第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　警察では、危険性や切迫性が極めて高いと判断された事案につきましては、直ちに即応体制を確立をし、検挙や禁止命令等の発出により加害行為の阻止を図ることはもとより、被害者やその御家族に対して、安全な場所への速やかな避難について公費負担制度などを紹介して支援するなど、被害者等の保護に万全を期しているところでございます。 　また、やむを得ない事情があり避難が困難な場合にあっても、一一〇番緊急通報システムへの登録、ビデオカメラ等の資機材の活用のほか、被害者等の身辺警戒等の措置を行うなど、被害者の心情に寄り添った対応に努めているところでございます。 　さらに、令和七年十二月に改正されましたストーカー規制法では、被害者に対する援助に係る努力義務の主体に、これまでの地域住民に加えまして、新たに、被害者を雇用する者などが追加されましたところ、この援助の内容としては、例えば、雇用者が

時間がないので先に行きますけれども、加害者に対して、加害者をフォローしていくということもありますので、加害者対策も併せて御検討いただきたい。しっかりと、カウンセリングとかを加害者が受けられるようなシステムはありますけれども、なかなか利用されていないという現状がありますので、よろしくお願いいたします。 　被害者にとっては、いつどこで加害者に危害を加えられるか分からないという不安を抱えながら生活していくのは、もう何度も言いますけれども、極めて大きなストレスです。 　例えば、韓国では、加害者にＧＰＳなどの端末を身に着けさせることで被害者との遭遇を抑止する仕組みを取り入れている例もあるというふうに聞いております。我が国では、平成二十三年一月に、宮城県の村井嘉浩知事が、性犯罪の前歴者にＧＰＳを常時携帯させて行動監視する条例を検討するということを示されたのを始め、本年五月には、我が党の治安・テロ・

先ほど来答弁にもございました、ストーカー事案においては、加害者の強い執着心であるとか支配意識、これが危害意思に発展する場合、こうしたことも見られます。こうした場合には、加害者が、検挙されることを顧みずに大胆な犯行に及ぶようなこともあり、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあるというふうに認識しております。 　こうした重大事件を防止するため、御指摘のいわゆるストーカー加害者へのＧＰＳ機器の装着、これを含め、被害者保護の実効性を確保するべく、関係省庁としっかり連携しながら強力に研究を進めていく必要があるというふうに考えております。そうした観点から警察をしっかり指導してまいりたい、そう考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　本当に、被害者の方というのは、逮捕、勾留されている間はいいんですけれども、それも僅か一か月ないぐらいの状況でございます。その間に引っ越さなければいけないとか、いろいろ支援はしていただいたとしても被害者の方が大変な思いをされると思いますし、また、加害者としても、やはり、それなりに理由があってやるのかどうか、非常に精神的に追い詰められているような状況もあると思いますし、加害者をカウンセリング受診につなげること、そういったことも必要でないかなというふうに考えているところでございます。 　最後に、切実な生の声をお伝えして終わりたいと思います。 　ＧＰＳを着けてください、被害者が逃げないといけないような状況を変えてください、それだけですというふうにおっしゃっておりました。いろいろとやはり人権問題があって、ＧＰＳを着ける問題であるとか、大変難しい問題もあると思いますけれ

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今日は子供のＳＮＳ利用の保護についてお伺いをしていきたいんですが、今これだけＳＮＳが発展をしていて、私自身もスマホ中毒のようになって、一日何時間も何時間もＸだったりとかユーチューブショートだったりとかＳＮＳを見ているんですけれども、これが本当に子供にも深刻な影響をもたらしているというふうに考えていて、子供の健全な発展はもちろんのこと、様々な犯罪に巻き込まれるリスクになっていることでしたり、やはり、スマホに時間が取られて勉強に集中することができなかったり、子供の健全な発育において様々大きな弊害があるというふうに考えておりますので、今日はその点についてお伺いをしてまいります。 　まず、今の状況と前提を幾つかお伺いしていきたいんですが、国際的にも子供のＳＮＳ利用について

お答え申し上げます。 　本年五月二十九日にフランス・パリで開催されましたＧ７デジタル・技術大臣会合におきまして、青少年のためのより安全、安心なデジタル空間の構築に関する内容を含む閣僚宣言が取りまとめられました。 　この閣僚宣言では、青少年の身体的、精神的、認知的な健康と発達を保護するため、委員御指摘の七つの共通原則、すなわち、一、効果的な年齢確認の実施、二、セーフティー・バイ・デザイン、つまり、設計段階からの安全性確保というアプローチ、三、児童性的虐待コンテンツ等の製造等の防止、四、ペアレンタルコントロールツールの活用、五、青少年を含むサービス利用者の情報リテラシーの強化、六、サービスのリスク評価及びリスク低減措置の実施、七、関連ステークホルダーとの協力、これら七つの共通原則を支持することとされたところでございます。 　今回取りまとめられました閣僚宣言は、デジタル空間における青少年保

まさに意義深い原則、そして、こういう合意がなされたところであるんですけれども、こうした国際的な動きがある中で、国内において、子供のＳＮＳ利用、インターネット利用の状況がどうなっているのかのところをお伺いしていきたいんですが。 　これは総務省さんのところで調査を毎年行われていて、ネットの利用時間を含めて、メディアの利用時間がどうなのかといったような調査がなされているわけですが、これの十年前の数字、五年前の数字、そして足下の二〇二五年度の数字において、十代、二十代のメディアの利用、ＳＮＳ利用の時間、平日、休日、それぞれどうなっているのか、その点、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　総務省が実施しております情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査におきまして、今委員から御指摘の点を調べてまいりました。 　平日におけるインターネットの平均利用時間でありますが、十代、ここの十代は、調査対象上、十三歳以上の十代ということになりますけれども、十年前の二〇一五年度は百十二・二分、五年前の二〇二〇年度は二百二十四・二分、そして、足下二〇二五年度は二百二十八・三分となっておりまして、この十年間で約百十六分増加。また、二十代でございますけれども、二〇一五年度は百四十六・九分、二〇二〇年度は二百五十五・四分、二〇二五年度は二百六十六・九分となっておりまして、この十年で百二十分増加しているということでございます。 　また、休日におきますインターネットの平均利用時間は、平日よりも長くなっておりまして、十代では、二〇一五年度は二百二十一・三分、二〇二〇年

詳細に御答弁ありがとうございます。 　今のはインターネットの利用時間なので、必ずしもスマホ、そしてＳＮＳの利用時間ではないんですが、この時間を聞くと、すごい時間ですよね。平日だと四時間、そして休日だと五時間ということで、十年前と比べて、平日においては倍近くなっているので、一日二十四時間ですけれども、そのうち八時間寝たとして十六時間として、その十六時間のうち四時間、五時間をインターネットを使っていると思うと、かなりの時間をインターネット、スマホの利用に費やしているんだなというところが、数字、統計上からも明らかになっているところであります。 　こうしたふうに、今、国内の子供のＳＮＳ利用、すごい時間が増えているわけなんですけれども、この子供のＳＮＳ利用をめぐっては、先ほども私、話しましたが、様々悪影響があるというふうに認識しているんですが、政府においてもどのような悪影響があると捉えているのか