第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　そうですね、今後の需要、ベースロード電源をしっかり確保することも大事ですし、やはり蓄電技術、系統整備であったり、あとは次世代のエネルギーですよね。今開発を進めているアンモニア混焼やＣＣＳといった脱炭素技術の、しっかりと構築をしていきながら、今後、結局データセンターとかＡＩの発展って、今では足りるかもしれないけど、これから足りなくなるということも想定した是非エネルギー政策を立てていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　あと、次に、半導体、レアメタル等のサプライチェーン強靱化と中小製造業の波及についてお伺いしたいと思います。 　資料二を御覧ください。 　これ、ＡＩに関わるといっても、これだけ、これでも結構まとめたんです、簡素化したんですね。詳しく載せるとＡ３一枚ぐらい、私の目じゃ読めないぐらいのびっしり詰まったものができ上がるんですが、これ

お答え申し上げます。 　経済産業省としましては、半導体のサプライチェーン全体の強靱化を図るため、半導体そのものだけではなく、製造装置や部素材、それらの部品や原材料を含めて、委員御指摘の代替調達先の確保等の観点から、経済安全保障推進法に基づく設備投資への支援などを行っているところでございます。 　こうしたサプライチェーンの川上には、先生御指摘の中堅・中小企業も数多く活動されていると承知をしております。そこで、各地の中堅・中小企業が半導体の関連受注を拡大できるよう、発注元の大手メーカー等とのマッチングへの支援を行ったり、また、中小企業が半導体関連事業など高付加価値な新事業に進出をするための支援を行っております。 　こうした総合的な取組を通じて、半導体のサプライチェーンの強靱化に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　先ほどいろんな補助金の質問もやったと思うんですけど、やはりこれだけサプライチェーンがたくさんある中で、本当にたくさんの中小企業の皆さんもそうですし、やはり川上ですよね。鉄、非鉄、そしてナフサ等の、やはりそこの川上の部分に携わる皆さんもたくさんいらっしゃいますし、それを考えると、やはり十七の成長分野それぞれの、大体絡んでいると思うので、ゴールだけを見据えるんじゃなくて、そのゴールに携わる様々な企業の皆さんの支援をきめ細かくやっていかなければ、人材育成も含めてですね、このような取組はできないと思いますので、是非お願い申し上げたいと思います。 　最後の質問です。 　ガイドラインのアジャイルタイムについて、個人情報保護委員会にお伺いしたいと思います。 　ＡＩ基本計画は、毎年、実態として半年程度、今後どういったサイクルで改定されるか分からない中で、個人情報保護に関す

お答えをさせていただきます。 　個人情報保護法は個人情報の取扱いに関する一般法でございまして、ＡＩの開発や利用につきましても、その限りにおいて規律されるのにとどまるものでございますが、本法案をお認めいただいた場合につきましては、統計作成等の特例の対象となり得るＡＩモデルの範囲やそのリスクに応じて講じるべき措置等の内容につきまして、ガイドライン等において例示していくことを検討してまいります。 　また、委員御指摘のとおり、特にＡＩに係る技術動向の変化は非常に速いものでございますので、ガイドライン等におきましても、その技術進展等の状況でございますとか政府全体の方針も踏まえて、必要に応じて適時に見直しを行ってまいりたいと考えております。

時間がなくなりましたので最後の質問は割愛させてもらうんですが、実は今日の朝日新聞の二〇二五年民間個人情報漏えいの件数が一万七千百三十九件、過去、二〇二四年に続いてワーストの二番目に漏えいが多かったということで、その中の不正目的のおそれが二〇％、三千八百件に上るということでございます。 　個人情報だけじゃなくて、知財関係も恐らくＡＩの進展の中で重要な、漏れてはいけない日本のやはり産業の中の大きな大事なところでございますので、当然、個人のやはり人権に関わること、そして企業のそういった情報を守るために、引き続き私も取り組んでいくことをお約束申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。 　今日は、午前中に下水道法について本会議で登壇をさせていただきました。私にとって初めて一日に二回出番が回ってくるということで、この午後のデジタルＡＩ特別委員会も気合を入れて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　通告、大きく三つのテーマをさせていただきました。済みません、ちょっと順番入れ替えて二つ目のテーマから取り上げていきたいと思います。ＡＩ需要に伴うＩＣＴ機器の価格高騰、長納期化というところについてお聞きをしていきたいと思います。 　今日の一部朝刊にも出ておりましたメモリー半導体の価格の高騰、あるいは昨今国内の半導体、メモリー半導体メーカーの時価総額というところも注目されておりますが、ＡＩ需要の急拡大に伴うＩＣＴ機器の価格高騰について六月十七日もこの委員会で質問させていただきました。そのときは価格転嫁の推進というところで質問

お答え申し上げます。 　御指摘のメモリー半導体につきましては、昨年の秋頃から価格が上昇していると認識をしております。この原因につきましては、関連企業からは、海外のＡＩデータセンター関連事業者による大規模な投資など、ＡＩ需要の急激な拡大という構造的な要因により供給が追い付かないためであるというものと聞いております。

ありがとうございます。 　これ、世界規模の構造的な問題だと思います。だからこそ、私は、国として対応が必要なのかなと、そして一企業の努力だけでは対応が難しいところがあるのかなと考えております。 　現実には、国内のＩＴベンダーやシステムインテグレーターなど、機器価格の急騰や納期の長納期化を受け、価格転嫁に踏み込まざるを得ない状況にあります。しかし、この転嫁先は国内企業や自治体、さらには国の調達案件であり、国内経済で、その内部でコストを循環的に押し付け合う構造になっているのではないかと懸念しております。 　もしこの問題が海外ハイパースケーラーによる巨額のＡＩ投資などグローバルな供給構造の変化に起因するものであるならば、政府が進める取引適正化や価格転嫁の促進は、影響の分担にはなっていても、根本的な対策にはなっていないと考えております。 　ＩＣＴ機器の価格高騰が国内でコストを押し付け合う構造

お答え申し上げます。 　ＡＩ時代においてメモリーの半導体は極めて重要な半導体の一つであり、今後も需要拡大が継続すると見込まれているものと承知をしております。経済産業省としましては、こうした構造的なリスクに対応するための根本的な対応として、メモリー半導体の安定的な国内供給体制の確保に取り組んでおります。 　具体的には、メモリー半導体を製造しておりますキオクシアやマイクロンといったところへの設備投資の支援などについて戦略的かつスピード感を持って取り組んでおりまして、着実にメモリー半導体の安定的な供給体制が整備されつつあるものと承知をしております。また、本支援に際しては、需給の逼迫時の増産などについて日本政府に協力することというものを要件としておりまして、昨年秋からの逼迫に際しても両社との協議を行っているところです。 　引き続き、需給の動向等を踏まえつつ、メモリー半導体の国内供給力の確保に

ありがとうございます。 　ちょっと今の答弁と次の質問の答弁も踏まえてお聞きしていきたいとは思うんですが、まず質問です。 　これまでに例のないメモリーやストレージ機器の価格高騰により、調達コストの急増や長納期化により資金繰りの圧迫が生じております。特に中堅、中小のＩＴ事業者にとっては深刻な負担となっております。しかし、現状では資金面での直接的な支援策は限定的であると認識しております。 　ＩＣＴ機器の価格高騰に対し、資金繰り支援や補助的措置など価格高騰そのものを緩和する金融支援策を政府として検討するお考えはあるのか、現行の政策対応で十分と考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。