第221回国会の発言まとめ

今回の法案の附則では、政府は、この法律の施行後四年をめどとして、農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するため各般の措置の在り方について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものというふうにあります。先ほど自民党さんの質問でもありました。 　素直に読めば、これは、五か年の集中対策後も政策の方向性を維持するためには財源確保が必要とのスタンスを示しているというふうに私は理解をしましたが、今回、二百五十億円ずつ四年間、計一千億円の財源をＪＲＡが拠出をしますが、過去に同じスキームがあったとはいえ、これは政策推進への大きな貢献だというふうに思います。 　質問は、ＪＲＡから少し離れますけれども、日本の農業の現状と今後の安定性確保を考えた際に、これからも現状以上の予算規模が必要だと私は強く感じておりますけれども、まずは、五か年集中

御質問ありがとうございます。 　まずは、この集中対策五か年、しっかりとやっていくということで、現場の基盤整備も含めて進めていくということが重要かというふうに思っております。 　ただ、なかなか全てが全て、この五か年で全て行き届くかといえば、きっとそうではないんだろうというふうに思いますし、時間がかかる課題もあろうかというふうに思っておりますので、令和十二年度以降も食料・農業・農村基本法に則し、引き続き、食料安全保障を確立していくために、中長期的な視点に立って、安定的な財源も含め、必要な予算は確保してまいりたいというふうに考えています。

続いて、日本中央競馬法改正案について伺います。 　今回の改正によって、ＪＲＡ所有の施設設備に関して利用の幅、可能性が広がるわけですが、まず前提として、ＪＲＡが所有、保有する施設の数はどのくらいあり、その規模はどの程度なのか、また、法改正により利用が想定される施設設備というのはどの程度あるのか、具体的な利用イメージも併せて御説明をいただきたいと思います。先ほど自民党さんの質問で、ある程度ありましたので、はしょっていただいても結構です。

私ども中央競馬会が保有する施設でございますが、競馬場が十、場外発売所を三十六、ほかにも日高、宮崎育成牧場などなどを保有しているところでございます。 　どのような規模感ということでございますが、例えて言いますと、競馬場で一番大きいのは京都競馬場でありまして、平米数ですと八十六万五千平米ほどございます。ただ、馬場とか厩舎地区とか、いろいろなものを含んでの数でございます。 　やはり交通の便とかいろいろ考えると、今後どういったところが利用されるのかなと考えますと、例えば東京競馬場でありますと、スタンド部分の収容人員だけで八万三千人ほどございます。敷地の総面積でも、こちらの馬場は業務エリアが多く占めるんですが、東京は七十八万五千平米ほどございます。こういったところをどううまく活用していくか。 　それから、宮崎育成牧場がございますが、こちらは公園地区というのを最近整備いたしまして、御家族連れの方

イメージは分かりました。ありがとうございます。 　その上で確認をしたいのですが、これまでに実態として、今御説明にあったような利用について、具体的に利用を打診されて、法的な規制が課題となり、実現しなかったというケースがあるのか、ＪＲＡにお伺いしたいと思います。

私どもの貸付けでございますが、今まで行政からの依頼による、先ほどもちょっと申しましたが、花火のイベントであるとか、それから競馬の理解醸成につながる映画やドラマの撮影協力、こういったものを行ってきたところでございます。 　お断りしたケースといたしましては、やはり民間事業者によります、過去にコンサートの開催、ちょっと申しますが、そういった様子をターフビジョンで流して、コンサートをやりターフビジョンで流す、こういったものがあったのですが、こちらは、やはり競馬の理解醸成につながるのかとか、公的なものとしてどうなんだといったところでお断りした事例がございます。 　現在、具体的なケースを想定しているわけではございませんが、いろいろ、改正案が成立いたしますれば、私どもの保有資産の有効活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。

改正案では、施設設備の利用に当たっては、あらかじめ農林水産大臣の許可を受けてとされています。これは具体的にどういう手順を踏むことになるのか、農水省に確認します。

お答えいたします。 　本業務の実施に当たりましては、施設設備の本来の使途が、法の趣旨であります競馬の実施のためであることに鑑みまして、その趣旨を損なわないものであることを確認するため、農林水産大臣の認可を要することとしております。 　この認可につきましては、個々の利用のたびに行うのではなく、日本中央競馬会が本業務を立ち上げるときに、業務の実施方法について認可を行うことを想定しております。 　具体的には、利用対象となる施設設備、利用料なり賃貸料の考え方、原状回復のルールなど利用条件、賃貸条件などを主な確認事項とすることを考えております。

よく分かりました。 　ＪＲＡにお伺いをしたいと思いますが、今回の改正で施設設備を賃貸することができるようになるというふうになっていますが、これは具体的にどの程度の収益を見込んでいるのか。今の時点で、ある程度の見通しであったりとか、希望というか、お考えがあれば、お伺いしたいと思います。

施設の賃貸により得られます収益ですが、実際はどの程度の利用、ニーズがあるのかなというのは極めて不透明ではございます。 　ただ、現在、私どもは、施設の貸付けに当たりましては、公的な団体等への貸付けを前提としております不動産貸付基準という規程がございます。これに基づいていろいろな公的団体等に貸付けをしているんですが、これは極めて低額な貸付料の設定になっております。 　今般、法律改正、成立いたしますれば、やはり民間企業等への貸付けにつきまして、改めて一般市況、例えば野球場であるとかいろいろな競技場であるとか、こういったところの公表されている貸付けの料金もございますので、こういったものを参考に料金設定をしていきたいなと思っております。 　希望ではございますが、やはり数億円ぐらいの収入を期待しているところでございます。