第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドの技術要件につきましては、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーの確保ですとか、データの安全性の確保等を実現する上で必要なものを設定しているところでございます。 　ガバメントクラウドを利用する行政システムの安定的な運用を実現するためには、技術の進展が速いことなどを踏まえますと、これらの技術要件については最新の技術動向や市場動向を幅広く把握した上で定めることが必要になってくると認識してございます。 　このため、デジタル庁といたしましては、継続して市場調査などを実施して情報収集を行うこととしておりまして、その結果なども踏まえて、求める機能水準の維持、それからガバナンスの確保等に必要な対策を講じていくとともに、技術要件についても必要な見直しなどを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　今、ガバメントクラウドの話でしたが、ガバメントクラウドに限らず、国全体の公共システムについて、要件定義、設計、運用の各段階を通じてデータ保全や継続性を一貫して検証できる独立性の高い第三者的な監督機関を設けるべきだと考えておりますが、政府の認識について見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　政府機関においては、政府機関等におけるサイバーセキュリティー対策のための統一基準群を定めております。この統一基準群は、セキュリティー水準を向上させるための枠組みであり、政府機関が遵守すべき事項や取るべき基本的な対策事項を定めております。 　その上で、今委員がお話しいただきました第三者による監督というところについては、まさに国家サイバー統括室、ＮＣＯがその役割を担っております。国家サイバー統括室では、政府機関が統一基準群に基づきセキュリティー対策を適切に講じているかを検証するマネジメント監査というものを実施しております。この監査は、政府機関に対してセキュリティー対策を改善するための助言を行うとともに、その後、改善状況のフォローアップを行うことを目的としており、引き続き政府機関のセキュリティー対策を着実に強化してまいります。

ありがとうございました。 　通告していた質問が少し余ってしまいました。本来であれば、六月十七日、当委員会において高機密のソブリンクラウドについてお聞きしたときの政府答弁に対してもう一度お聞きしたかったんですが、また機会を改めまして別の場所でお聞きしたいと思います。 　以上となります。ありがとうございました。

公明党の司隆史でございます。 　今日は二度目ということで、私、三度目の登壇ということで、テーマを変えずに個人情報と医療の関係、引き続いてさせていただきたいと思っております。 　今回、個人情報の統計ＡＩ特例というような話の中で、一番の思いとしては、医療の側の視点から見たときに、やはり医療の事情として整えようとしている制度設計であったりシステム、そことの不整合をいかに整理するかという意味で、前回も松本大臣とも議論させていただいて、より簡単で分かりやすく、現場も使いやすく、また法的にも整理されているものがいいんじゃないかという御意見も大臣の方からもあったわけでございまして、その辺のところ、今まさに医療等情報の利活用の推進に関する検討会ということで、この夏に取りまとめ、来年の国会での法整備ということで、目的で進んでいる内容があります。今日は、ここをしっかり掘り下げながら、改めて統計ＡＩの特例と

医療等情報の利活用の推進に関する検討会につきましては、昨年六月の閣議決定に基づき、医療データの二次利用を制度的に更に円滑化するため、ＥＵのＥＨＤＳ規則、これを参考にしつつ、医療データの利活用に関する基本理念や制度枠組み等を含む全体像等を議論する検討会として昨年九月に設置したものであります。 　検討会のスケジュールについてはまだ言わなくても大丈夫ですか。（発言する者あり）なしで大丈夫ですね、分かりました。

ありがとうございます。 　もっと前向きに具体的に、検討会の議事録というのがありまして、かなり、中身見ていますと、例えば次世代基盤法の、今病院が一件一件患者さんにオプトアウトを取っているんですけど、それを国で、民間も含めですね、一元的にオプトアウトをやってはどうかというような話があったりとか、また、病院がデータを出すときに、いわゆるインセンティブですね、そういったものも与えて集めてはどうか、また、監督機能であったり安全環境をつくったり、また、今、医療であれば公的データベースと次世代基盤法並んでおりますけれども、これを統合して、いわゆる研究の成果をそのまま医療現場に活用できるような、そんな統合の話も出ているようでございまして、この取組をしっかり進めていただきたいというふうに思うんですけれども。 　ただ、議事録を見ておりますと、様々、専門家のお話の中で、これまで議論がありました統計ＡＩ特例に

デジタル社会の実現に向けた重点計画においては、本年夏目途で検討会の議論の整理を行って、先ほど先生おっしゃっていただいたように、法改正を要する場合は来年の通常国会への法案提出を目指すこととされておりますが、具体的なところ、その要否、内容は、法体系等についても、現時点では検討の最中であることからお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、先ほど先生が挙げていただいたように、検討会の中でもいろいろ視点、議論上がっておりますところですので、いずれにいたしましても、その患者の権利利益を保護しつつ医療データの利活用を進める観点から、議論の整理しっかりと取りまとめていきたいと思います。

ありがとうございます。 　今日、皆さんに検討会の議事録を本当に読んでいただければ、今日大臣がお答えしていただいた以上に、本当にこの医療の一次利用、二次利用を問わず、公的データベースとか次世代とかを問わず、グランドデザイン、それを必要とする法整備を整えていきましょうということを、昨年の六月のデジタル行財政改革会議で大きく掲げた目的の下で進んでいる内容であるわけでございまして、是非大臣には、その目的に向かうということは、同時に、この図で示しているように、ＥＵの一般法と特別法という形の位置付けの中で整理をされていくのではないかなというふうに思っております。 　この流れの中で松本大臣にお伺いをしたいんですけれども、改めて、前回も確認をさせていただいた内容とかぶります。改めて、この一般法、今回、統計ＡＩ特例が位置付けられる一般法の個人情報保護法と、例えばマイナンバー法なりとか特別法、それぞれの、

我が国の個人情報保護法というのは、大きな、包括的にあらゆる分野を対象とする一般法でございまして、独自の規律を、それぞれ情報の、何というか、分野ごとに独立の規律を妥当させるべき場合においては、それぞれに特別法を立法するということは可能になっています。 　委員の提供されたこの資料一に基づいて言うと、日本では一部の対応というところが次世代医療基盤法であり、マイナンバー法であり、統計法であり、そしてちょっと横には電気通信事業法がありますけど、このように決して全部が個人情報保護法の規律の中で収めるということではないので、我が国のこういった規律についても欧州の法体系と変わるものではないんだということは我々としては考えております。 　したがって、委員おっしゃるように、特定の分野の個別の事情に応じた特別法の制定というのは妨げられているわけではないということは申し述べたいと思います。