第221回国会の発言まとめ

昨日、アラグチ外相とも電話会談をされたということも伺いました。何とかイランがそのような行動に出ないことを願いますし、もしその報道が事実であれば、日本もまた、立ち位置、政治、接し方、イランとも、またアメリカとも、接し方もまたいろいろ変えていかざるを得ない場面も出てくるのかなというふうに思います。 　それで、通告どおりの質問に戻りたいと思いますけれども、今、緊迫の度合いが増している中で、先日の議論の中では、イランで拘束されてしまっている日本人ですとか、大使館にいらっしゃる日本人の数等はこの質疑の中で出てきましたけれども、今日伺いたいのは、乗換え等で海外の空港でたまたま居合わせて帰ってこられていない、私の知り合いの知り合いの方もまさにドバイの空港でとどめられてしまっているという話も二日前に聞きまして、そのような方が何人いらっしゃるのか。何か所の空港で、何人いらっしゃるのか、外務省は把握されてい

基本的に、今、湾岸地域で開いている空港、サウジのリヤド、それからオマーンのマスカット、さらにはＵＡＥのドバイ、これは完全ではないんですけれども開いている状態でありまして、邦人に関して、出国を希望される方につきまして、日々情報を確認を取りながら、まずはクウェートであったり、またバーレーン、カタール、そしてＵＡＥ等々からバスの手配をして、リヤド、さらにはオマーンのマスカット等に移送する。この移送させていただいた方々につきましては、基本的に日本政府がチャーターした航空便によりまして帰国をいたしております。 　リヤド、それからマスカット、第一便の方は既に到着というか帰国をされて、三百八十八名の方が帰国をいたしております。ドバイを立ちました第二便といいますか、これにつきましてはちょうど五分前に羽田に到着したということでありまして、今完全な人数は申し上げられませんけれども、ある程度の方が着いていると

把握はある程度できている、希望者は帰ってこられていると。ただ、予約が、自分のチケットで帰れない、まだ調整がつかなくて帰れないという方もいらっしゃることはいらっしゃるということですよね、今の御答弁だと。

私が申し上げたのは、各大使館の方で安否確認、さらには、帰国の希望を取って、それに沿ってバスの手配等々も事前にしてありますけれども、それでお帰りをいただいているということでありまして、そういった方々につきましては、手順を踏んでというか、第一便、第二便、更にもう少しあるわけでありますけれども、そうでありますけれども、御自身でお帰りになりたいという方がどこまでチケットを取れるかということにつきましては、それはその個々の状況によるんだと思っております。

よく分かりました。ありがとうございます。 　希望される方は、バスを用意して、そして飛行機で帰ってきていただいているということ、それで、御自身で帰りたいという方は、チケットの調整がつかない方はまだ一部いらっしゃるということですよね。はい、ありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　イランを含む周辺国で、今、外務省から、レベル３、渡航中止勧告、そしてレベル４、退避勧告。このレベル３、レベル４での、在外公館で働いていらっしゃる職員、専門調査員、派遣員など、何名いらっしゃいますでしょうか。

今、現地の状況に応じて危険度を引き上げているところでありますが、中東地域で危険度が三ないし四の国々におけます我が方の大使館の定員数で申し上げますと大体二百名でありまして、そのうちイラン等から一部、退避した職員というのもいるわけでありますが、これによってこの二百人は若干少なくなっておりますけれども、その上で、現地の状況であったりとか邦人のニーズを踏まえて、邦人の保護さらには退避を含みます様々な活動に必要な体制を整えております。 　さらには、退避に当たりましては、湾岸諸国の大使館以外で退避オペレーションに慣れている緊急チーム、退避支援チーム、この人間とか、医務官も現地に派遣をするということで、様々なニーズに応えてまいりたいと考えております。

次の質問も含めてお答えいただいたんだと思います。今、その想定をしたオペレーションも準備をしている、実際に動いている部分もあるということだったと思います。 　それでは、その場合の移動の費用、住居が替わる、学校などが替わる、こういったことに対しての手当ては十分にされるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　緊急時の退避の際の移動費ですとか勤務地におけます子供の学校に関係する経費、住居費、これらにつきましては、そういった外部要因によりまして在外職員が損をすることのないよう配慮をしております。 　具体的に申し上げますと、退避の際の航空券等は公費による実費支弁でございます。また、子供の教育手当、住居手当については、在外職員の退避の間にも継続して支給するということにさせていただいております。

ありがとうございます。 　それでは、次の質問に参ります。 　在外公館法についてですけれども、現在、日本が国として認めている国は百九十五か国、そのうち百五十六か国に大使館がございます。三十九か国がないということなんですが、割合で大きいのがアフリカ。アフリカは、五十四か国のうちでまだ十七か国で大使館が設置されていないという状況です。一つの例ですけれども、中国は国家として承認をする五十三か国全てに大使館を設置しています。 　人手、コスト等の問題がありましても、資源の宝庫であり、また、今後、世界の成長の十分なエンジンにもなっていき得るということ、また、様々な国際的な機関における潜在的な日本の支持を増やしていくということなど、中長期で見れば、私たちもこの点についてはしっかりと応援をしていきたいという思いでございますし、こちらについて、資金的なことなどについても国民の皆様の理解を十分に得られると

高い人口の増加率によって若い力を持っている、さらには豊富な天然資源、レアアース等も含めて有するアフリカ、これは、今後もダイナミックな成長が期待できる大陸として世界の注目を集めておりまして、その活力を取り込み、日本の成長につなげていくことは重要なことだと思っております。そのためにも、そのための拠点、在外公館等は必要だと思っています。 　思い返してみますと、二十年ぐらい前、まだ決定的に日本のアフリカの公館が少ない時期というのがありました。中国、アメリカ等が、全部ではありませんけれども、アフリカでかなりな公館を持っている中で、日本はまだ半分いくかいかないか、こういう状況のときに、当時、森元総理を委員長にして、私が事務局長で、外交力強化の特命委員会というのを党でつくりまして、在外公館を特に途上国において増やしていこう、こういう取組も進めてきたところであります。 　過去二十年で申し上げますと、ア