第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　吉田委員が言われるように、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。現に今、世界を見渡すと、ビジネスや金融市場が脱炭素に向け大きく変化をしております。我が国でも、足下、新車販売に占める次世代自動車の割合は六割を超えて、引き続き市場が拡大をしているところであります。また、将来的には、ペロブスカイト太陽電池、また水素など次世代技術の社会実装により経済成長につながっていく期待が高まっているところであります。 　このように、気候変動への対応は経済成長の制約ではなくて、我が国の技術を活用した官民一体での国内での脱炭素投資を促進していくことが次の成長の原動力になっていくというふうに考えております。 　また、世界に目を向けても、ＡＺＥＣとか、またＪＣＭの枠組みを活用して、アジア地域を中心に、排出削減とともに経済成長に貢献していくことが日本としてできていくのではないかというふ

日本のＧＸ技術、これが世界に実装されて、世界中が日本の技術でネットゼロを目指していく、これが私は肝だろうというふうに思っております。この技術は経産省も所管をしておられますし、開発は、また研究は文科省も頑張られております。ただ、この経産省と文科省の役割というのは、これは手段に関する役割であって、あくまで、ネットゼロという目標に向かってやはりリーダーシップを取っていただくのは環境大臣、石原大臣だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　済みません、時間がなくなってしまいましたので、石原大臣に対するもう一問の質問はちょっと飛ばさせていただきます。 　そして、牧野大臣にも二問用意しておりましたが、最初の質問をちょっとここは割愛をさせていただきたいと思います。 　牧野大臣が今お仕事をされております、来年度設置する予定の防災庁についてお聞きをしたいと思います。 　防災庁は、防災対

復興大臣牧野たかお君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 　我が国は、これまで東日本大震災を始め、多くの災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓、課題を踏まえて、防災対策を不断に見直してまいりました。 　防災庁では、このように蓄積してきた知見を引き継ぐとともに、災害対応の知識や経験を持つ産官学民の連携を更に強化充実させて、自治体や民間との人材交流、またプロパー職員の採用を通して、防災人材を育成してまいりたいと考えております。

質問を終わります。ありがとうございました。

これにて吉田君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川康洋君。

中道改革連合の中川康洋でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私は、総務省、特に林大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　私も、まず、イラン情勢、特に地方生活に与える影響について大臣の御所見を聞きたいと思っておるんですけれども、既にこの問題につきましては多くの委員から指摘、提案がされておりますが、今後の原油の高騰、さらにはＬＮＧの備蓄の状況を考えると、国民生活、特に地方における住民生活に影響を与えるもの、これは私は大変大きいものがあるというふうにも思っております。また、現在実施をされております電気・ガス代の補助、これも三月に終了ということでございます。 　そこで、私は、総務大臣に、特に地方を担当しておる大臣に、今後のイラン情勢は、場合によっては長期化する可能性もあります。国民生活、特に地方生活

委員が今お触れいただいたように、このイラン情勢、政府全体として、エネルギー安定供給に与える影響ですとか、それがまた物価に跳ねるですとか、いろいろ情報収集を進めておるわけですが、状況が流動的で、現時点では確定なことを言える段階ではないと承知をしております。 　私はロシアがウクライナを侵攻したときの外務大臣でございましたが、あのときも、侵攻当初はすぐに小麦というところまでまだいかずに、その後、小麦がどうなるのか、では、そのためにどう、我が国は何ができるのかというのを少したってからいろいろ検討したことを今思い出しておったわけでございまして、段階段階が進むによっていろいろなことが起こるということは、経験則から想定しておかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 　まさに総務省としては、地方自治体とよくよく連携して、緊密に、いろいろなお話を聞きながら、そこに住んでいらっしゃる皆様

ありがとうございました。 　これは政府全体で取り組む話なんですが、やはり、地方においてどういう影響が出てくるかということは、早め早めの対応を、現場からお話を聞いていただいて、することが必要だと思いますし、今お話がありました食料安全保障というところも、やはりこれからの課題になってくる可能性もございます。 　そして、加えて、地方というのは回復にもやはり時間がかかってくるというふうにも思いますので、そういった視点も含めて、これは今後政府を挙げて取り組む問題ではありますけれども、場合によっては、予備費の対応であるとか、イラン情勢に特化した補正予算、これを総理にしっかりと申し上げていただきたいと思います。 　これは委員長に申し上げさせていただきたいと思うんですが、やはり、このイラン情勢、大変に大きな課題でありますので、是非ともこの予算委員会の場で、集中審議という形のお取り計らいをお願いをしたい

理事会で協議をいたします。