第221回国会の発言まとめ

委員既に御理解いただいていますとおり、そもそも水田活用の直接支払交付金については食糧法を根拠に措置されているものではありません。その上で、食料安全保障を確保するため、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し国内生産を図っていくことが重要であることは何ら変わるものでもありません。 　このため、今般の改正案では新たに第五条第四項を設け、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進、生産性向上と並んで、麦、大豆などの生産振興も念頭に関連施策を位置付けたところであります。 　さらに、食料・農業・農村基本法第五条においては、農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上が図られることで農業の持続的な発展を図ることと規定されており、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画においても麦や大豆などの増産目標を設定するとともに、委員御指摘の令和九年度の水田政策の見直しの

ありがとうございます。先日、舟山委員もこの質問をされていましたが、私も確認をさせていただきました。政策として後退というメッセージにならないよう、現場への丁寧な説明や情報発信などをお願いいたしたいと思います。 　次に、備蓄制度について一点だけ確認をいたします。 　先日の参考人質疑で武本参考人から、今回の米騒動で問題だったのは政府備蓄そのものではなく、政府備蓄を機動的に放出できなかったことであり、民間備蓄はあくまでも政府備蓄を補完する役割ではないかという趣旨の指摘がありました。この点について私も前回の質疑でかなりお伺いしましたので、本日は確認にとどめます。 　今回創設される民間備蓄は、政府備蓄を置き換えるものではなく、あくまでも補完する制度であり、主食である米の安定供給について最終責任は政府にあるというこの理解でよいか御確認を、この理解でいいか、お伺いをいたします。

国民の主食である米の安定供給は国の責務であります。食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、改正後も引き続き国として責任を持って備蓄を行うこととしております。その上で、機動性を確保する観点から、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を新たに位置付けることといたしました。 　その放出に関しては、定期報告などを通じて供給不足を把握した場合に、国が基準保有量の減少を決定した上で、不足している地域や業種を示して民間備蓄事業者に対し備蓄米の放出の要請を行うことができることとしており、民間備蓄が円滑に供給されるよう、民間備蓄事業者とともに、意思疎通を図りながら、国として責任を持って対応をしてまいります。

ありがとうございます。 　しっかりと責任を持ってと、対応していただきまして、ありがとうございます。 　最後に、今回の法改正、若者が参入したくなる農業に真につなげられるかという観点から、大臣にお伺いいたしたいと思います。 　さきの参考人質疑において、西川参考人は、今回の改正は、短期的な米騒動への対応だけでなく、生産向上を目指した長期的対応としても妥当であると述べていただきました。私もこの長期的視点こそが最も重要だと考えます。 　単なる危機の事後対応で終わらせず、若者が自ら飛び込みたくなるような、稼げる、成長できる農業へ変革していかなければなりません。若者が魅力を感じるのは、条件不利地を守る義務感ではなく、スマート農業やデータ活用、輸出、地域ブランドなどに挑戦できる攻めの農業だと思います。 　一方で、中山間地域が持つ国土保全や水源涵養といった多面的機能は、国にとっても不可欠なものです

御質問ありがとうございます。 　米の生産の持続的発展を図るためには、主食用に加えて、業務用、加工用、米粉用など多様な米の需要拡大、そしてこれらの需要に応じた増産を進めることが重要であります。今回の改正案でも第五条第四項を新設をして、これらの取組に係る国の責務を明記したところです。 　やっぱり米の世界の一番の問題は、ずっとこの主食用の需要が減り続けてしまっていて生産調整せざるを得なかったということだというふうに思っておりますので、まずは政府が前面に立って、民間の皆さんと一緒になって、海外も含めて需要を拡大をしていくということかというふうに思います。 　そしてその上で、増産に当たっては生産コストの低減が重要であります。農業構造転換集中対策において、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、また多収性品種の開発普及、スマート農業技術の導入などの取組を推進をしているところであります。

ありがとうございます。 　どうしても私の考えは、もう守りというよりも攻めの農業にちょっと力が入ってしまいますが、今回の法改正、単なる令和の米騒動の後始末に終わらせてはいけないと思います。私は、農業の特殊性を盾に、国から守られるばかりではなく、経営努力で世界と勝負をしていく、むしろ農業がこれから日本の経済成長をしっかりと支えていくんだという、そういう野心を持っている若者はたくさんいると思います。今こそそれが必要だと思っています。と同時に、若者が魅力を感じるその攻めの農業をつくり出す、それを政府がぐっとサポートしていただくのも重要だと思います。 　流通実態の見える化、作付けの抑制に頼らない需要開拓や民間が挑戦できる環境整備、その一方で中山間地域は公的に支える、これはどちらも国の責務だと、先ほどからも大臣も申されました。私も同じ考えでございます。 　米価が下落とコスト上昇が続く中、本改正が

参政党、杉本純子です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、備蓄米についてお伺いします。 　前回、六月十八日に質問をさせていただいたのですが、政府備蓄米百万トンのうち二十万トン分を民間保有とすることに関してですが、政府が保有量を減らす二十万トン分は、そのまま民間の備蓄量が増えるということではないとお聞きしました。政府が持たなくなった分を民間が新たに持つということであれば、国内で買われるお米の量は変わりません。しかし、民間での備蓄量が増えないのであれば、政府が備蓄米として購入していた分のお米は、その分は買われないということになってしまいます。そうすると、需要が減ることになってしまい、そうなると、需要に応じた生産の観点からいくと、お米の減産につながるのではないかと前回もお聞きしたところ、政府備蓄米百万トンの保管先が二十万トン分民間と置き換わるだけで量自体は

御質問ありがとうございます。 　まず、この民間備蓄については、今年度実施をします実証事業などを踏まえて、その具体的な運用について検討していくこととしております。官民合わせて百万トンの備蓄水準とすることを前提に、この実証事業の結果も踏まえて民間備蓄数量についても決定をする方針です。 　また、この政府備蓄については、保管期間が特に長い米ですね、五年間保管しているとか、そういったものについては品質確認のためのメッシュチェックを行う必要があるわけです。そうすると、実際に流通するまでに相当の時間を要したという課題が今回明らかになりました。こうしたことも踏まえて、備蓄の期間ですね、期間やこれと連動する買入れ数量などについて運営を見直すことを検討しております。 　ですので、細かいことはこれから実証事業を踏まえてやっていきますけれども、国として百万トンをしっかりとやっていくということについては何ら変

ありがとうございます。 　大切なのは、国民がしっかり安心できる備蓄量の確保です。そして、いざというときの素早い対応ができるかどうか、これが大変重要だと思います。 　次に、二〇二八年度から民間備蓄制度が本格的に開始されますが、今現在、民間備蓄実証事業の参加事業者を公募していることと思います。その際に、五万トン程度の民間備蓄を試験的に実施しようということでありますが、この約五万トンは政府備蓄米の基準百万トンの中には含まれているのでしょうか。また、この実証事業がそもそもどういった内容であるのか、先ほども少し出ましたが、改めて詳しくお聞かせください。

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの民間備蓄の実証事業の約五万トンにつきましては、具体的な運用を検討していくに当たりまして様々な点を確認するというために行っていくものでございますので、百万トン程度の備蓄水準の中には含めずに考えているところでございます。 　その上で、民間備蓄の実証事業におきましては、民間備蓄分と通常分の在庫管理の在り方、民間備蓄に係る具体的な経費、保管倉庫の所在地と迅速に供給するための体制構築、放出訓練を通じた民間備蓄の関係者との連携の在り方などについて確認をすることとしております。