第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　これまでの御指摘のとおり、現在、半導体など関連部品の需給の逼迫に伴いＩＴ機器の調達価格が高騰しており、ＩＴ事業者を含む幅広い事業者に影響が出ていることは認識をしております。 　このため、国内へのメモリー半導体等の製造基盤の構築、また、価格転嫁や取引適正化を阻害する商慣習の是正を進めるとともに、物価高騰を含む中堅・中小企業を取り巻く厳しい事業環境への対応につきましては、一つ目としまして、原材料価格、エネルギーコストの高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援につきまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げの実施、また二つ目としまして、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援、また、さらに三つ目としまして、中小企業に対するデジタル化、省力化投資への支援や新事業進出への支援、こういったものを行っていくこととしてお

ありがとうございます。いろんな項目があるということで答弁していただきました。 　そして、一つ前の質問ですね、キオクシア、マイクロンという企業の名前も出てきました。そこに対する設備投資、研究開発等への支援というものもまずあるとは思うんですが、これ非常に時間が掛かります、結果が出るまでの期間ですね。私自身、電機産業で仕事をしておりました。本当に大きな企業、高価な装置がずらっと並んでいて、すぐお金を出したからといってその設備ができるわけではございません。 　そして、この価格高騰、ＪＥＩＴＡソリューションサービス事業委員会、六月二十二日に発表した文書がございますが、二〇二六年のＤＲＡＭ、あとＮＡＮＤフラッシュメモリーの価格、前年比で二・二五倍、そして三・三四倍とそれぞれなっております。 　そして、この価格上昇、これからも続くと予想されております。これからも価格高騰が続いていく、設備投資しても

今委員御指摘のとおり、中長期的な対策のほかに短期的な対策ということで御指摘ございましたけれども、先ほど申し上げたとおり、まず、キオクシアですとかマイクロンといった設備投資支援については、需給が逼迫したときの増産については、きちんと日本政府に協力して、その協力に応じて対応していただきたいということで申し上げをしておりまして、昨年秋からの逼迫に際しても両社との協議を行って引き続き対応しているということでございまして、また、委員御指摘の金融支援につきましては、先ほど申し上げたとおり、日本政策金融公庫の施策等も活用しながら対応しておりますけれども、また状況を踏まえましてしっかりと検討、対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。是非、状況を見ながら対応していただきたいと思います。 　これ、決して企業のためだけにお金を投入してくれと言っているんではございません。メモリー半導体、我々が使っている、皆さんが今広げておりますパソコンにも、そしてスマートフォンにも使われております。我々の生活にも非常に影響が出てくると。実際に、このメモリー半導体の価格高騰を受けて最終製品の価格が上がっていると、そういった実態もございます。ですので、ＩＴ、ＩＣＴ機器の価格高騰や納期の長期化、一時的な変動ではなくて、こういったＡＩ需要の急拡大を背景とした構造的な問題でございます。 　今後も継続する可能性は、これは非常に高い。ですので、例えば国内の調達力の強化、あるいは重要部材の安定確保、公共調達における価格変動への対応の仕組みといった中長期的な政策が不可欠であると考えますが、こういった取組について現時点での政府の認識を

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、ＩＣＴ機器の価格高騰の背景には、ＡＩ需要の拡大を受けたメモリー半導体等の価格高騰や供給の逼迫などがあると承知をしております。 　まず、メモリー半導体の国内調達力の強化につきましては、先ほど申し上げたとおり、メモリー半導体を製造しているキオクシア、マイクロンといったところへの設備投資支援などを通じて安定的な供給体制の整備を進めております。 　また、重要部材の確保につきましては、半導体の製造に必要な製造装置や部素材など、サプライチェーン全般にわたる支援を実施しております。 　さらに、公共調達における価格変動への対応につきましては、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には、必要に応じて契約内容を、契約変更を実施するなど適切な対応を取る、また、受注者から契約金額の変更について申出があった場合、協議に応じない一方的な価格決定とならないよう、迅速

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　今の答弁の中でも、契約変更ですね、金額だったり内容の見直しというところも触れていただきました。 　通告していた三つ目のテーマ、政府、自治体のデジタル調達ルールの実務的見直しということで、公共システム調達における価格変動条項の導入についてお伺いしたいと思います。 　公共工事においては、物価変動に対応するスライド条項、単品スライド条項が活用されている一方、ＩＣＴ機器調達では価格急変時の契約変更ルールが明確ではございません。ＡＩ需要による部材価格の高騰や長納期化が進む中、政府情報システムや自治体のデジタル調達においても一定の条件下で価格や納期を見直せる条項や運用指針を早急に整備すべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　デジタル庁における情報システムの調達では、契約締結後、仕様内容の変更や著しい事情の変更により契約に定めているところが不当になったと認められる場合には、契約を変更するため協議をすることができる旨の条項を設けてございます。 　また、デジタル庁においては、変更契約も含む政府情報システム調達に係る手続等を記載したデジタル庁調達手続マニュアルをデジタル庁のホームページに掲載し、政府、自治体の皆様が御活用できるよう横展開を図ってございます。こうした点については、今後とも機会を捉えて、政府、自治体などの発注者への周知などにも努めてまいりたいと考えております。 　以上の取組は、御指摘のようなスライド条項そのものの設定といった対応とは異なりますが、そもそも公共工事と情報システムの積算方法の違いなども一定程度考慮する必要があると考えてございます。 　いずれにいたしましても、契約締

ありがとうございます。引き続きの検討をよろしくお願いいたします。 　続いて、予定価格、入札期間など調達スケジュールの見直しとデジタル庁の役割についてお伺いしたいと思います。 　見積り有効期限の短期化やＩＴ機器等の価格高騰、納期遅延が生じる中、落札後に生じる価格変動や納期遅延の責任を負わされるリスクを懸念して事業者がそもそも入札を辞退する、あるいは入札不調になる事態を招きかねないと考えております。 　コロナ禍において、国交省直轄工事等で一時中止、工期延長、必要経費の負担など柔軟な対応が行われたと承知しておりますが、今回の世界的な部材不足、価格高騰も通常の企業努力だけでは吸収し難い異常事態かと思います。 　こうした現状を踏まえ、デジタル庁は関係省庁と連携し、デジタル関連調達について、落札、契約後であっても合理的な根拠に基づき価格や納期の変更協議に応じる実務的ガイダンスを各省庁、自治体に

著しい事情変更などが生じました場合の協議や契約変更などの対応につきましては先ほど御答弁させていただいたとおりとなりますけれども、そうした対応が入札を検討している事業者に周知されていないことなどが要因となって応札そのものをちゅうちょしてしまうといったことがないよう、入札を検討している事業者への周知などについても検討してまいりたいと思います。 　デジタル庁といたしましては、繰り返しになりますけれども、今後も情報システム調達の特性を踏まえた柔軟な対応の在り方について引き続き関係各省と連携してまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　通告の一つ目のテーマ、ガバメントクラウドについて質問をしていきたいと思います。 　ガバメントクラウド、六つ質問がございましたが、ちょっと時間の都合上、もう残り四分となっておりますので、最初の三つを、済みません、飛ばして、ガバメントクラウドの安全性を実質的に担保するため、運用段階のオペレーショナルレジリエンスを確保する制度的枠組みが不可欠かと考えております。 　具体的には、バックアップ取得の義務化、復旧時間目標の設定義務、データの耐用上限や保全ポリシーの義務化、これらを担保する罰則体系の整備といった運用規制の導入が必要であるかと考えておりますが、今後、こうした義務化や罰則体系の整備について見直しを検討する考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。