第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　御指摘の昨年十月の公明党沖縄県本部からの御要請も含め、日米地位協定に関して様々な御意見があるということは十分承知しております。 　政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきたところでございます。 　なお、米軍人等の公務中の行為等で第三者に対し損害を与えたものから生ずる請求権は、先ほどの説明にあったとおり、日米地位協定第十八条５に基づき、日本国政府を相手とした訴訟等により日本国政府が処理することとされており、また、その上で、個別の事案ごとに、請求を満たすために要した費用については、日米両政府間で分担することとなっております。 　こうした制度に基づいて、被害者が適切に救済されるよう取り組んできていると承知しておりまして、引き続き、防衛省とも連携しながら適切に対応して

お答えいたします。 　昨年十月、公明党沖縄県本部より沖縄防衛局に対しまして、米軍による事故に際し、被害者が速やかに補償を受けられるよう、日米協議を迅速化し救済措置を講じること等につきまして要請をいただいたところでございます。 　繰り返しになりますが、防衛省といたしましては、米軍人等による公務上の事件、事故に係る補償手続は、日米地位協定第十八条第五項の規定にのっとり手続を進めております。個別の事案における具体的な対応状況につきましてお答えは差し控えますが、平素から、米軍人等による事件、事故に係る補償手続につきまして、米側においても速やかに対応するよう求めているところでございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携し、しっかりと対応してまいります。

続いて、米兵による性暴力事案等についてでありますが、沖縄県では、二〇二四年六月以降、米兵の性暴力事件が相次いで発覚をいたしております。 　二〇二四年七月、沖縄県議会は、米兵らによる性的暴行に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決しております。抗議決議では、沖縄で幾度となく起きる凶悪事件を非難し、米軍の管理体制や隊員に対する人権教育だけでなく、組織の人権意識に問題があると言わざるを得ないとしております。そして、日米両政府に対しては、被害者への謝罪、補償のほか、再発防止策と、今後、同様の事件が発生した場合に県、市町村へ迅速な通報を要請しているところでございます。 　これで二つ問おうとしていたんですが、一つだけ。昨年九月に、米国防総省の監察当局が在日米軍に対する調査を開始したと報じられました。当該報道について、我が国政府は米国に対し、事実確認を行ったのか。また、報道が事実であれば、その調査結

お答えいたします。 　御指摘の報道は承知しております。本件調査に関するものも含めまして、米軍人等による事件、事故については、ふだんから米側と緊密にやり取りを行っているところでありますが、詳細については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えたいと思います。 　いずれにせよ、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質で重大な犯罪であります。決して許されるものではありません。 　政府としては、事件、事故の再発防止に向けて、引き続き、日米間で協力して取り組んでいく考えでございます。

今、米軍による事故そして事件等々について質問をいたしました。 　こういったことは、ずっとこの沖縄県内で起きているわけでございます。その都度その都度、抗議要請もし、米軍の対応をしっかりと政府に改善するよう求めてきているわけですが、一向にそれがなくなることはないわけであります。先週もヘリが着陸をしております。 　こういったことを考えますと、政府は、現行の日米地位協定が沖縄県民の間に不公平感や不満を生んでいる状況を真摯に受け止めていただいて、地位協定の運用の改善のみならず、その改定についても、厳しい道のりではあるかと思いますが、だからこそ取り組んでいく必要があると考えております。 　具体的には、凶悪犯の起訴前身柄拘束移転の日米地位協定明記を検討していただいて、基地周辺自治体と基地司令官等の定期協議の開催や、日本側の基地立入り権の確立などを推進していただいて、協定の不断の見直しを追求する必要

私、二〇〇三年に最初の大臣、沖縄北方担当大臣を経験をいたしました。また、外務副大臣、そして二度にわたりまして外務大臣を経験しておりまして、この地位協定の問題、沖縄におきまして非常に関心が高い、そして様々な意見があるということは、十分承知をいたしております。 　政府はこれまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してまいりました。委員も御案内のとおり、二〇一五年には環境、一七年には軍属に関する、二つの補足協定も締結をしたところであります。 　まだ足りない、こういう思いを持っていらっしゃるということは十分承知をいたしておりますが、このような取組を積み重ねていくことによって、日米地位協定の在り方を不断に見直していきたいと思っております。

ありがとうございます。 　茂木外務大臣も、これまで沖縄北方担当大臣もされておりますし、自民党の幹事長としても、幾度も沖縄にいらっしゃっていると思います。県民の感情的な、思いの蓄積だとか、そういったものも何度も目の当たりにされていると思いますので、外務大臣としてまた再任されておりますが、是非、日米地位協定が県民のためになるような運用に向かっていくよう、更なるまた努力をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、近藤和也君。

中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　イラン情勢が緊迫し続けている中、茂木大臣始め外務省の皆様には、大変な御苦労をされておられますこと、そして働いていただいていますことに感謝、敬意を表したいと思います。 　済みません、大臣、そこで、感謝を申し上げながらなんですが、ちょっと通告外なんですが、午前中の報道で、海外の報道機関が、ホルムズ海峡に機雷を敷設したという情報は、これは正しいのでしょうか。どこまで把握されていらっしゃるのでしょうか。

報道については承知をいたしております。 　例えば、その一方で、米国政府は、そういう、機雷を敷設するような船に対して、それが動くような行動を制御しているとか、様々な状況の変化がありまして、今、機雷の敷設について確たる情報、これが正しいというものを持ち合わせている状況ではございません。