第221回国会の発言まとめ

引き続き検討していきたいという御答弁をいただきましたが、本当に前へ進めていただけたらと思います。 　平成二十六年の整備方針におきましてということで、これは、過去の質疑の中で、同じように、在外公館を増やすべきだということに対して、政府側から、この平成二十六年の整備方針においてということで、今、検討してまいりたいという答弁が以前あったんですけれども、十二年前ですから、そこから、今、この国際的な状況というのは大きく変わってきておりますので、この整備方針についてもそもそも見直していった方がいいのではないかというふうに思います。 　この細かいことについては通告を出しておりませんので、事務方に少し、今、この整備方針は変わっていないのかどうか、若しくは、変わっていたら変わっていたで教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました在外公館の整備方針、これは平成二十六年八月に作りましたものが現行で生きております。 　実は、整備方針の中に非常に細かい規定がございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げた、安全保障、戦略的対外発信上の重要性ですとか、資源獲得を含む経済上の利益、この辺は、規定そのものといいますよりも、当てはめるべき情勢が日々刻々と変わっておりますので、これは、最新の状況に当てはめる形で、先生御指摘のような視点も踏まえながら、新設公館、次、どこに狙っていくかというのも含めて検討していきたい、こういうふうに考えております。

お金の問題、そして、人を増やすということもお金の問題だと思いますが、外務省さんが作られている資料でも、外務省の職員の数もやはり少ないんですよね。フランスの三分の二程度ということもございますので、その点については、それこそ高市総理が責任ある積極財政ということも言われていますので、そこは積極的に動いていただいていいのかなというふうに思います。 　それでは、次の質問に参りますが、今回の法改正の中で、配偶者手当を減らして、そして、お子さん等が同伴、また一緒に来られる、一緒に住むということに関してはその手当をつくる、増やすということでしたが、逆に、こういう状況はもっと以前から課題になっていたのかなというふうに思います。今国会ではなくて去年やおととしに、もうちょっと早くこういうことができなかったのかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　現行制度を導入されました一九八七年当時、全在外職員に占める配偶者帯同職員の比率が七五％という状況にございました。その後、徐々に徐々にこの比率は下がってきておりまして現状に至っているわけですけれども、実は、コロナ禍前と後で大きく数字が変わっておりまして、二〇二〇年のコロナ禍以降、過半数を初めて下回るという状況になっておりまして、現状は単身、独身の在外職員の比率が約半数を占めるに至ってございます。 　したがいまして、その辺りから非常に喫緊の課題になってきているという認識はございましたけれども、その後、外務人事審議会といいます、有識者による、こういう在外公館の働き方について審議いただいている有識者の皆様方から幾つかいただいている示唆、助言の中でこの各種手当の見直しというものが入っておりましたけれども、同時に、在外手当が外貨建て支給になっていないことによる為替の影響みた

今法案については、ロシア由来での地域の名前、名称を変えるということも入っておりますが、ちなみに、このソ連圏と言われているところでは同様の可能性はほとんどないということはレクの中で伺いましたが、このソ連圏以外で、また別の理由で名前を変えるという可能性はあるのかなというふうに思います、今後ですね。 　そのときに、年度替わりのときの在外公館法の法律を待っていると、例えば、八月、九月、十月ぐらいにそういう動きがあったときにはそこまで待たなきゃいけないのか、特に強く変えてほしいという要請があったときには柔軟に対応ができないのかと思いましたが、この点についてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回お願いしております在外公館の名称又は位置の地名というものにつきましてはこうして法改正が必要になってくるわけですけれども、各国の国名、地名の呼称、それ自体につきまして外務省がどういうものを使うのかというものにつきましては、今述べた法改正に先立ちまして変更を行う、外務省から発表を行うということは可能でございます。 　例えばですけれども、御案内のとおりですが、令和四年三月にウクライナの首都の呼称をロシア語読みのキエフからウクライナ語読みのキーウに変更することにいたしましたが、これに伴いまして、我が方在外公館、在ウクライナ大使館の所在を定める名称位置給与法の改定はその一年後にさせていただいています。すなわち、名称位置給与法の改定を待たずに、その一年前に、キーウに外務省は改定しますよということを発表させていただいています。 　一般論ですけれども、先方政府から要請があ

事後的に近い形でも、柔軟に、スピード感を持ってでき得るということですね。はい、ありがとうございます。 　続いてですが、女性の活躍という点でちょっと伺いたいと思いますが、我が国の大使、また総領事の数。在外公館にいらっしゃる大使や総領事の総数、そして、それに対しての女性の割合は現在どうなっていますでしょうか。

現在、特命全権大使、百六十二名おりますけれども、うち女性は九名でございます。総領事六十七名のうち女性は四名でございまして、両方合わせますと女性の比率は約五・七％ということになっております。 　ただし、この数字は、今後女性の割合が増えていくことは確実でございます。私は三十五年前に入省しましたけれども、当時、総合職の同期三十名のうち女性は一名しかおりませんでした。私のようなこういう年代の連中が今ちょうど大使、総領事の年次を迎えているということでこういう数字になっておりますけれども、今この瞬間、全外務省員における女性の割合は四割に達しておりますし、令和七年四月の新卒入省者は、女性割合が総合職を含む全ての職種で五割を超えたこともございます。 　したがいまして、今後、女性の大使、総領事職は確実に割合を伸ばしていくというふうに見込んでおります。

済みません、合わせて十三名ということですかね。（大鶴政府参考人「さようです」と呼ぶ）本当は増えていると思っていたんですが。二年前のときには十七名ということだったので、もっと頑張ってくださいということで言おうと思っていたんですが、更にもっと頑張ってください。上川大臣も、しっかりと取り組んでまいりたいということも言われていましたので、ちょっと驚きました。 　それでは、最後の質問に参ります。 　昨年、私は、災害対策特別委員会の理事として、衆議院の視察で、海外の防災についての様々な機関の視察をいたしました。その中で、ＥＵの中で、ＤＧＥＣＨＯですね、このＤＧＥＣＨＯで各国へ人を送る、物資を送る、支援をし合っていくという仕組みはすばらしいなというふうにも感じましたし、ＥＵに入っていないところにも支援をしているという話を伺いました。 　一方で、我が国日本ですが、このＥＵのような仕組みは残念ながらあ

近藤委員は、ＥＵを視察されて、ＥＵでの取組についてお話をいただいたところでありますが、確かに、ＥＵの場合は、もうＥＵという集合体もできておりますし、地続きであるということで、いろいろ備蓄をしたり、融通をするというのはやりやすいというところで、若干我が国とは違う状況にある部分もあるかと思うんですが、それでも、近隣諸国を含めて助け合いを行っていくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。 　まず、我が国の災害時の対外支援について申し上げますと、被災国の要請やニーズを踏まえて、国際緊急援助隊の派遣であったり、緊急援助物資の供与等の迅速な支援を行ってきております。また、国連のフォーラムであったりとか日米豪印等の枠組みにおいても、災害援助のための国際的な連携を推進をしているところでありまして、こういった枠組み、日米豪印とか、この中でこういった災害対応もやりましょうということで、これが仕