第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　今、盛山委員の方から、まさに事務職員が学校において財務や会計の専門家であり、学校の機能を果たすために重要な役割を果たしていると御紹介いただきました。求められる学校における多様な業務が増えていく中におきまして、学校事務職員の役割というのも比例して大きくなってきているものというふうに考えてございます。 　そうした中におきましても、小規模の学校も増えてございまして、学校事務職員は多くの小中学校では一人の配置となっているところもございます。そうしますと、組織的な事務処理によるミスが起こりやすい、あるいは事務負担というものがどうしても一人ですと過大になってしまう、それから、事務職員自体の能力の育成という観点からも難しい面がある。 　そうした課題を解決することを目的としまして、平成二十九年度より教育委員会規則で定めるところによりまして、それぞれの市町村におきましては、共同

ありがとうございました。 　今局長から御答弁いただきましたが、共同学校事務室を複数設置している市町村には、追加で一名事務職員が配置されるということになったということであります。 　学校だけではなく、各オフィスやいろいろなところでもそうですが、今オンラインでの会議というのが大分当たり前になってまいりました。特に、コロナの関係で、学校でのオンライン授業もそうでございますが、いろいろな会議をオンラインで、場所が離れていても、物理的に一か所に集まらないでも会議をするということが当たり前のようになりつつあるところでございます。複雑化している事務作業、こういうものを共同学校事務室ということでまとめてやっていくということは合理的ということにもなります。また、ミスを減らしていくですとか、これまで一人でというところを複数の目でチェックをしたりするですとか、そういう点では大変効果がある、あるいはいい方向に

お答え申し上げます。 　今、盛山委員から御紹介いただきましたけれども、学校の働き方改革を進めるためには、学校の中でもいろいろな職の者、そしてスタッフとも協働したチーム学校によりまして学校の運営というのを考えていかなければいけない。 　そして、給特法の審議もございまして、そのときまさに浮島委員からも強く御質問いただきましたけれども、その後中教審でも検討いたしまして、学校と教師の業務の三分類、これを新たにバージョンアップをしまして、学校以外が担うべき業務、そして教師以外が積極的に参画すべき業務、もう一つ、教師の業務だけれども負担軽減を促進すべき業務というものを一つ一つ見直しをしまして、改めまして、教師以外の者ができる業務についてはできる限り分担をして学校の業務を進めていこうということを方針としてお示しをしたところでございます。 　昨年見直しを行いました今の三分類におきまして、調査、統計等

ありがとうございました。 　横展開を含めてというような御答弁もございましたけれども、働き方改革というのは、学校の教師だけではなく国民全てということになりますし、学校の中では、教師だけではなく、事務の方、いろいろな方を含めての働き方改革、これをどのように改善をしていくのかということでございますので、是非とも、今後ともそういう目で対応を着実に図っていっていただきたいな、そんなふうに思います。 　そして、今の御答弁にもありましたけれども、共同学校事務室の仕組みというのをよりうまく活用していくことで、学校の事務機能の充実につなげていく、こういうことの御答弁をいただいたわけでございますけれども、そのためにも、この事務を統括をする事務職員の役割が大変大きいのではないか。 　特に、先ほど来申し上げておりますように、一堂に会して一つの部屋で複数名の人が打合せをするということではなくて、オンラインその

お答え申し上げます。 　今般の義務標準法改正によって、共同学校事務室の統括者を新たに算定することといたしました。その処遇についてですけれども、地方公務員法に基づきまして、職務給の原則等を踏まえた上で、各地方公共団体の条例において適切に規定されるべきものと認識をしております。 　統括者が教育委員会と連携をして、各事務室に指示することや各共同学校事務室の状況を把握することで、共同学校事務室の事務の標準化や効率的な事務の実施が図られることを期待をされているところであります。 　なお、一般論として申し上げると、経験豊富な事務職員が統括者となることが想定をされるわけでありまして、この場合、ほかの事務職員に比べて処遇が高くなることが予想されますが、いずれにせよ、この職務の重要性を踏まえ、適切な処遇を行っていただくことを期待をしているところであります。 　本法案をお認めいただければ、通知等におい

今副大臣からも御答弁いただきましたが、国と地方の関係でございますので、なかなかそう簡単にいかないのは私も承知をしておりますけれども、期待される役割、職務にふさわしい処遇とするための法改正なんですよということを、是非とも、通知とおっしゃいましたけれども、自治体に周知徹底をしていただきたい、強く希望いたします。 　それでは、最後、三点目でございますが、定数改善計画について伺いたいと思います。 　今回、中学校の三十五人学級、あるいは養護教諭、事務職員の基礎定数の改善に加えまして、様々な加配定数の改善を令和十年度までに達成すべく、財務当局と調整をつけて、新たな定数改善計画として打ち出しておられます。 　私が文部科学大臣のときにも、小学校高学年における教科担任制の強化などを大臣折衝でかち得ることができた覚えがございますが、今回の新たな定数改善計画では、教科担任制を小学校四年生で進めることを含め

令和八年度の政府予算案で新たな定数改善計画についてお示しをしているところでございます。 　中学校三十五人学級の推進としまして五千五百八十名、養護教諭の配置充実として百四名、学校事務体制の機能強化として二百二十二名、そして今御紹介いただきました小学校四年生の教科担任制の計画的配置分として九百九十名、生徒指導に係る体制の充実、これは小学校、中学校ともでございますけれども、合わせまして六百五十名、学校統合のための支援として五十名の、計七千五百九十六名の過去最大となる定数改善に必要な経費を計上いたしまして、令和十年度までの三年間での新たな定数改善計画として改善を図ることとしているところでございます。

すばらしい内容だと思います。それで十分ということではありませんけれども、少なくとも私が大臣を務めておりましたときに比べて前向きに進んでいる。今の大臣以下の体制がすばらしいんだなと高く評価したいと思います。 　そして、先ほども申し上げたことでございますが、私が大臣を務めておりましたときにも教科担任制の強化など計画的な定数改善を進めておりましたけれども、新たな定数改善計画として、定数改善計画というのを銘打つというんでしょうか、名づけるというのは、平成十三年から十七年までにかけて実施をされた第七次定数改善計画以来のことではないかと思います。 　今回、文部科学省は定数改善計画と名づけておられるその意図というんでしょうか、その心意気というんでしょうか、そういうことについて、副大臣から御説明いただきたいと思います。

ただいま盛山委員から御指摘があったとおり、平成十三年度から平成十七年度までの第七次定数改善計画を実施をし、その後、今回新たな定数改善計画というふうに策定をしたわけであります。この間も、通級指導等の基礎定数化を平成二十九年度から十年間で行う、小学校三十五人学級の整備を令和三年度から五年間で行う、小学校、高等学校の教科担任制の推進、これにはお力添えをいただきました。そういったことを、その時々の学校現場の課題を踏まえながら計画的に改善を進めてきたところであります。 　しかし、今回、昨年成立した改正給特法を踏まえて、教師の処遇改善、働き方改革の一層の加速化に併せて、学校の指導、運営体制の充実を図ることが重要だということから、今回の新たな定数改善計画は、中学校三十五人学級の実現と小学校教科担任制の推進、そして、いじめ、不登校など現下の学校現場が抱える教育課題への対応のための体制整備などを通じて、き

副大臣、ちょっと訂正があるようですが。