第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　要支援者への個別避難計画の策定、このことは、まさに委員おっしゃるとおり、重要な観点だということで理解しております。 　内閣府といたしましては、具体的には、ケアマネジャー等の福祉専門職、こうした方々の参画を得た取組を、モデル事業を実施して横展開を図る、さらには、実際に計画作成の経験がある市町村職員を派遣をし、同じ自治体職員としての目線から助言を行う、さらには、福祉専門職等の全国団体との連携を図る協議会を立ち上げることなどをこれまで取り組んできたところでございます。 　引き続き、関係省庁とも自治体等々とも連携をしながら、市町村における個別避難計画作成の促進、これを実効性あるものにしてまいりたいというふうに取り組んでまいります。 　以上です。

過去の災害対応の蓄積と防災への活用について聞きます。 　私は、過去、国会議員になる前、ＮＨＫのアナウンサーとして、防災の研究者としても、阪神・淡路大震災での初動対応、その後の復興についての取材、調査研究をしてまいりました。 　そして、東日本大震災が発生をし目の当たりにしたのは、阪神・淡路大震災で課題となったことが繰り返されたことです。例えば、仮設住宅の建設については、仙台市に任せれば一か月早く建設に着手できたのが、県が総合調整機能を行うので宮城県がやるということで、結局一か月遅れてしまいました。これは、二〇一九年の災害救助法の改正で政令指定都市が仮設住宅の建設が行えるようになり、住宅メーカーも仮設住宅の建設の迅速化に力を尽くしたことにより、大きな改善が見られています。 　ただ、こうした過去の災害対応の蓄積は、各省庁それぞれで行われています。過去の災害対策の蓄積と防災への活用について、

お答えいたします。 　我が国は、これまで、東日本大震災を始め数々の災害を経験しており、その際に得られた教訓や課題を踏まえ、防災対策を不断に見直してまいりました。 　防災庁では、このように、蓄積した知見を引き継ぐとともに、災害対応の知識や経験を持つ産官学民の連携を更に強化充実させ、自治体や民間との人材交流やプロパー職員の採用を通して防災人材を育成していくこととしており、自治体や民間が有する過去の災害対応の知見も積極的に活用しながら、防災対策を推進していきたいと考えております。

省庁の壁を越えて総合的な防災立案ができるということが防災庁は必要だというふうに私は思っておりますので、古川政務官におかれても、力強くその推進に当たっていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　では、次に、皇室の未来永劫の発展と宮内庁の情報発信の観点からお聞きをいたします。 　宮内庁は、ユーチューブやインスタグラム等で皇室における活動の発信を行っています。国民が皇室の活動を知る上で極めて重要な取組であり、更に強化していくべきであると考えます。 　発信強化に当たっては、天皇御一家が中心になることは当然のことですけれども、皇位継承順位第一位である秋篠宮皇嗣殿下、皇位継承順位第二位である悠仁親王殿下を始めとする秋篠宮家の御活動の発信強化もなされるべきと考えますが、宮内庁はどのように考えているか、お聞きをいたします。官房長官にお聞きします。

宮内庁におきましては、皇室に関する情報発信を強化をし、情報を幅広い層により効果的に届けられるようにするために、昨年度及び今年度に宮内庁ウェブサイトの抜本的な改修を行ったほか、令和六年の四月からはインスタグラム、そして昨年の四月からはユーチューブを通じた情報発信を行っているところです。 　このうち、インスタグラムでは、昨年八月以降、それまでの天皇皇后両陛下に加えて、秋篠宮皇嗣同妃両殿下を始め、皇族各殿下の御活動に関する定期的な投稿を行っており、本年二月末時点でフォロワー数が二百三十三万人を超えるなど、多くの人に情報を届ける手段として機能しているというふうに思います。 　また、ユーチューブについては、天皇皇后両陛下の御活動を中心に発信し、チャンネル登録者数が十八万人を超えるなど、情報を届けるという観点から一定の効果を認めているというところであります。 　今後も、皇室に対する国民の理解がよ

宮内庁のこの発信の予算ももう少し強化すべきであるというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、領土問題についてお聞きをいたします。 　我が国固有の領土竹島は、韓国による不法占拠が続いています。この状況についてどのように政府は考えているか、いかに韓国の不法占拠をやめさせるのか、お聞きをいたします。

竹島につきましては、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的な立場に基づいて毅然と対応していくということに変わりありません。 　政府としては、竹島問題については、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づき、今後も最も適切な対応策を検討していきたいと考えております。

北方領土について聞きます。 　北方領土もロシアによる不法占拠が続いております。樺太千島交換条約からは、南樺太と北方領土を除く千島列島の帰属も確定しないというふうに考えております。 　北方領土の不法占拠がロシアによって続いていることの政府の現状認識と、どのように返還交渉を行っていくのか、お聞きをします。

北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。 　北方領土問題は日ロ間の最大の懸案でありまして、私自身も、前回の外務大臣在任中、ラブロフ外相とは、国連の場において、また名古屋のＧ20のサミットにおきまして、さらには、二〇一九年の十二月にはモスクワで八時間にわたって交渉しまして、様々なやり取りもやってきたところであります。 　その後、コロナがありまして、交渉が中断をする。さらには、ロシアによりますウクライナ侵略によって、日ロ関係、厳しい状況にありまして、平和条約交渉について何か具体的に今進展が見られるという状況にはないわけでありますが、北方四島の帰属の問題、これを解決して平和条約を締結することが日本政府の方針であることには変わりありません。 　引き続き、事態の打開に向けて、ロシア側と粘り強くやり取りを続けていきたいと思っております。

北方領土返還交渉については、また、日本政府の方針については、今、茂木外務大臣からお話がありました。 　その上で、北方対策担当大臣として、この返還交渉を継続する上で大切な国民世論の啓発や元島民の方々への援護、また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業再開などに向けて尽力してまいる所存でございます。