第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　予防接種事務のデジタル化の基盤となる国のシステムにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、本年六月に運用を開始したところでございます。デジタル化の開始に当たっては、各自治体におけるシステム改修、そして医療機関での環境整備が必要となるところでございます。 　そのうち、自治体の環境整備でございますが、自治体でのシステム改修につきましては、国が示す標準仕様書に沿った改修が必要であるところ、法令上のシステムの改修期限である令和十年四月までにおおむね全国の自治体において改修が進む見込みであるというところでございます。 　また、医療機関の環境整備でございますが、医療機関におきましては、接種記録をバーコード等を用いて登録するためのデジタルの環境整備が必要でございます。このため、その方法につきましては、医療機関の既存の端末も利用できる形としておりまして、医療機関に

ありがとうございます。 　アプリ等も今回は活用されるというお話も伺っていますけれども、そうした場合においても、医療機関においては基本的には費用という面でのコスト、負担は掛からないのではないか、自治体さんが一定程度持っていかれるという可能性が高いのではないかというようなお話も従前伺っているところなんですが。 　とはいえ、これまでと異なるルーチンを負わされるという意味においては、医療機関の側にはデメリット、面倒くささは先に立つけれども、メリットが見えにくいという側面があるのかもしれません。ただ、とはいえ、接種間隔が自動計算できたりとか接種履歴の確認がシステム上で可能となったりとか、あるいは先ほど申し上げた請求の業務も簡略化をされるということで、実は効果もあるものですので、医療機関の皆さんにもこの手間を乗り越えていただきたいなというふうに思います。 　一方で、これ、またちょっと水を差すよう

まず、データベース化を急いだ理由について御質問がございました。 　こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の対応におきまして、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者等に負担となっていること、また、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないこと、そうしたことが浮き彫りになったことを踏まえまして、次のパンデミック発生時に備えて、平時においても、予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できるシステムを、仕組みを早期に構築する必要があり、本年六月一日に、予防接種事務のデジタル化に関連するシステムの運用を開始したところでございます。 　また、先生の方から電子カルテとの予防接種記録共有の一元化について御質問がございました。 　こちらにつきましては、電子カルテを用いて予防接種事務のデジタル化に対応することにより、診療録と接種記録の

ありがとうございます。 　御紹介いただいたように、コロナ禍においてはなかなか国が一元的に、しかもスピーディーに状況を把握できないという課題の中で、ＶＲＳというものを本当に勢いを持って、覚悟を持って、デジ庁さんとも協力をされて導入をされたというのは記憶に新しいところですけれども、電子カルテとまだ今回の新しいシステムが一元化をされていないことは、やはり医療機関にとっては多少ハードルになっていこうかと思います。産みの苦しみの時期であるということは理解をしておりますけれども、ますます体制構築円滑に進むように、共に努力をしてまいれたらなというふうに思っております。 　ありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　最初の質問を最後にお時間余ったらという形で、二番目の質問から行きたいと思います。 　ベイフォータスですが、ＲＳウイルスだけを対象とした抗体製剤です。乳児の呼吸器感染症にはＲＳウイルス以外にも多くのウイルスがあります。したがって、この製剤によって全ての風邪や肺炎を防げるわけではないと承知しております。 　このＲＳウイルスは、先ほどからも出ていますが、二歳までにほぼ全ての子供が感染するとされておりますが、その全てが入院や重症化に至るわけではありません。一方で、基礎疾患のない正期産児ですね、予定どおりに生まれた健康な赤ちゃんにも重症例があることは承知しております。 　健康な乳児まで含め全乳児を公費による予防措置の対象とするのであれば、まずＲＳウイルス感染症によってどのような乳児が例えば年間何人ぐらい亡くなっているのかなどを明らかにする必要があると思います。 　

お答え申し上げます。 　ＲＳウイルス感染症の死亡例につきましては、基礎疾患の有無や基礎疾患のない正期産児の割合については把握してございませんが、先生の、数ということでございますが、人口動態統計によりますと、令和二年から令和六年の死亡数は、令和二年は一人、令和三年は六人、令和四年は八人、令和五年は二十九人、令和六年には十九人という数字になっているところでございます。

ちょっとその辺の細かいところは把握していないというのはちょっとびっくりなんですけれども、特に令和五年度ですね、二十九名、ここだけちょっと多いですよね。そうしたとき、普通はどうしてここだけ多くなったとか検証すべきなんじゃないかと思っております。 　ほかのウイルス等の複合感染とかもあると思いますし、この辺りの死亡例とかの実際どうだというのはもっともっといろいろ数値、検証するべきだと思うんですけれども、その辺については今後とかもどうなんでしょうか。検証はしていただけるのでしょうか。

お答え申し上げます。 　先生が御指摘のこの数というもの、割合については、基礎疾患の有無であるとか基礎疾患のない正期産児の割合、こうしたものについては現在把握していないと申し上げました。 　一方で、私ども、昨年四月に国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳが新しく立ち上がっておりまして、そうした中で感染症に関しましてはリスク評価というものを行っております。そうした形で必要に応じてリスク評価を私どもからもお願いしますし、彼らも自らがリスク評価を行う、こうした体制を進めておりますので、そうしたようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

是非進めていただければと思います。 　次に、入院予防効果についてお伺いします。 　ＨＡＲＭＯＮＹ試験では、ＲＳウイルス感染症による入院予防効果について、八割を超える有効性が示されております。 　公表された実数では、手元の資料だったんですが、非投与群は四千二十一人中六十人、投与群は四千三十七人中十一人でした。この実数から単純に計算すると、入院率は約一・四九％から約〇・二七％へ確かに低下はしておりますが、この絶対リスク減少は約一・二二ポイント。 　要するに、入院一件を防ぐために必要な投与人数、いわゆるＮＮＴ、ナンバー・ニーデッド・ツー・トリートですね、は約八十二人になります。つまり、八十二人に接種して一人の入院を防ぐという結果になっております。厚生労働省もこの計算については特に御異論はありませんでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘の臨床試験における主要評価項目であるＲＳウイルス下気道感染による入院に関して、ベイフォータス投与による絶対リスク減少値は、先生御指摘のとおり、一・二二ポイント、また、ＮＮＴ、こちらは約八十二人との計算に異論はございません。 　なお、ベイフォータスの投与により乳幼児におけるＲＳウイルス感染による肺炎などの重症の感染症を予防することができ、全ての新生児に対してベイフォータスを投与した場合には、絶対リスク減少値を、年間の出生者数、こちらを単純に当てはめて計算いたしますと、年間約八千二百人の児のＲＳウイルス下気道感染による入院を予防することができるというふうに考えているところでございます。