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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言43159件(2026-02-18〜2026-07-01)。登壇議員1231人・会議体45種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-01)
発言件数
43159件
登壇議員
1231人
会議体
45種
主な論点キーワード: 選挙 (142) 憲法 (115) 地方 (99) 参議院 (80) 理事 (80)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
河合道雄
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
大臣、御答弁ありがとうございます。  おっしゃっていただきましたように、学習指導要領のデジタル化ですとか、それを基に指導計画の立案を支援していくような形がありますと、個別の配慮が必要な方だけではなく、あらゆる児童生徒に対してメリットがあるような、そのような仕組みの構築にもつながり得るのかなということで、非常に興味深くお伺いしております。  加えまして、リスクもある中で、どのように生成AIを始めとするデジタルの技術を学校現場に投入していくかは、実務レベルでも大きな課題があると認識しております。大臣がお話しいただいたような生成AIを活用した計画策定のほかにも、文部科学省では、リーディングDXスクール事業を通じて、各地の実証校においてテクノロジー、生成AIの積極的な活用を推進していると認識をしております。  政府参考人にお伺いをさせていただきます。これまでの実証校での取組の中から、個別最適
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堀野晶三 衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
お答え申し上げます。  御指摘のリーディングDXスクール事業につきましては、一人一台端末とクラウド環境等を活用して個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、主体的、対話的で深い学びを実現することを目的として好事例の創出に取り組んでおります。  当該事業におきましては、クラウドを活用することで、例えば子供が教材を自ら選択したり既習の知識をいつでも振り返ることができる、あるいは授業中に友達のワークシートや考え方を参照することで自分の考えと比較したり友達の学習過程からヒントを得ることができる、あるいは教師が子供の学びの状況をリアルタイムに見取ることで適時適切に指導することができる、こういったことによりまして、子供たちに深い学びにつながる事例が創出されているところでございます。また、例えば特別な支援を要する児童生徒の学びの保障にも寄与する事例も出てきてございます。  こうした事例につき
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河合道雄
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
御答弁いただきまして、ありがとうございます。  お話しいただいたような、一人一人が自分に合ったペースで学んだりですとか振り返りをするという取組、非常に個別の学びの観点からも重要だと捉えました。お話しいただいたような事例の周知、単にホームページ等で公開するだけではなく、より主体的にいろいろな教員あるいは学校現場の方々に届くようなお取組も御検討いただけると非常にありがたく存じます。  続きまして、これらに関連した評価や進路選抜の観点についてもお伺いをさせていただきます。  多様な児童生徒を包摂する教育の実現には、教育課程の編成の問題だけではなく、評価や進路、そして、特に選抜の観点も重要だと考えております。私も、不登校を経験した方から、学校に通えなくなった結果として進路の選択肢が狭まったというお話ですとか、あるいは、進路が狭くなってしまうから、行きたくないけれども学校に行ってほしいというふ
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望月禎 衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
お答えいたします。  高等学校入学者選抜の実施方法等につきましては、御承知のとおり、その権限におきまして設置者である各都道府県教育委員会等が決定するものではございますが、文部科学省では、各教育委員会等に対しまして、生徒の個性に応じて多様な側面を評価するという観点、選抜方法を多様化させるという観点から、調査書の比重を大幅に軽減する選抜、あるいは調査書を用いない選抜を行うことも考えられることをお示しをしているところでございます。  先ほどから出てございます昨年九月二十五日の中教審の教育課程企画特別部会における論点整理におきましても、不登校生徒などの多様な背景を有する生徒の個性、特性を十分に踏まえた選抜の充実、あるいは、生徒や地域の実情に鑑みまして、学力検査を行わないことのできる選抜や、調査書を逆に用いないことのできる選抜の取扱いなどの論点をお示しされているところでございます。  高校入試
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河合道雄
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
御答弁ありがとうございます。  今後、検討が加速していくことと認識をいたしました。進学することが全てではございませんけれども、そういった、学校に行けなかっただとかということで学びの機会が途絶えること、あるいは選択肢が狭まることがないような制度になるよう議論を深めることに私も貢献してまいりたいという思いでございます。  続きまして、高専の強化についてお伺いをさせていただきます。  少子化が進む中にありましても、AIや先端技術の急速な発展により、理工系の実践的専門人材への需要はむしろ増大しております。高専は、実践かつ専門性の高い技術者を養成する機関として産業界や国際的にも高い評価を受けております。  私たちは、高専等の専門教育機関については、質的強化にかかわらず、この少子化の中でありましても新設や転換による量的な拡大を積極的に進めるべきと考えております。また、地域社会における産業の状態
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
二〇四〇年には社会産業構造が変化をし、理工デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれ、特に高度な技術者を養成する高専への期待はますます高まっております。文部科学省としても、国立高専の機能強化を進めるとともに、公立高専の設置支援に積極的に取り組んでいるところであります。  お尋ねの高専の新設でありますけれども、現在、滋賀県、愛知県、福岡市など複数の自治体で高専設置に向けた準備が進められているというふうに承知をしております。文部科学省としても、設置に向けた自治体からの相談対応などを丁寧に実施をしているところであります。  また、そうした自治体の声も踏まえまして、令和七年度補正予算も活用をいたしまして、今般、成長分野転換基金における支援を拡充し、高専の新設に係る支援上限額を従来の十億円から二十億円に引き上げまして、高専の設置を一層促進しているところであります。  私も高専に何
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河合道雄
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
大臣、御答弁ありがとうございます。  非常に前向きなお言葉、そして国立高専だけではなく公立も支援していくという方向性、非常に共感もいたしますので、私どももしっかりとできることを貢献してまいりたいと思います。  こういった公立の可能性もあるということをしっかりと周知も進めていただきたいと同時に、高専の新設や既存校の転換を進める上では、カリキュラム編成の難しさであるとか、優秀な教員の確保、高額な設備の更新など、現場レベルでの障壁も大きいと認識をしております。  政府参考人にお伺いいたします。これらの課題に対して、どのような支援策や制度的措置を講じていくお考えなのか、御所見を是非お伺いさせてください。
合田哲雄 衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
お答え申し上げます。  ただいま大臣から、愛知県では、愛知県立総合工科高校を土台として高専を設置する計画があるというふうに申し上げました。こうしたことに当たりましては、今先生から御指摘をいただいたように、カリキュラム編成や高い専門性を有する教員の確保、設備整備などの課題があると認識をいたしております。  こうした課題に対応するため、まずカリキュラム編成でございますけれども、例えば、半導体産業が集積する九州地区におきましては、熊本高専と佐世保高専が拠点となりまして、半導体企業による教材作成の支援、専門家講師の派遣、半導体企業との共同研究、インターンシップの実施など産学連携による最先端の技術教育を実施しているほか、開発した教材の他の高専への横展開、モデルカリキュラムの策定といった高専のネットワークを生かした取組を進め、不断に教育内容を見直し、教育内容の高度化につなげていくところでございます
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河合道雄
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
御答弁いただき、ありがとうございました。力強く諸方面から御支援が進まれていくということを認識いたしましたので、こちらは是非今後も進捗を見守ってまいりたいと思います。  続きまして、科学技術投資の推進の観点から質問させていただきます。  さて、御案内の方も多くいらっしゃると存じますけれども、先週の金曜日ですかね、科研費の採択の結果が出ておりまして、私の周りにいる研究者も悲喜こもごもでございました。  科研費を始めとする競争的資金の存在について、本日度々議論にも上がっておりますけれども、否定されるものでは全くないと思った上で、科研費が当たるという表現もありますが、一種のばくちのように見られる現状というのは、研究の継続性の観点からは負の影響もあり得ると考えております。実際に、私の知人が勤める国立大学では、運営費交付金の減少時期に一部の部局で経費がゼロになったというところもあったみたいな話も
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
衆議院 2026-03-04 文部科学委員会
国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費と競争的資金のバランスにつきましては、基盤的経費の一方的な削減などにより、安定的な教育研究活動等が阻害されているという指摘なども踏まえまして、国立大学法人運営費交付金につきまして、平成二十七年度以降は同額程度の予算額を確保してまいりましたが、このような中、近年の物価、人件費の上昇などによりまして、運営費交付金は実質的に目減りをしておりまして、教員に配分される一人当たりの研究費も減少しているとの指摘もあります。  こうした状況も踏まえまして、令和八年度予算案におきましては、近年の物価上昇等の中、国立大学における基礎研究の充実などを図るため、平成二十九年度以来の九年ぶりで実質的に過去最大の増額幅となる対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円を計上しております。また、先般の令和七年度補正予算におきましても、運営費交付金四百二十一億円を含みます合計四百
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