第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　今、こうした不祥事といった事案が多発しているという状況にございますが、我々としては、それ以前に、この保険業界の既存の産業構造自体に大きな問題があるのでないかというふうに考えております。 　こちらは、金融庁の二〇二五年保険モニタリングレポートから抜粋いたしました主要生命保険会社の利益構造の推移になります。資料の三枚目を御覧ください。 　保険会社の収益は、利差損益、死差損益、費差損益の三つに分類することができます。このグラフにおいては、費差損益というのは青い網かけのところですけれども、事業費の支出予定額と実際に支出した額の差、ここは非常に規模が小さいので無視していただいて結構です。 　主に生命保険業界の利益に関しては、利差損益、予定利率に基づく運用の収益と実際の運用収益の差、そして死差損益、赤い部分ですけれども、保険金、給付金の支払い予想額と実際に支払った額の

お答え申し上げます。 　保険会社は、契約者への配当を支払う場合には、保険業法上、公正かつ衡平な分配を行わなければならないこととされております。金融庁は、配当が契約者に対して不当な差別的取扱いをするものでないことや保険料率について、保険商品審査等を通じて確認しております。 　契約者に対する還元の在り方につきましては、保険商品の設計に当たり、配当として還元するか、あるいは無配当とする代わりに保険料を下げるか、いずれかを優先するということについては、各保険会社の創意工夫の下、経営判断に委ねられることが重要だと考えております。 　我が国の外資系保険会社は、一般に無配当の商品が多いと認識しております。その背景としては、無配当商品の特性として、さきに申し上げたとおり、死差益が生じた場合には保険会社の利益となり契約者配当が得られないものの、逆に当初保険料の払込額を抑制したいといったようなニーズを踏

大臣にもというお話があったので。 　制度の整理としてはこういうことでございますが、今般プルデンシャル生命保険の営業者に対して非常に遺憾な事件が起きておりまして、今後こういうことが起きないようにどうするかということをやっているわけですから、様々な状況をきちっと調べて、適正な制度運用、国民から見て納得できるような制度運用に努めてまいりたいと思っております。

ありがとうございました。 　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、峰島侑也君。

チームみらいの峰島侑也です。 　本日は、財務金融委員会において質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、やや個別の政策に踏み込みまして、中小企業支援の在り方、設備投資促進税制、そして賃上げ促進税制、確定申告の自動化という四点について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。いずれも、日本の財政、経済について重要な論点だというふうに考えております。是非、答弁のほどをお願いいたします。 　まず最初に、成長を目指す中小企業に対する支援についてお伺いをします。 　政府は今般、売上高百億円超えを目指す中小企業を重点的に支援する方針を打ち出していると理解をしております。日本の中小企業は全企業数の中の九九％以上を占め、そして雇用の約七割を担う大切な存在であり、その成長を後押しすること自体は私も重要な政策課題だと認識をしております。 　日本経済の底上げには、中小企業

お答え申し上げます。 　今委員御言及のとおり、経済産業省におきまして、現在、売上げ百億円を目指す企業、中小企業を創出するという事業を行っているところでございます。 　売上高百億円超を目指します中小企業は、一般的な中小企業と比べまして、まず賃金水準が高い、そして輸出による外需獲得をしている、さらには、域内の仕入れ、そういったようなものもやりながら、サプライチェーン全体への波及効果が大きい、こうしたことで非常に支援をする意義があるというふうに考えてございます。地域にこうした成長志向の中小企業を数多く創出するということで、地域経済の活性化、ひいては日本経済への成長につながる、こういうのが基本的な考え方でございます。 　なぜ百億にしたのかという委員の御指摘の点でございますけれども、この政策の検討に当たりまして、多くの経営者の方々からお話をお聞きしました。その中で、やはり企業の成長とともに課題

詳細に御回答いただきまして、ありがとうございます。 　百億円を目指す会社、これが、サプライチェーン上も、また賃金水準、輸出の面から見ても重要であるということを理解いたしました。 　この点について少し質問を追加させていただきますと、お伺いしたい点としては、例えば百億円を下回るような規模の会社さん、例えば今名前が出ましたような、十億円を目指す、二、三億円程度の売上げの会社さん、こういった会社さんが、逆に言えば、賃金水準等でも、また販路の面でもまだまだ課題がある、こういった会社さんを支援していくということも可能性としてはあったかと思います。 　また、百億円を目指される企業、こういった会社さんは、現在の株式市場では上場が可能な水準にあるというふうに私は理解をしております。既にそういった経営リソースへのアクセスがある会社さんを更に支援するというような意思決定をされた、その背景についても簡単にお

お答え申し上げます。二点に分けてお答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の十億円未満の会社にもそのような可能性があるのではないかという点でございます。 　その点につきましては、おっしゃるとおりだと思ってございます。したがいまして、現在、百億円企業を目指すという創出事業に加えまして、次に十億円、先ほど申し上げましたように、二億円、三億円の企業が十億円を目指すところにまた一つの壁がある、この壁に着目した政策を現在検討中であるということでございます。 　したがいまして、まずは百億円企業を目指すというところをしっかりと打ち出した上で、十億円企業といったようなところも併せて成長志向型ということで支援をしていきたい、こういうことを考えているというのが一点目でございます。 　二点目、なぜ、成長している、上場が可能なような、そういったような企業に支援をするのかということでございます。 　この点は

ありがとうございます。 　そういたしましたら、次に、百億円自体の妥当性と代替基準の可能性についてもお伺いしていきたいと思います。 　これは、百億円宣言というものを百億円を目指す会社さんがしているというふうに理解をしております。例えば、百億円を目指す上でどのような設備投資を行っていくか、そのようなロードマップを示すということが支援対象になる一つの要件だというふうに理解をしております。 　しかし、この基準について私が懸念している点を幾つか申し上げます。 　第一に、ある種、目標の達成を目指すロードマップの作成をすること自体が支援を受けられる仕組みであれば、支援を目的として形式的にこのようなロードマップを作成するという企業が現れる可能性はございませんでしょうか。また、第二に、この百億円という目標自体が、業種であったりとか地域、そういったものによって達成難易度が異なるというふうに理解をしてお