第221回国会の発言まとめ

では、最後の質問に移ります。 　木造建築の推進でございます。 　農林水産大臣の所信の中にも、クロス・ラミネーテッド・ティンバー、ＣＬＴを活用した中高層木造ビルの建築など、国産材の需要拡大を図ることとされております。私も全く同感ではございますが、東京ではスーパーゼネコンが十階建て以上のオフィスビルやマンションを建て始めておりますが、私がおります福岡、九州ではまだまだ高層の木造ビルが建っていない状況でして、世の中の認知度はいま一つかなと感じております。 　そこで、最初に、この数年の五階建て以上の木造建築の建設状況についてお伺いをいたします。床面積などのデータ、それから地域ごとに偏りがあるかどうか、その点について政府参考人の御答弁をお願いいたします。

お答えさせていただきます。 　中高層木造建築物、これは四階建て以上と定義しております、そのデータを申しますと、年間着工実績としまして、十年ほど前の二〇一五年では、全国で八件、床面積は合計で三千五百平米でございました。直近の二〇二五年には、五十六件、床面積も三万平米へと大きく増加しております。 　一方、地域の偏りということになりますと、着工床面積ベースの二〇二五年を見ますと、関東地方が中層の木造建築物の七割を占めていまして、九州地方は一％ということで、やはり関東、東京近辺が非常に進んでいる。これを横展開というか、全国に広げたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　普及していない理由は幾つかあると思いますが、コストの差がどうなのかとか、それから、中高層建築を木造でできる建築士が少ないという話もよく聞くんですが、その普及していない課題、理由についてお伺いいたします。

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、やはり、コストの面と、木造を設計する設計士を確保するということが課題としてあるというふうに思っています。 　コストはいろいろな条件がありますので一概に言えないんですけれども、近年、低層の建築物、木造は他の工法よりかは安いという事例が出てきています。でも、例えば四階建ての事務所の例を取りますと、九％ぐらい高いというような実態もございます。ですから、低コストで建築できる木造の木製の部材の開発であるとか、そういったことを今進めております。 　さらに、設計士の方も、木造ができる方を確保しなきゃいけないということで、研修会をやったりテキストを作ったり、誰でも設計できる標準的な建設事例を普及したり、そういう取組をしています。 　そういう中でも、議員御指摘のとおり、やはり地方に広げなきゃいけないということで、実は、令和七年度から、地方部での育成に力を入

御答弁ありがとうございます。 　価格差が九％まで縮まったというのを私は初めて知りまして、これだったらこれからもし円安が進んだりすると十分価格差は縮まるのかなと感じておりますので、是非頑張って進めていただきたいと思います。 　最後に、広瀬大臣政務官に、どうやって木造のビルを広げていくのか、意気込みを伺いたいと思います。大分の日田市、まさに林業の中心地の御出身でもございますので、これからどうやって日本全体に高層の木造建築を広げていくか、御決意を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　意気込みということでございますけれども、農林水産省では、中規模ビルの標準的な木造化モデルの作成、普及をしたり、いわゆるモジュール化ということになろうと思いますけれども、耐火性や強度に優れた製品、技術の開発普及などに加えて、中高層建築物の施主や施工者の木造化への理解を高め、より積極的に取り組んでいただけるように、民間建築物における木材利用を促進する建築物木材利用促進協定制度、これに取り組んでいったり、それから、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温暖効果ガス排出量の算定、報告、公表制度、いわゆるＳＨＫ制度ですけれども、これを活用した国産材利用の炭素貯蔵の効果の見える化、これを推進しているところであります。 　これらの取組によって、中高層建築物への木材需要の拡大、地方への拡大という話がありましたけれども、これに取り組んでいきたいと思います。お願いします。

御答弁ありがとうございました。 　日本の山はどんどんどんどん木が大きくなってきておりますので、そのためには、やはり高層ビルにどれだけ木を使えるかが非常に重要だと思いますので、これからも是非、需要拡大に頑張っていただきたいと思います。 　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前九時三十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十時三十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。 　　　　――――――――――――― 　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案 　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など大きく変化しており、このような変化に対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整えるため、農業構造転換を集中的に推進する必要があります。 　このため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策について、機動的、弾力的な対応により別枠で必要かつ十分な予算を確保し、農業構造転換を集中的に推し進めていくこととしており、これに要する財源につきましては、現下の財政