第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。時間が来ましたので、またこの続きは次回やらせていただきたいと思います。 　文科省も教員の皆さんが安心して働ける環境づくりに全面的に御努力いただいていることは評価したいと思いますが、現場の実態についてまた改めて質問させていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、青山（周）委員長代理着席〕

次に、山崎正恭君。

中道改革連合の山崎正恭です。 　冒頭、先ほど菊田委員からもございましたように、やはり、今回、この文科委員会の運営が非常に窮屈なものになっております。客観的に見て、どうしても、やはり総理の解散が起点になっておりますので。とはいえ、本当に、三十五人学級とか無償化も含めて、待っている子供たちがいますので、どうしてもやっていかざるを得ない状況の中でやっている。先ほどありましたように、前例とはしないというふうなことの徹底、そして、謙虚に、丁寧に進めていくというふうな運営をお願いしたいと思います。 　それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 　松本大臣は所信の中で、小中高校生の自殺者数が過去最高となるなど憂慮すべき状況が続いていると、自殺問題への危機感を語られていましたが、まず初めに、この子供たちの自殺対策についてお聞きしたいと思います。 　二〇二二年に閣議決定された自殺総合対策大綱では、

お答え申し上げます。 　令和四年に策定された第四次自殺総合対策大綱では、議員も触れられておりますとおり、子供、若者の自殺対策の強化を盛り込んでおります。 　自殺総合対策大綱に基づく施策の進捗については、厚生労働省に設置した自殺総合対策の推進に関する有識者会議において、おおむね一年に一回、施策の実施状況、目標の達成状況等を検証するとともに、五年ごとに、大綱の見直しのための集中的な議論、検討を実施しております。 　また、子供、若者の自殺対策は、大綱策定後の令和五年に発足したこども家庭庁が司令塔となり、こどもの自殺対策緊急強化プランを策定し、対策を進めており、有識者会議において、このプランに基づく施策についても検証しております。 　大綱や施策の見直しについては、こども家庭庁や文部科学省など関係省庁とも連携し、施策の実施状況等を踏まえた見直しを行うこととしており、子供が自ら命を絶つことのな

ちょっと、廃止とか見直しの仕組みについて全然触れられなかったので。 　これは施策の検証が難しいと思うんです、自殺対策というのは。難しいと思うんですけれども、子供たちの対策として、数値として、効果があったものはあったんでしょうか。

お答え申し上げます。 　政務官の方からも御説明申し上げましたとおりに、有識者会議の方できっちり検証してまいりますけれども、今のところはちょっと数値的に、委員も御指摘のとおりに複数のものがございますので、特にこれが数値的に効果があったとかなかったという段階ではなく、まだちょっと定性的な段階ではございますけれども、委員の御指摘のようなことも踏まえて、しっかり有識者会議で検証、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　　　　〔青山（周）委員長代理退席、委員長着席〕

済みません、しつこいですけれども、じゃ、数値的に検証するという取組自体はしているというふうな捉えでよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　今ちょっと手元に具体的な数字がないのは大変恐縮でございますけれども、数値をしっかり捉えながら検証してまいりたいというふうには……（山崎委員「してまいりたい」と呼ぶ）申し訳ございません、今ちょっと即答は。引き続きしっかり検討してまいります。

大人なんかは、四十代、五十代の男性なんかは、例えば資金繰りが大変だったりするので、そういう施策をやっていくと確実に減っていっているとかというふうな検証がレクでもあったので、是非子供たちもそこへ突っ込んでいかないと駄目だなと思いますので、是非お願いしたいなというふうに思います。 　次に、小中高校生の自殺については、その約半数で、置かれていた状況や背景が不明のまま、そして詳細調査の実施率が、いろいろな数値はあると思うんですけれども、私が見たのは八・一％になっています。私はここが自殺対策の最大の難しさであり、重要な肝だと思っています。子供たちがなぜ死を選ばざるを得なかったのかの要因が十分に解明されていないということで、有効な再発防止策を具体的には講じることができないと考えています。 　そこで、詳細調査の実施率が僅か一割弱にとどまっている要因と、ここが一番聞きたいんですけれども、今後の対策を松

令和六年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、報告のありました児童生徒の自殺件数四百十三件のうち、外部専門家を加えた詳細調査を実施した件数は二十三件でありまして、委員御指摘のとおり、大変低い数字となっております。 　この詳細調査を実施しなかった理由として、御遺族から詳細調査を望まない旨連絡があったことなども挙げられておりますが、一方で、遺族に対して詳細調査に関する説明がなされなかったというものもあります。本来、詳細調査に移行すべきであった事案も存在した可能性が否定できないというふうに考えているところであります。 　このような状況を踏まえまして、文部科学省としては、昨年十二月に、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査に関する指針を改定いたしました。学校や教育委員会などにおいて遺族への詳細調査などに係る説明が確実に実施されるよう、詳細調査などに係る遺族へ