第221回国会の発言まとめ

答弁で、小学校、高等学校の教科担任制というふうに申し上げましたが、小学校高学年の教科担任制でございました。失礼しました。

教師不足の深刻化する中、しっかりこれからもやっていただきたい。 　そして最後に、計画期間中、これ以外には定数改善が認められないというわけではない、これからもしっかり定数改善に努めていかれるということを期待申し上げまして、時間でございますので、私からの質疑を終わらせていただきます。 　誠にありがとうございました。

次に、喜多義典君。

日本維新の会の喜多義典でございます。 　このような質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。何分、今回、初当選、初質問になりますので、不慣れではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問をさせていただきます。 　令和三年の、小学校で導入された三十五人学級実施のための義務教育標準法改正の附則において、学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関して実証的な研究を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定が定められました。政府は、これら実証研究等により、少人数教育の効果をどのように評価、分析しておられるのか。また、中学校も三十五人学級とすることの目的と効果をどのように考えているか、お聞かせください。

喜多委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和三年の改正義務標準法の附則で、実証研究を行って、その成果を明示することを求められております。 　文部科学省においては、令和四年度より少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行いまして、昨年十二月に中間取りまとめを公表したところであります。その中間取りまとめでは、学級規模が大きいと、児童生徒の学力や自尊感情などの社会情動的なスキルなどが低下をする傾向にある、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあることなどについて統計的に明らかになったところであります。 　こうした実証研究の成果も踏まえ、今般、約四十年ぶりとなる中学校の学級編制の標準の引下げ等を行うことといたしました。本改正を通じて、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を同時に図ることができると考えており

学校関係に関わる皆さんにいい方向に向くように、是非よろしくお願いいたします。 　教職員の定数改善計画については、昭和三十四年度から平成十七年度までの間に七次にわたる計画が策定されました。平成十八年度以降は新たな計画は策定されず、義務標準法の改正や単年度ごとの予算措置で配置する加配定数の増員により教職員定数の改善が行われてきたところであります。 　文科省は、令和八年度から十年度までの新たな定数改善計画を再度策定し、三年間で二万四千六百五人の教職員定数改善を図ることとしています。この定数改善計画によって基礎定数の改善が図られることにより、各地方公共団体はより計画的な採用、教職員配置が可能となると考えられますが、これまで二十年もの間、計画を策定しなかった理由及び新たに計画を策定した理由はなぜでしょうか。 　また、令和八年度概算要求の段階では定数改善計画に盛り込まれた学びの多様化学校の体制整

お答え申し上げます。 　文部科学省では、平成十三年度に第七次定数改善計画を策定、実施して以降、第八次というような、そうした計画の名前を打ちませんでしたけれども、先ほど中村副大臣からも御説明をさせていただきました、平成二十九年度から十年間ということで、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級指導の基礎定数化、そして日本語能力に課題のある児童生徒への対応ということでの基礎定数化を進めてまいりました。また、令和三年度から、これはこの標準法の改正によるものですけれども、小学校三十五人学級を段階的に整備をしてきました。これは令和三年からの五年間でございます。また、令和四年度から小学校高学年の教科担任制の推進など、その時々の学校現場の課題なども踏まえながら、計画的な改善を進めてきたところでございます。 　一方、今回の定数改善計画としましたのは、中学校三十五人学級を小学校に次いで確実に整備をすることと、

ありがとうございます。 　次に、教員の数の確保と質の担保についてお聞きします。 　中学校の全学年において三十五人学級を実施するため、新たな定数改善計画において、三年間で一万六千五百八十人の定数改善を図るとされています。令和七年度公立学校教員採用試験の中学校の採用倍率は全国平均で三・六倍であり、前年度の四・〇倍から低下し、過去最低となった折、全国的に教員不足が深刻化する中、新規採用教員の質を担保しつつ、どのように増員を図っていくのか。 　教員採用試験の採用倍率が低下する中、質を担保しつつ教員の数を確保する方策として、特別免許状の更なる活用などを通じて、外部の専門人材の活用の促進を図ることが考えられます。政府は、外部専門人材の教員への活用のため、これまでどのような取組を行い、どのような成果を上げてきたと認識されていますか。あわせて、今後の外部の人材の活用について、政府の方針をお伺いいたし

お答え申し上げます。 　教師採用の倍率につきまして、状況について、それが低下しているのではないかということを御紹介いただきました。現時点、毎年の状況を調べてございますけれども、確かに教師の採用倍率は下がってございます。 　ただ、これは、教師のなり手、新規採用者、例えば小学校でありますと、そのなり手が、教師になりたくないという者が、圧倒的に減っているということよりも、特別支援学級の増加や育児休業あるいは産休のそうした代替者の確保など、それぞれの自治体において、臨時講師のなり手の不足といった、そうした構造的な原因も一つあるわけでございまして、教師の採用に当たりましては、計画的な採用に資するよう、今回の標準法の改正でも早め早めから中学校三十五人学級の実現等について周知を行ってきたところでございます。 　教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保していくためには、まさに、学校における働き方改

ありがとうございます。 　生徒たちを一番間近で見る先生方のことですので、質と働き方の改革、うまくいくようにどうかよろしくお願いいたします。 　学校施設の整備についてお聞きします。 　中学校三十五人学級の実施に当たり、学級数の増加に伴い教室の確保が必要となると考えます。本法律案による学級数増加に伴う教室等の施設整備に関して、財政措置を始めとする国の支援を必要とする地方公共団体もあるのではないかと考えますが、国として何らかの支援を行う予定はあるのか、お聞かせください。