第221回国会の発言まとめ

これ、一般論として、不測の事態というのは、それを規定した当時に想定していなかった事態というのが不測の事態ということであります。

官房長官、ちょっと若干、禅問答みたいな感じになっているんですけど。 　さすれば、今般の状態なんですけれども、先ほど来議論ございますように、イランによるホルムズ海峡の封鎖により、日本関係船舶が五十九隻、日本人二十四名が極めて危険な状態にあります。これ、明らかに不測の事態ではないでしょうか。極めて深刻な状況の変化でもあります。この点についてはどうでしょうか。

不測の事態が発生するなど状況の変化がある場合にということで、確かに今、状況様々動いておりますが、それが不測の事態であるかどうかについては、今時点で確定的に、これはもう不測の事態であると、こういう事態だからと言うことは難しいんだと思います。

総理、済みません、さすれば、じゃ、今のこのホルムズ海峡の状態というのは想定内のことだったんでしょうか。

委員が今質問されている閣議決定というのは、オマーン、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三湾海域の公海について、これ自衛隊が実施している、今も実施している情報収集活動に関するものだと思います。ですから、ここでホルムズ海峡が入っていないということでございます。 　現状については不測の事態に当たるんでしょうけれども、この閣議決定の内容がカバーしている範囲はホルムズ海峡は入っていない。ですから、それに対して不測の事態かどうかという答え方はできないんです。

実はこれも後で議論しようと思っているんですけれども、この地理的範囲というふうな自衛隊の活動についてはそうなんですが、しかしながら、この閣議決定が係っているのは中東地域なんです。つまり、イランも含めたそういった中東地域に係っている事態でございますので、そういうふうなことを考えれば、不測の事態というものが今発生しているわけでございますので、これに基づけば、閣議決定に基づいて、やはり海上警備行動をどうするのか、その是非について検討すべきではないでしょうか。

海上警備行動について、今具体的に自衛隊の派遣などについて考えていることはないと言ったのは、先ほど私が申し上げたとおりであります。 　そして、今総理がお話をされたとおり、この閣議決定について広田先生お尋ねをされていますが、総理が言ったとおり、地理的範囲として自衛隊が情報収集活動をやっている中に、この閣議決定はペルシャ湾やホルムズ海峡を含んでおりません。ですので、後で質問しますということがあったんですけど、やり取りを聞いていますと、その質問をした上で議論させていただいた方がかみ合う議論ができるのではないかなと思っていますが、今私がこれ以上話してしまうとまた先取りになってしまうので、それはいいのかなというちょっと遠慮もありまして、（発言する者あり）いいですか、ありがとうございます。 　でありますれば、恐らく、じゃ、なぜ広田先生はその範囲にペルシャ湾、そしてホルムズ海峡が含まれていないのかとい

大臣から今、含まない、ホルムズ海峡とペルシャ湾を含まないという御答弁があったわけでございますけれども、やはり、今のこの中東情勢の危機的な状態、ペルシャ湾に日本関係船舶が五十九隻、本当に閉じ込められている、こういうふうな状態を考えたら、まずは閣議決定、これを変更して、ペルシャ湾、そしてホルムズ海峡、これも地理的な対象範囲にすべきではないでしょうか。今、パネルの方も示したいというふうに思いますけれども。（資料提示） 　現在はオマーン湾のところまで来ているわけでありますので、是非ともアメリカ、イラン、オマーンの理解を得てこの地理的範囲を広げるべきだというふうに思いますけれども、御所見をお伺いします。

まず、御指摘の閣議決定に規定する海上警備行動の発令につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありますため、一概にお答えすることは困難であることを御理解ください。 　そして、広田先生のお考えは、この閣議決定を変更して、地理的範囲をペルシャ湾、そしてホルムズ海峡まで広げて自衛隊をそこで活動させるべきだというお考えかもしれませんが、現時点で、やはり事態の鎮静化に向けた外交努力をしっかりと尽くすこと、そして、何度も繰り返し防衛大臣としての職責として申し上げさせていただきますが、やはり、あらゆる活動において自衛隊員の安全確保を万全に考えた上でなければ軽々に判断できることではありませんので、そういったことについても御理解いただければと思います。

そのことを理解した上で高市総理にお伺いをしたいんですけれども、先ほど小泉防衛大臣の方は、海上警備行動については今検討していないというふうなことでございましたが、今、米側から、このホルムズ海峡を通航する船舶の護衛、これに参加しないかというふうな話が出てくる可能性、極めて高いわけでございます。 　そうすると、日本としては海上警備行動を使ってそれに参加することはないというふうに理解をするんですけれども、それでよろしいんでしょうか。