第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
- 発言件数
- 70661件
- 登壇議員
- 1434人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
負担 (76)
消費 (75)
総理 (71)
所得 (59)
社会 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 國重徹 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-07-09 | 憲法審査会 |
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中道改革連合の國重徹です。
本日は、地方自治について意見を申し上げます。
地方自治を考える上で確認すべき転換点、それは、国と自治体の関係性を大きく変えた二〇〇〇年の第一次地方分権改革です。一九八〇年代の行政改革、一九九〇年代の政治改革の流れを受け、地方分権は国政の重要課題となりました。一九九五年には地方分権推進法が制定され、この議論が第一次地方分権改革として結実しました。
この改革の核心となったのは、機関委任事務の廃止です。国の事務を知事や市町村長に処理させるこの仕組みにおいて、国と知事、市町村長は上下の関係に位置づけられていました。機関委任事務は自治体の事務ではなく国の事務と整理されていたことから、その事務について、自治体が条例で独自に定めることもできませんでした。この機関委任事務は、都道府県の事務の七、八割、市町村の事務の三、四割を占めていたと言われています。
そこで、
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| 古屋圭司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-09 | 憲法審査会 |
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次に、西田薫君。
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| 西田薫 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-07-09 | 憲法審査会 |
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日本維新の会の西田薫でございます。
まず、前回、正式には前々回でありますが、国民民主党の玉木議員の方から、日本維新の会の九条に対する考え方が変わったのではないかという御質問がありましたので、維新としての経緯を説明させていただきます。
我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で、御指摘のとおり、維新も憲法九条をめぐる考え方を見直してきました。
かつて維新は、現在の自民党案と同様に、九条一項、二項を維持したまま、新たに九条の二を設けて自衛隊を明記する案を示しておりました。政府の従来解釈の範囲内で自衛隊の存在を条文上はっきりさせるという発想でありました。
しかし、その後、中国、北朝鮮、ロシアなどをめぐる安全保障環境が一段と悪化する中で、解釈に依存した自衛隊の位置づけでは、抑止力の強化も同盟国との役割分担も不十分であり、現場の自衛隊員のリスクに見合うだけの憲法上の裏づけがない
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| 古屋圭司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-09 | 憲法審査会 |
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次に、飯泉嘉門君。
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| 飯泉嘉門 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-07-09 | 憲法審査会 |
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国民民主党の飯泉嘉門でございます。
前回、六月の二十五日、発言をさせていただきました参議院の合区解消の憲法改正案のイメージとして、あくまでも必要最低限のものに限る改正とすべきと考えております。
一つは、衆参両院の選挙制度を定める四十七条と、第八章地方自治の総括条項である第九十二条を改正すべきと考えています。
まず、四十七条についてであります。
まず、衆参限ることなく、両院の議員の選挙について、選挙区を設置する場合には、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢などを総合的に勘案することといたします。
次に、参議院議員の選挙については、一つの独立項目を設けまして、広域的な地方団体ごとの区域を単位とする選挙区を含む場合には、各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができると定め、参議院に地域代表的な性格を持たせ、立法府として、投票価値の平等の要請と調和を
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| 古屋圭司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-09 | 憲法審査会 |
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次に、和田政宗君。
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| 和田政宗 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-07-09 | 憲法審査会 |
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参政党の和田政宗です。
合区解消と選挙制度改革は密接な関係にあるとの観点から、まず申し述べます。
今国会において与党より提出された比例定数四十五削減法案は、衆議院議長の下設置された衆議院選挙制度協議会において今年秋までに抜本改革の成案を得るべく各会派が協議している中、提出されました。現状の選挙制度のまま比例定数四十五議席のみを削減しようというもので、選挙制度の抜本改革潰しと言える法案でした。
野党からこれを指摘された与党は、ようやく昨日になって、衆議院選挙制度協議会における協議の結論を待つこととすると軌道修正しました。これは当たり前のことです。この間、国会は空転し、毎週開催予定の憲法審査会も先週は開くことができませんでした。このような状況をもたらした与党に猛省を促したいと考えます。
これら衆議院と参議院の選挙制度の抜本改革ないし一体改革がなされることを前提とし、憲法改正によ
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| 古屋圭司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-09 | 憲法審査会 |
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次に、古川あおい君。
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| 古川あおい |
所属政党:チームみらい
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衆議院 | 2026-07-09 | 憲法審査会 |
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チームみらいの古川あおいでございます。
前回の憲法審査会では、合区について、地方の声と一票の価値の平等という、いずれも欠かすことのできない二つの価値をどう両立させていくのかということについて考えを申し上げました。
本日は、その続きとして、二つの点を申し上げます。
第一に、憲法第四十三条の全国民の代表という原則について、なぜこれを大切にするべきなのか、私どもの考えを申し上げます。
憲法第四十三条第一項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めております。この全国民の代表という原則には、一人一人の国会議員が、自らの選挙区や出身地の利益だけを託された使者ではなく、日本全体の未来に責任を負う立場であるという意味が込められていると考えております。憲法学では、これを自由委任と呼んでまいりました。議員は、自らの選挙区や後援者の個別の指示に法的に縛られず、国全
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| 古屋圭司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-09 | 憲法審査会 |
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次に、畑野君枝君。
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