第221回国会の発言まとめ

対策といいますと、イランに関する情勢に関して日本側がどれぐらい情報を得ているのか、例えば情報収集の面に関しての対策とか、例えばアメリカからは様々いろいろ情報を得られているともちろん思いますけれども、それをどのように広く国民の方に、どういう形で知っていただくのか。情報に関することに関して特にお伺いしたいなと思っています。 　といいますのも、後でちょっと質問をするつもりではあったんですけれども、情報の非対称性というものがあるのではないかということでありますので、その辺りをちょっとお伺いしたいと思います。

情報収集につきましては、外務省本省、政府全体でもありますが、それからさらには在外公館を含めて、様々な情報収集活動をしていると思います。恐らく、日本として、今回のイラン情勢について、主要国の中でも劣後しているということは全くない、こんなふうに考えております。 　二月二十八日に今回の事態が発生したわけでありますが、翌日三月一日の早朝にはもう、Ｇ７の外相会談を開きまして、これはルビオ長官から現状であったり見通しについて話を聞き、各国がそれぞれの立場を述べるということもやりましたし、私も、その後すぐ、二日の日には、今度は在京のイラン大使、そしてイスラエル大使、個別に面談をしました。さらには、周辺国の大使とも、いろいろ被害も出ているということでお話も伺いました。 　さらには、今回、外交交渉といいますか、米国とそれからイランの間の交渉の仲介役を担いましたカタールのムハンマド首相さらにはオマーンの外

御答弁ありがとうございます。 　日米首脳会談が来週の三月十九日に行われるという話なんですけれども、日本は、事態の拡大回避と停戦に向けて、アメリカに対してどのような働きかけを行うのでしょうか。 　また、今回、イランの攻撃を受けて、日本が新たな財政負担や拠出をアメリカ、イスラエルや国際機関に対して約束する可能性はあるのでしょうか。

まず、日本の基本的な考え方から申し上げますと、イランによります核兵器開発、これは決して許されない、これが日本の一貫した立場であります。そして、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値や原則を尊重してまいりました。 　その上で、我が国として、これまでも、関係国等と連携をして、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきたところであります。 　米、イランによります協議、これはイランの核問題解決のための極めて重要なプロセスであり、我が国としてもこれを強く支援をしてきましたが、今般の事態に至ったということでありまして、我が国としては、攻撃の応酬が継続をし、地域全体の情勢が急速に悪化していることを深く憂慮をしております。我が国として、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 　日米首脳会談、これは様々なテーマ

それでは、四番目の質問に参ります。 　今回のイラン情勢に関して、欧米諸国などから発信される情報は多くある一方で、イラン側の情報は国民に十分に伝わっているとは言えない側面もあるかと思います。外交判断を行う上では、特定の立場の情報のみに依拠するのではなく、当事国双方の見解も含めて幅広く情報を収集すること、そして、それを国民に向けて発信することが政府の役目として重要であるかと考えますが、いかがでしょうか。外務大臣の御見解を伺います。

先ほども申し上げましたが、決して一部の国から情報を収集しているわけではなくて、私も、Ｇ７、そしてまたイスラエルもそうでありますけれども、イラン、さらには湾岸諸国、周辺国、それぞれの国と意思疎通を行っているところでありますし、一方的にどこかの声だけを聞いて、どこかの声は聞かないということではないと思っております。そこの中で率直なやり取りをやらせていただいております。 　サール外相ともアラグチ外相とも旧知の仲でありますので、率直に日本の立場についても申し上げているところでありますが、外交上のやり取りでありますので、その詳細についてはつまびらかにできませんが、情報収集はしっかりとしている、同時に、必要な発信等につきましてもできる限り行っているということだと思います。

茂木大臣、ありがとうございます。 　情報の収集に関しては、各国、様々な国から得られているということで認識をいたしました。 　もちろん、それがされていることとは存じてはおりましたが、しかしながら、私が申し上げたいのは、国民に対する発信の仕方。もちろん、機微な情報ですので、全部が全部というわけにはいかないんですが、しかし、今回の戦争に至った経緯、アメリカとかイランとか、それぞれの歴史認識だとか、経緯がございます。そのようなものをやはり国民はなかなか、マスメディアを通しているだけではどうしても片側だけに、どちらかに寄ってしまっているのではないかというのが、私の質問の本意でございました。 　ここも引き続き積極的に情報を収集していただきまして、適宜、国民に対しても、できる部分、可能な限り共有していただければと思います。 　五番の質問に行きたいんですけれども、茂木大臣、初心者の私に対してすごく

お答えいたします。 　我が国は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源を海外からの輸入に依存しておりまして、特に、原油の約九割はホルムズ海峡を通じて輸入しております。 　こうした中、政府としては、資源外交、国内外の資源開発、化石燃料の調達先の多角化、石油の備蓄の確保などの取組を通じ、我が国の最優先課題であるエネルギー安定供給の確保に努めてきたところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、エネルギーの安定供給の確保に向けてはエネルギー自給率の向上が重要でございまして、昨年二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画に基づきまして、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくのが政府の方針でございます。 　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、引き続き、エネルギーの安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　我が国のエネルギー政策は世界情勢に非常に左右されやすい、極めて脆弱な状況であると考えております。是非とも、我が国のエネルギー自給率を向上させていただくこと、これは非常に重要でありますし、なかなかこれは短期的に実現しないとは思うんですが、何とかして、あらゆる選択肢を今からでも検討していただきまして、国民生活と経済を守っていただきたいと思っております。 　これにて私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十七分散会