第221回国会の発言まとめ

御答弁を聞き、あと四、五時間質疑をしていたいなという気持ちもあるんですけれども、限られているので、違う議論の場に、その場、その機会を譲りたいと思います。 　いずれにいたしましても、私たちも、自国民が豊かであればそんな不満というのが出てこないんです。あくまでも日本人を軸として考えていただきたいとリクエストしまして、質疑終了します。 　ありがとうございました。

以上で梅村みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、白川容子さんの質疑を行います。白川容子さん。

日本共産党の白川容子です。 　今日は、高額療養制度について質問をいたします。 　この制度は、昨年、参議院での参考人質疑と、そして各党の審議を通じて見直し案が凍結をされました。その際、石破前総理は、患者の皆様に御不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではございませんと発言をしました。 　今回の見直しは患者の皆さんの不安を解消するものになっているんでしょうか。大臣、お答えください。

今回の高額療養費制度の見直しは、高齢化やあるいは高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加をする中で、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して見直すものであります。この考え方につきましては、患者団体の方にも参画をいただきました専門委員会、あるいは超党派の議員連盟においても一致をしていたと考えております。 　こうした考え方を踏まえ、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮をしつつ負担上限を見直す、その一方で、長期の療養者に配慮をして多数回該当の金額を維持する、新たに年間の医療費負担に上限を設けて、これまで高額療養費に該当しなかった方についてもこの高額療養費というセーフティーネット機能の対象になりやすくしております。 　長期療養者の方のお話をお伺いをいたしますと、一番の心配は医療費の先行きが見えないという点にあると指摘

衆議院の予算委員会での辰巳孝太郎議員の質問に、七割の方々が負担増になるということをお認めになりましたが、それで間違いありませんね、大臣。

委員御指摘の七割という数字につきましては、厚労省の方でお示しをしている資料に基づきまして、まず、当該年度の高額療養費制度の利用者数が八百二十三万人でありますが、このうち年一回から三回までの利用者数が約六百六十万人、そこから負担減となる可能性のある方として、今回新たに導入をする年間上限の対象者数、約五十万人と見込んでおりますが、それと年収二百万以下で多数回該当の引下げの対象となる方の人数三十万人を差し引いた計算ではないかと承知をしております。 　しかしながら、この数字自体は、令和五年のという一時的な、一時点の利用者数を推計した言わばマクロ的な数字の資料でございます。制度改正によってお一人お一人の負担がどのように変化していくかというのは、ミクロベースで整理した資料ではなく、具体的にどの程度の人が負担増になるかというのをお答えするのは少々難しいと考えています。

衆議院の予算委員会では、年に一から三回の受給者、先ほどもお話ありましたけれども、八百二十三万人のうち年間上限該当者、そして外来特例、低所得者を除く五百八十万人が負担増になるのかという問いに対して、間保険局長が、大きく違わない、こう御答弁をされました。それで間違いがないかという質問です。

お答えいたします。 　衆議院予算委員会での辰巳先生の御質問に対して、私は、正確にお答えすることが難しいとした上で、概算でごくごく粗い試算ということであれば大きくは違わないと答弁したのは事実でございます。 　ただ、この正確にというのは、実はこれも御答弁しているんですが、多数回該当に該当する方は、一回でも、年一回でも多数回該当に該当する方は百六十万人いらっしゃいます。それで、この制度見直しは、例えば、本年八月から施行ということを予定しているわけでございますが、その時点で多数回該当にもう既にその八月までの間になっている方は、八月、九月とか、その次の年度といいましょうか、で一回でも、例えば一回だけでも多数回該当、高額療養費に該当した場合についてはそれは多数回該当に該当するという、その前年から引き続き多数回該当の扱いをするということになっています。 　こういう方の場合には見直し前後で負担が増え

そういう負担が増えるということすらも皆さんお認めにならない、そして調査もしていないということですから、これ多くの方が負担増になるんです。しかし、不安が解消したとどうして言えるんでしょうか。 　衆議院の公聴会では、全国がん患者団体連合会の天野理事長も患者さんの収入減少を指摘をして、がん患者を始め高額療養費制度を必要とする皆さんの生活は既に厳しいと、そして、患者の負担を上げる余地は残っていない、上げられても恐らくは払えない方が続出するのではないかと訴えました。現行制度でも、負担が大きく支払が厳しいという声が上がっています。 　更なる負担増となれば、当事者の皆さんの不安を解消するどころか不安を増大させているということになるのではないのですか、大臣。