第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　政府行動計画では、市町村又は都道府県は、接種会場や接種に携わる医療従事者の確保など接種体制の構築を行う、また、国は、大規模接種会場の設置や職域接種等の実施の要否について検討し、これらの実施が必要な場合は、必要な準備を行うとしています。 　地方自治体によって構築される接種体制によって全国民の接種が賄えることは理想的ではあります。しかし一方で、この先の自治体による行政サービスの維持が困難になることを鑑みれば、国主導による職域接種や学校拠点接種を始めとする大規模な接種会場による接種体制の構築がより重要になると考えますので、これまでの接種実績についての把握状況についてもお示しをお願いします。

お答えいたします。 　コロナ禍における新型コロナワクチンの接種におきましては、国や自治体の設置する大規模接種会場それから職域接種も活用して接種の加速を図ったところでございます。 　我が国全体としては、令和三年二月から令和六年三月までの間に延べ四億三千六百三十二万回の新型コロナワクチンの接種を行ったと承知しておりますが、当時のシステムでは、そのうち大規模接種会場それから職域接種によるものがどれだけであるか、これは把握していなかったと承知してございます。

ありがとうございます。 　把握していなかったというふうな御答弁ございましたけれども、もう一度よろしいですか。

もう一度申し上げる、申し上げますが、済みません、当時のシステムでは、そのうち大規模接種会場それから職域接種によるものがどれだけであるかは把握していなかったと承知してございます。

把握していなかったというのはかなり大きな問題だと感じております。 　いわゆるコロナ予備費について、国会報告の場で、使途の不透明性の指摘や不適切支出の実態について会計検査要求もあったところです。これからはそういう、分からないと、これ国民が血と汗と涙の結晶で納めた税金を使ってなされている事業でございますので、しっかりと確認もお願いしたいと思います。 　先ほどの件、調べていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、感染症有事におきまして接種実績を適切に把握することは非常に重要であると我々も考えているところでございます。 　そこで、先ほど申し上げたところでありますが、当時のシステムでは把握できなかったのでございますけれども、現在政府が進めている予防接種事務デジタル化によりまして、大規模接種会場での接種記録の登録が今後可能になってまいります。それで国による迅速な接種実績の把握が今後可能になるという見込みでございますので、こうしたことを利用して把握、分析を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

理事会にて調査を検討するようにお願いを申し上げます。

後刻理事会で協議をいたします。

ちょっと御答弁にあきれてしまったんですけれども、国民は必死に税金を納めています。国の事業をやりっ放しというのはやはりあってはならないことだということを一言申し添えたいと思います。 　有事における予備費の機動性はある程度は認めたいと考えますが、政府行動計画とフォローアップを活用して、特にワクチンですとかパンデミックの際、初動期、対応期の予算執行のシミュレーションを、感染症危機の期間や感染症の特性を勘案し、幾つかのパターンで作成することも重要だと御指摘をさせていただきたいと思います。 　最後に一言、ちょっと申し上げたいと思います。 　今回の法改正で導入される抗体製剤は、ＲＳウイルス感染症対策にとどまらず、これからの予防行政の新たな一歩になるものだと考えています。だからこそ、厚生労働省に強く申し上げたいんですけれども、制度をつくる、法律を改正する、これが目的ではなく、保護者ですとか国民が安

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　先ほど大臣から予防接種法の一部を改正する法律案の御提案説明ありました。感染症の脅威から国民の生命及び健康を守るために有効な手段である、この観点から質疑をしたいと思います。 　資料を配付しておりますが、改めて三ページ目から御覧をいただきますと、コロナですけれども、コロナによる死亡者は、五類感染症になる前後で変わっておりません。その死亡者は八十歳以上に集中をしている状況であります。 　めくっていただきますと、四ページ目に、インフルエンザの十五倍の方、当時お亡くなりになっている状態でありまして、インフルエンザに対するワクチンへのアクセスは良くても、コロナに対するワクチンのアクセスは決して良くないということだろうと思います。 　四ページ目の下を見ていただきますと、アメリカ等、高齢者に対する無料接種の枠組みを維持しております