第221回国会の発言まとめ

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。 　高木真理さんの関連質疑を許します。小島とも子さん。

一九九〇年代後半から、多文化共生、この言葉が広まっています。二〇〇六年、総務省が地域における多文化共生推進プランを出して、それが全国自治体に広がった。この経過の中で、たくさんの相談が寄せられるようになって、いろんな相談窓口がつくられるようになりました。 　今は、箇所数から質へとその転換が求められる時期だと思いますけれども、相談窓口の充実につきまして、量から質への転換どのように図られているのか、それぞれ法務省、厚労省、総務省にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　令和二年に設置した外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおいては、出入国在留管理庁や東京法務局人権擁護部といった法務省の機関のほか、関係省庁の相談窓口を有する機関がワンフロアに集まり、外国人が抱える複合的な問題に連携して解決を図るなど、質の高い相談対応に努めているところでございます。 　また、地方出入国在留管理局等におきましては、在留資格などに関する相談に多言語で対応しているところでございます。 　このほか、出入国在留管理庁では、地方公共団体による外国人向けの一元的な相談窓口の設置、運営を財政支援しておりまして、そうした窓口の相談員等を対象として外国人支援コーディネーターの養成研修を実施することにより、専門性の高い相談支援人材の育成を図っているところでございます。 　引き続き、外国人やその関係者からの相談対応の充実に努めてまいりたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 　医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。 　介護分野については、外国籍の方も含め地域包括支援センターなどにおいて相談に対応しており、通訳が必要な場合は行政機関等の通訳者と連携して対応するなど、各センターにおいて工夫しながら対応を行っております。 　また、労働分野については、外国人労働者は日本の労働関係法令に関する知識

総務省関係につきましてお答えいたします。 　総務省の行政相談は、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、個々の相談事案の解決や行政の制度、運営の改善につなげていく仕組みでございまして、全国五十か所の行政相談センターなどで相談を受け付けております。 　外国人の方からの相談に関しましては、まず、多言語のリーフなどによりまして相談窓口を周知するとともに、相談に際しては翻訳アプリや通訳サービスを利用して相談者との意思疎通を図っているほか、国際交流協会などの外国人相談機関と連携をいたしまして相談会を開催するなどの取組を行ってきたところでございます。 　総務省といたしましては、今後とも、外国人相談機関等と連携しつつ、外国人の方からの相談にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

事ほどさように、たくさんの相談窓口があるということで余分な重なりがないのかどうか、その辺りも実は一度きちっと見直しをすべきだというふうに考えています。 　一つ目のところで、外国人支援コーディネーターという言葉が出ました。これ、昨年度からだというふうに思いますけれども、どのような役割、そしてどのような今実態になっているのか、お聞かせをください。

お答えをいたします。 　外国人支援コーディネーターは、外国人の生活上の様々な困り事に関する相談に応じ解決まで導く相談対応支援、及び生活上の困り事の発生を予防するための予防的支援を主な役割としております。 　令和六年度から出入国在留管理庁において外国人支援コーディネーターの育成、認証を開始しておりまして、本年三月、令和七年度の認証者として百十名、また令和六年度の認証者と合わせると計百六十二名を認証しております。 　法務省においては、引き続き、コーディネーターがその役割を十分に果たせるように、育成、認証にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

大変多岐にわたる専門性の高いコーディネーターだというふうに思いますけれども、この養成のための研修内容、時間、予算額、どのようになっていますか。

お答え申し上げます。 　外国人支援コーディネーター養成研修につきましては、令和六年から実施しておりまして、この研修内容でございますが、約二か月間のオンライン研修、三か月間の実践及び二日間の集合研修等を経た上で、外国人支援コーディネーターとして認証することとしております。令和六年は一回、令和七年度は二回の養成研修を実施しているところでございます。

予算額、言っていないです。