第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　ここでこうやって責任者の人とやり取りをしていると、あっ、これが現場で徹底できているのかなという疑問も持っているんですが、朝の森さんの兵庫の被疑者ノート、ショックでした。十六歳の、十六歳の少年事件ですよ。しかも、事件になっているかならないか、その取調べ過程でここまでひどく、言わば、今言えないのか、どうした、二十七日に帰さぬぞ、お母さんにはどうだって、こういう、ごめんなさいね、私、まねをしているような、よく分かりません、どういう声の調子だったか分かりませんけど、ここのところは本当に現場で、まだいたいけない十六歳の少女にここを強要する。ある意味でがっちりとした男性の捜査官ですよね。これは本当にショックでした。 　そして、ですからこそ、何としても、この取調べ過程の透明化とともに、朝から森さんも言っていらした、弁護士が取調べに立会いすることができると、ここのところは是非

お答えいたします。 　各国の刑事司法制度につきましては、本当に様々な違いがありまして、それぞれの国において制度全体として機能するような形で成り立っているということでありまして、制度全体の在り方を考慮せずに個々の制度の相違点のみに着目して単純に比較することは適切ではないというふうに考えているところであります。 　その上で、御指摘の、今の取調べの録音・録画制度、あるいは取調べへの弁護人立会い制度につきましての今後の在り方などにつきましても、近時、法務省で開催した改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会において議論が行われたところでございます。 　では、じゃ、どうなったんだということだと思いますけれども、取調べの録音、録画の制度の拡大についてもかなり議論が行われたわけでありますけれども、現行制度の対象事件以外の事件につきましては実際問題として被疑者の供述の任意性等が争われておらず、捜査への

もう時間が迫っておりますので。 　今のこの当局の説明は、これだけテープレコーダーも発達し、本当にＡＩを使ったらあっという間に、あっという間に記録出てきますよ。それで、ＡＩの場合にはやっぱり後からチェックしなきゃいけないんですけど、こういう時代になっても、まだ取調べの可視化は時間掛かるとか、人が掛かるとか、それから弁護士さんだって、本当に人の一生が関わる問題ですから、弁護士を入れて人件費がとか、そういう話ではないと思うんです。 　今日はここまでにしますけれども、もう時間がありませんので、本当に森議員が朝から言うていらした問題提起も含めて皆で受け止めていきたいと思います。 　私の方、これで終わります。ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　まず、刑訴法改正案の質疑の前に、順番をちょっと入れ替えまして六番から始めたいと思うんですけれども、本日の二十四時で期限を迎えるパブリックコメントが行われている第二次出入国在留管理基本計画の案についてお尋ねします。 　六月三十日から、今言った出入国在留管理基本計画の案がパブリックコメントに付されているわけです。外国人の数は、お手元でいくと資料の一番最後のページにありますが、この計画案は、七年ぶりですね、令和元年から七年ぶりに第二次のものが作成されて、今後五年以上にわたって影響力を持ってくることを考えたときに、非常に重要な計画案であると思います。本当は国会でも取り上げていただきたいぐらいなんですが、これは法務大臣が作成するということで国会審議の対象ではないということで、パブリックコメントなんですが。 　今、昨今、国民の関心も大変高いわけです。特に外国人の数も、旅

お答え申し上げます。 　出入国在留管理基本計画は、入管法六十一条の九に基づきまして、法務大臣が外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を定めるものとされております。計画に定める事項としましては、同条の第二項において、本邦に入国し、在留する外国人の状況に関する事項、外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項、そのほか、外国人の入国及び在留の管理に関する施策に関し必要な事項とされておりまして、本計画案においても、出入国在留管理行政全体として重点的に取り組む事項について、今後の指針を示すこととしているものでございます。 　御指摘のいわゆる数値目標などについては、このように必ずしも法律上基本計画において設定することが求められているものではございませんけれども、例えば、不法滞在者ゼロプランなど、必要に応じ個別の政策において目標を設定し、本計画案にもその旨記載しているところで

会社でこのような事業計画作ったら、本当に意味がないと思いますね。これ、五年後の日本の姿が分からないわけですから。 　例えば、今挙げられた不法滞在者ゼロプランに関しても、じゃ、今六万八千人の不法残留者がいます。じゃ、五年後、一体何人にするんですか。五年後はどうなっているんですか。その数値も何も示されていないわけですよ。それでは計画とは言えません。 　そしてまた、先ほど、先日ですね、我が国の法務大臣、政府は、外国人の数を、外国人を入れるか入れないかですね、入国させるか在留させるか、そういったことはマクリーン最高裁判決に基づいても自由に決定する権限があるとおっしゃいましたね。なので、外国人の数をコントロールする権限は法務大臣は持っているわけです。だったら、在留管理のこの基本計画でも、五年後にどうするということは本来決定できるはずですよね。なぜその数値の指標も全く示さないんですか。それは計画で

不法残留者につきましては、不法滞在者ゼロプランで、例えば退去強制が確定した外国人数を、二〇二四年末においては三千百二十三名であるところ、二〇三〇年末までに半減を目指すといった数値目標を掲げているところでございますし、また、お尋ねの例えば留学生を何人にするとか、そこら辺の人数的な部分につきましては、外国人の受入れの基本的な在り方に関わるものかと思いますが、これは中長期的かつ多角的観点からの検討が必要となることから、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、省庁横断的に具体的な調査検討、将来推計等を行うなどした上で、政府全体で検討することとされているところでございます。 　これを踏まえ、本計画案におきましても、最後の部分、出入国管理行政の主要な課題と今後の方針の中で、外国人の受入れの基本的な在り方に関する政府全体での総合的な検討を取り上げていると

高市政権になって外国人政策が良くなるんではないかと思ったら、まだこの計画見る限り、具体的な数字が何もないわけです。五年後どうなるかも分かりません。 　そして、例えば、連立合意書にもありましたが、在留外国人の量的マネジメントであるとか、上限規制であるとか、そういったことについて一言も書かれていません。 　これ、今、先ほど小野田大臣とおっしゃいましたけど、この計画を定めるに当たっては、六十一条の九第三項で、あらかじめ関係行政機関の長と協議すると書いてあるんです。協議されたんですか。そして、その上で、何でこの上限規制については全く記載されていないのか、それについてお答えを求めます。

もちろん、計画につきましては、この法律に基づいて所要の省庁との協議等の手続はしているところでございますが、今答弁申し上げましたとおり、受入れの基本的な在り方につきましては、政府全体として、この一月の二十三日に出されました総合的対応策におきまして、まずは入管庁で基礎的な部分、調査を取りまとめまして、次に省庁横断的な、そこから政府全体でというふうな三段階のステップでやろうということで、先生御存じのとおり、入管庁の段階終わりまして、今、省庁横断的な検討をしている、こういうふうな枠組みで我々の中も動いていることを御理解いただければと思います。

これ、七年ぶりに策定され直すわけで、今後作られるのは五年後なのか何年後なのか分かりませんが、それとも、今のお話だと具体的な数値を盛り込んで近いうちに作り直すんですかね、そこはちょっと分かりませんし、ただ、一つ言えることは、やっぱり本当に国民はこの外国人問題、教育現場でも仕事場でも、また近所でも身近な地域社会でも本当に大きな問題になっていますし、公立高校でも例えば本当に外国人の比率が非常に高い、こういったところも出てきているわけですね。やはり入管のこの基本計画、皆さん関心持っていて、パブリックコメントまた多分今日までなので集まると思いますけれども、やはりそういった声にもしっかり耳を傾けていただきたいと思いまして、次に移ります。 　入管庁に関してはこれまでですので、次、再審に関する刑事訴訟法の改正案についてお尋ねしていきたいと思います。 　次に、参政党は、今回の刑事訴訟法の改正案につきまし