第221回国会の発言まとめ

学校の働き方改革につきましては、教職員定数の改善のみならず、チームである学校全体での運営体制の充実、あるいは地域や首長部局との連携による業務の精選、見直しなども含めまして行っていくことが必要でございます。 　その上で、今回、学級編制標準を引き下げ、一学級当たりの人数が少なくなることによりまして、学級担任の負担が軽減されることが期待されるところでございます。また、学級数が増えることで、学級担任以外の教師も追加で配置されまして、基本的に学校全体としての持ち授業数が軽減されること、さらに、義務標準法に基づきまして算定される教頭や事務職員等の数も増えますことから、学校事務に係る負担の軽減も期待されるところでございます。 　以上申し上げましたように、教職員定数、今回の改善につきましても、一定、教職員の数の面から、中学校の学級編制基準の引下げは働き方改革にも寄与するものと考えているところでございま

ありがとうございます。 　我が党の、令和の教育人材確保に関する特命委員会がまとめた提言におきましても、働き方改革の加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の四つを一体的に進めることが盛り込まれました。今回の義務基準法は、まさに、令和の教育人材を確保するため、指導、運営体制の充実に資する改正となっていると思います。 　その上で、しっかりと政府に確認しなければならない点がございます。 　現状、自治体の独自財源で三十五人学級を行っているところが都道府県別には結構あります。こういった自治体に対して、この分が今回の法律によって国費で賄われることになります。これは非常に歓迎すべきことだと思いますが、その際、他に今かけているお金、県独自、市町村独自でかけているお金が浮くわけでございます。 　じゃ、浮いたねというところでもう終わりというわけではなく、是非、教育に今かけてい

お答えいたします。 　中学校三十五人学級を地方単独の予算措置により独自に取り組んでこられた地方公共団体におかれましては、今回の義務標準法の改正によって、地方単独予算の三分の一相当額が国費で賄われていくことになります。 　三分の一に相当する予算をどのように活用されるかは、山本委員御指摘のとおり、各地方公共団体の御判断にはなります。ただ、先ほど来お話しいただいておりましたように、学校の働き方改革は急務でございます。また、この話というのは、教育課題が複雑化、多様化する中、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな学習環境の整備につながっていくものだと考えております。 　学校の指導、運営体制の充実は重要な政策課題であり、御指摘も踏まえまして、文部科学省といたしましても、対応をいただけるよう促進してまいりたいと考えております。

力強い御答弁、ありがとうございます。なかなか強制はできないということですけれども、是非とも強力に推し進めていただきたい。そして、何よりもやはり子供たちのためにということで、今回国費で賄われるところは回していただけるように、力強く推進していただきたいと思います。 　続いて、令和三年の基準法改正の際に、学級編制の引下げが学力の育成や教育活動に与える影響等について実証的な研究を行うようにという附則の検討規定が設けられておりました。 　その規定に基づく実証研究の成果を踏まえて今回の義務基準法改正案が提出されているというふうに私は信じておりますが、その実証研究の結果についてどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。

令和三年の義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に係る効果検証を行うということが規定をされたところでございます。それを受けまして、令和四年度より少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行ってまいりまして、昨年十二月に中間まとめを公表してございます。 　その中では、学級規模が大きいと、児童生徒の学力そして社会情動的なスキルなどが低下する傾向にあること、また、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあること、また、教員業務支援員の配置時間が長いと教師の在校等時間が短くなること、外部人材の配置が効果を発揮するためには教師との協働関係の構築が必要不可欠であることなどについて統計的に明らかになったところでございます。

ありがとうございます。 　この実証研究においても、学級規模が引き下げられると、いい影響が多い、メリットしかないということだというふうに私は受け止めたんですが、子供たちや先生方には非常にいい影響があるということだと思います。 　ただ、一方で、先ほど河合委員の方からもありましたけれども、教師不足がやはり避けて通れないと思います。先日、文部科学省が公表した令和七年度の教師不足に関する実態調査においても、五月一日時点で、中学校で千三十一人、全体で三千八百二十七人のいわゆる教師不足の現状があるということが明らかになっております。 　教師不足がある現状の中で教職員定数を改善しても正直意味がないのではないかという批判もあるかもしれません。しかしながら、教師不足解消に向けては、教師を取り巻く環境はしっかりと整備をしていく、そして教師を志す人を増やしていくということが大事であると思います。 　教師不

お答え申し上げます。 　令和八年度政府予算案では、三十五人学級も含めて、七千六百人の定数改善を計上しております。一方で、全体としては、子供の数自体が大きく減少し、それに伴って必要な教員数も減少している。減少分でいうと、七千八百人の自然減が予定をされているところであります。そういうことがありますので、中学校三十五人学級化に伴って急激に採用を増やす必要はございません。 　一方で、教師に優れた人材を確保することは大変重要であり、文部科学大臣からも、教師不足対策プロジェクトチームを新たに設置し、教師不足解消に向けた具体策を検討するように事務方に指示を出しているところであります。今後は、本プロジェクトチームを中心に、多様な分野からの入職促進の具体的方策の検討や、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援等を行い、課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　済みません、僕、先ほどから、義務標準法のことを義務基準法と何度か言い間違えました。済みませんでした。 　御答弁にございましたとおり、これから大臣直轄のプロジェクトチームを設置をして、教師不足解消に向けて取り組んでいくということであります。給特法のときの議論でも、もちろん給料が一番大事なんだというお話もありましたが、やはり働く環境の改善、そして何よりもやりがいというところ、ここをどう突き詰めていくかがやはり教師不足解消に一番資する内容であると私自身も感じます。 　私の同級生また友達もちょうど今、三十四歳、五歳、ちょうど中間管理職で一番大変な教師の現状をいろいろと聞きますと、やはり、なりたてのときの気持ちと十年たった思いが大きく今違っているなというのを、正直、お話をしていて感じます。それはやはり、保護者とのつき合いであったりとか、また、中間管理職的に、生

委員御指摘のとおり、三月五日に公表した教師不足の調査では、教師不足が、大量退職、大量採用に伴う構造的な要因や、若手教員の増に伴う産育休取得者の増により大量の代替者の確保が必要といった構造的な要因によることが大きいことが示されました。ちょうど委員の同世代の三十代の皆さんとかが、やはり産休、育休を取られるような時期になっているんだと思います。 　また、九日に公表した働き方改革に関する調査では、時間外在校等時間の状況についてですけれども、国が定める上限の原則は月四十五時間以下というふうにしてありますけれども、その四十五時間以下の教師の割合が全ての学校種で前年度より増加をしていると。つまり、働き方改革の進捗が見られております。しかし一方で、中学校、高等学校等で月八十時間を超えている教師がいまだ一定数存在するというのも事実であります。政府目標である平均で月三十時間を上回る教育委員会が小中学校と高校

ただいまの御質問に関しまして、教員の働き方改革のことにつきまして、望月初等中等教育局長からも、副大臣の御発言にもし補足があれば、是非。今の政府の取組の現状について、御決意でも結構でございますし、今の政府の取組状況について、教員の働き方改革について、一般的なことで結構でございます。局長、お願いします。