第221回国会の発言まとめ

次に、母子免疫ワクチンとＲＳウイルス抗体製剤の両者を公的な予防手段として導入している諸外国が既にあると思うんですけれども、実際にどちらの利用が多いんでしょうか。また、我が国において両者を定期接種の選択肢として導入した場合、それぞれの利用割合をどのように評価していく予定でしょうか。

お答え申し上げます。 　先生の割合ということでございますが、これまで収集した情報では、先進諸国における両剤の使用割合については各国から国として正式に報告された数値は確認されておりませんが、選択バイアスがあるものでございますが、そうした電話調査を行っているのが米国ＣＤＣでございまして、こちらは二〇二五年度に実施したものでございますが、子供に抗体製剤を接種したと回答した母親の割合が母子免疫ワクチンを接種したと回答した母親よりも多かったとする報告があるというふうに承知しております。 　また、定期接種化の対象となっているワクチンにつきましては、自治体に対して接種率を調査しているところでございまして、抗体製剤が定期接種化された場合には、ほかのワクチンと同様に調査を行うことになるだろうというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、抗体製剤の定期接種化が了承された場合であっても、母子免疫

ありがとうございます。 　続きまして、母体に母子免疫ワクチンを接種した場合、その接種歴と、今度は抗体製剤は児に打つわけですけれども、児の接種記録をどのように連携、管理をしていくおつもりでしょうか。

お答え申し上げます。 　妊婦が接種した母子免疫ワクチンの記録につきましては、自治体の事務負担に鑑み、可能な範囲で出生した子の接種記録としてひも付けることで差し支えない旨を自治体に周知しているところでございます。 　母の接種記録を子の接種記録に自動的にひも付けるいわゆる母子連携機能につきましては、予防接種事務のデジタル化の取組の中で、母と子の関係をどのようにシステム上特定するのかなど検討すべき課題がございまして、現時点においては機能の詳細や実装時期についてお答えすることは困難でございますが、可能な限り速やかに実装できるよう、引き続き、関係省庁とも連携の上、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

極めて大事な、行政上大事なところかなと思っていまして、先ほど庭田先生が自分の子供の接種、ワクチンの接種をいつだろういつだろうとやっていたとおっしゃっていた、本当にそういうお母さん、そういう、お母さんだけじゃないですけれども、保護者の方々、そういう思いでやっていらっしゃいますので、できるだけスムーズに連携が進むように、接種漏れがないように取り組んでいただければと思います。 　続きまして、今回のＲＳウイルス抗体製剤の接種時期として想定されるのは、例えば出生直後から母児、お母さんと子供さんの退院までの間、これは産科で打つでしょう、退院後、一週間程度たったときにまた産科を受診することが多いですので、そこで打つかもしれない、それから乳幼児健診のときに児に打つかもしれないなど、様々なタイミングが想定されると思います。 　そこで、接種のタイミング及び接種主体、接種主体の医療機関、すなわち産科なのか小

委員から御指摘がありましたとおり、予防接種法に基づく定期接種の実施に当たりましては、接種の時期や対象者の人数、乳幼児の健診のタイミングなどを考慮しつつ、地域のそれぞれの医療機関が適切な役割分担をしていただいて、それで円滑に実施をしていただくということが非常に大事になると考えております。 　このため、仮に定期接種化を具体化する場合には、小児科学会や産婦人科学会等の関係する学術団体等に向けて丁寧に情報提供をして、接種環境の整備に関する御意見をまずいただきたいというふうに考えております。 　また、自治体に向けましては、施行までの間に一定程度の期間を設けまして、接種勧奨の方法やタイミング、また接種時期、先ほどあった里帰り出産の方への対応など、接種体制の整備に関する丁寧な周知等を行いまして、医療機関の役割分担の整理や協議、そうしたこともしっかりやっていただいて、地域での適切な準備が行われるように

時間が来ましたので、おしまいです。よろしくお願いします。

日本維新の会の新実彰平でございます。 　今回の抗体製剤を予防接種の一つとして位置付けるという方向性の法改正は、技術革新に法をしっかりと追い付かせていこうということで、非常に望ましいものと考えておりますが、他方、接種記録の保存を求める声も強まるものと思います。 　ちょうど時を同じくして予防接種に係る様々な事務のデジタル化が進んで、ちょうど六月の一日から、電磁的なデジタルの接種記録については、保存期間が、接種から五年から被接種者の死後五年に延長されたと、これも歓迎をしたいというふうに思っておりますけれども、ただ、残念ながら、全ての接種記録がこの被接種者の死後五年に保存期間延長になったわけではないと。まだまだデジタル化とそれから接種記録の保存の取組、道半ばであるというふうに思いますので、現状と今後の見通しについて伺わせていただきます。 　まず、ちょっと改めて整理をいただきたいんですけれども

お答え申し上げます。 　自治体は、予防接種に関する記録として、被接種者の氏名等の情報、接種日、予防接種の種類、予防接種を行った医師の氏名、そして接種量、そしてロット番号等を保存することが求められているところでございます。 　本年六月から、先生御指摘の本年六月から運用を開始しましたデジタル化の基盤となる国のシステムの活用によりまして、自治体による接種記録の長期保存、管理が可能となることを念頭に、本年六月一日以降に実施されたデジタル予診票を利用した予防接種に関する記録につきましては、その保存期間を、接種を行ったときから被接種者が亡くなった日から五年が経過する日までの間としたところでございます。 　一方、紙の方でございますが、デジタル化後も当分の間、紙の予診票による接種も併存するということでございますので、自治体の紙の予診票の保存等に係る負担を考慮いたしまして、紙の予診票を利用した場合の接

ありがとうございます。 　ということで、一定程度かつ重要な情報については、紙の接種記録しかない人でもしっかりとデータベースに保存をしていくと、永年保存していくということが分かりました。 　とはいえ、紙の予診票の運用が続けば、これ自治体側がそれをまさにデータとして入力をしていく手間も残るわけでありますし、また紙の接種記録自体を保管する手間も残っていくと。医療機関にとっても実は別途の接種費用の請求の作業等が残るということで、医療機関にとっても、また自治体にとっても、より一層事務負担を軽減をしていくという観点と、そして、より多くの情報をデジタルの形で永年保存、長期間保存をしていくという観点からも、より多くの自治体そして医療機関がこのデジタル化に対応をしていく必要があるんだというふうに思いますけれども、そこにどういうハードルが存在しているのかについて具体的に伺わせていただきたいと思います。