第221回国会の発言まとめ

ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の修正について司君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。司隆史君。

修正案についての趣旨説明をさせていただきます。 　私は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・無所属、公明党及び沖縄の風を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されておりますので、案文のとおりです。 　これより、その趣旨について御説明いたします。 　本法律案により創設しようとしている統計作成等の特例は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等の要配慮個人情報でさえも、統計作成等の目的であれば、本人の同意を得ないで第三者に提供することを認めようとするものであり、漏えいや不適正利用等によって要配慮個人情報が本人の知らないところで拡散し、社会生活において回復困難な不利益を与えるおそれがあります。そのため、本特例の対象から要配慮個人情報を除く等の修正を行うものであります。 　以下、修正案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、

これより両案及び修正案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出個人情報保護法改正案に反対の立場で討論を行います。 　政府提出個人情報保護法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 　立憲民主党は、国際競争力の強化や深刻な労働力不足の解消といった観点からも、ＡＩ開発、進展は重要であると考えますが、政府提出の個人情報保護法改正案には大きな問題があります。 　ＡＩやビッグデータへの活用を含む統計を目的とすれば、本人の同意なき公開されている病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報の取得及び個人データ等を事業者に提供できるように統計特例を設けることが柱でありますが、その内容が個人情報をないがしろにしていると言わざるを得ません。特に、人種、信条、病歴、障害、

公明党の司隆史です。 　会派を代表し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に反対、立憲民主・無所属、公明及び沖縄の風により提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 　まず申し上げますが、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっており、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進する必要があることは十分に理解し、また賛同するものであります。 　一方で、今般の個人情報保護法改正案には、統計作成等の特例に基づく個人データの第三者提供によって、民間企業、行政機関、個人事業主の全てが本人の同意なしに要配慮個人情報の取得が可能となることで、個人の権利利益が侵害されるリスクがこれまで以上に高まるおそれがあることがこれまでの国会審議を通

日本共産党の大門実紀史です。 　まず、デジタル行政推進法等改正案及び個人情報保護法改正案の両案について、反対の趣旨を述べます。 　反対の理由の第一は、本改正案が個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだからです。 　そもそも、自己に関わる個人情報のコントロール権は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるものであり、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されるものではありません。ＡＩ開発を含む統計作成等のためと言いますが、取得、提供されるのは匿名化されていない生のデータであり、情報漏えいの危険があります。また、ＡＩ、ビッグデータによるプロファイリングなど、国民の選別、差別に利用される懸念があるにもかかわらず、ＥＵのようなそれを規制する措置が全くありません。 　反対理由の第二は、個人情報保護法違反における課徴金や団体訴訟制度など、

沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、閣法五四号修正案に賛成、閣法五四号政府原案に反対、閣法五三号に反対の討論をいたします。 　閣法五四号政府原案、個人情報保護法案改正案は、統計特例という、統計作成やＡＩ開発のために病歴や犯罪歴など要配慮個人情報を、ＥＵのＧＤＰＲのような匿名化等の措置すら求めず、氏名、住所と結び付いた生の個人データのまま、本人の同意なしに取得、第三者提供を可能とするものです。この点、閣法五四号修正案は、現に公開されているものを除く要配慮個人情報を統計特例の対象から除くものであり、必要な修正であると考えます。 　さらに、閣法五四号政府原案で新たに導入される課徴金制度も、課徴金命令に極めて厳しい数々の要件が課されており、それらを調査、立証する個人情報保護委員会の監視・監督室の人員や権限も非常に限られています。個人情報保護委員会を補完するものとして団体による訴訟制度

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、岸君から発言を求められておりますので、これを許します。岸真紀子君。

私は、ただいま可決されました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　国の行政機関等の保有するデータの活用を通じて国民の利便性の向上が図られる事業を認定するといった国等データ活用事業認定制度の趣旨に鑑み、事業計画の認定に際しては、その目標が本制度の趣旨に即し、円滑かつ確実に達成されるものかどうか等を慎重に精査する