第221回国会の発言まとめ

先ほど申し上げたのは、一般論として、海上警備行動ができるできないという観点から説明させていただいたものであります。 　現在のイラン情勢の中で、海上警備行動の発令について今何ら考えていることはありません。まず何をおいても、この鎮静化、こういったものについての外交努力が行われること、そして、先ほどの徳永先生の御質問にあったような、今現地にいらっしゃる邦人の保護や輸送、こういったことについて万全の体制を取ることを政府全体として取り組む中で、防衛省としてやるべきことをしっかりと備えてやっております。

今明確にですね、検討していないというふうな答弁があったんですけれども、これに関連してお伺いします。 　現状の中東情勢に関する閣議決定というものがあるんです。これ、令和七年十一月七日にされました。題名が「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」でありますけれども、この内容について御説明願います。

過去の閣議決定ということですので私の方から答えさせていただきますと、御指摘の令和七年十一月七日の閣議決定ですが、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のための我が国独自の取組を定めた令和元年の閣議決定の期間延長などを行ったものであります。 　その令和元年の閣議決定の内容を申し上げると、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底、情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することとしております。

官房長官、この閣議決定の中に、不測の事態が発生するなど状況が変化する場合の対応策がございますけれども、ここで言う不測の事態とはどのような事態を想定されているんでしょうか。

不測の事態に対する御答弁はどちらが。

今の点については事前の通告をいただいておりませんが、（発言する者あり）いや、今の時点ではありません。不測の事態についてはありませんが、この今の閣議決定の中で自衛隊がどのような活動をすることとされ、当該文書に基づいてどのような活動を行っているかというのが私に対する通告なのです。なので、それを多分御説明をさせていただくのが結果としていいのではないかなと思うんですが、そういったことではないんですね。 　じゃ、まあ多分、立たせていただいているので、御説明をさせて、いいですね、ありがとうございます。 　ということで、今の閣議決定につきまして、自衛隊は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集することとされており、令和二年一月以降、現在に至るまでの間、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の公海において、護衛艦及び固定翼哨戒機により情報収

大臣、その御説明では現状の活動の地理的範囲についての御答弁だったというふうに思いますが、私が質問しているのは、閣議決定があります不測の事態、これ一体どういう事態なのか、具体的に御説明を願います。

先ほどから広田先生の各、私に限らずいろんなやり取りを聞いていますと、一般論としての不測の事態を考えられているのか、それとも技術的な部分の理解の中でのあれなのかは、ちょっと想像がなかなか付きにくいんですが、事態の発生場所やその状況など個別具体の状況を踏まえ慎重に判断することとなるため、一概に不測の事態はこれだと申し上げることは困難であることも御理解ください。

不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応に関する御質問でございますが、不測の事態が発生するなど状況が変化する場合には、関係省庁は連携して状況の把握に努め、相互に緊密かつ迅速に情報共有するとともに、政府全体としての対応を強化するということであります。 　その上で、当該状況への対応としては、自衛隊による更なる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第八十二条の規定に基づき、海上警備行動を発令して対応いたします。当該発令に際しては、迅速な意思決定に努めることとしております。（発言する者あり）

木原内閣官房長官。