第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　様々なことがまだ未定であり、実証事業に参加される業者さんが決まってから詳細も決まっていくということではありますが、本当に民間備蓄は有効なのかを確認するという点で非常に重要であるとは考えております。是非、国民にも分かりやすい形で取り組んでいただき、結果の詳細も公表していただけたらと思います。 　今回、民間備蓄を始めようとなったきっかけは、令和の米騒動にて政府による備蓄米放出が決してスムーズとは言えなかったことと、思った以上に時間が掛かってしまったという反省に基づくものと認識しております。 　この実証事業の中でも、当然、実際に備蓄米を放出してくださいと国からの指令があった際にどれぐらいの時間が掛かるのか、また実際どのくらいコストが掛かりそうかなどを把握するために放出訓練が予定されているとのことですが、この放出訓練とはどのように実施する予定なのか、また実際に市場へ

お答え申し上げます。 　民間備蓄実証事業におきます放出訓練に係る具体的な内容のお尋ねということでございますが、委員御指摘のとおり、具体的な内容につきましては、今後、事業実施者が決定後に詰めていかなければいけない部分も多いわけでございますが、我々としてまず想定しているのは、市場とか流通に影響が与えないように、まずは机上で訓練を実施するということが大切かなというふうに思っております。 　ただ一方で、実際に物が流れないと確認ができないとか、例えば経費がどれぐらい掛かるとか、そういうことは分からない部分もありますので、これ、衆議院の質疑におきまして日本維新の会の原山委員から御指摘があって、流通不足の地域などを想定したシナリオで実施する場合には、やっぱり実際に少量で川下事業者との運送の連携を確認するとか、そういったことをやらないと実際にワークするのかどうかというのは難しいんじゃないかという御指摘

ありがとうございます。 　まだこれからいろいろ取り組んでいくのだとは思いますが、民間に委託することのメリットそしてデメリットをしっかりと検証し、さらに、事業の影響もできるだけ小さくすることにも努めていただきたいと思います。また、是非、有事の際、どんなときに発令されるのかも含めて、しっかり対応できるようにお願いいたします。 　国民が本来求めているのは、民間も協力する備蓄ではなくて、国が責任を持って確保する備蓄であると考えます。二〇二八年度には民間が二十万トン持ち始めるから、今年、来年は八十万トンくらいまでの備蓄の回復でいいだろうともし考えているのなら、これは問題のある考え方だと懸念します。 　民間備蓄が開始されるとしても、政府備蓄米は早期に百万トンまでしっかり回復しようというお考えなのかどうか確認させていただきたいと思いますが、先ほどお答えが既にありました。しかし、そのつもりであるとか

御指摘の政府備蓄につきましては、現在、在庫水準は三十二万トン程度でありまして、そういう状況を踏まえて、まずは今年度産のお米について二十一万トンを買い入れたところであります。 　お話に出ております民間備蓄につきましては、この法改正におきまして公布日から二年以内に施行することとしている中で、今年度、民間備蓄の円滑な実施に向けて実証事業に取り組んでいる状況であることは御承知のとおりであります。 　米の供給不足に備えて百万トン程度の備蓄水準の回復は進めていく必要があるというふうに認識しておりますけれども、具体的な買戻しにつきましては今後の需給状況を見定めた上で判断するということに是非御理解いただければ有り難いなと思います。

ありがとうございます。 　今、民間在庫が余っている状況だから政府はいち早く備蓄米として買い取るべきであるとか、市場の価格を安定させるためにも、そして農家の皆様の不安をなくし農業を支えるためにも、もっと国が支えるべきではないかとか、今回の制度変更は国の責任がしっかりある上でのことなのか、それとも今後の国の備蓄を段階的に縮小していこうとしていくものなのかという不安を感じているといった声を多数実際に聞きます。こういった声をしっかり受け止めて、はっきりとした答えを是非お願いしたいと思います。 　また、今、世界有数の備蓄大国とも言われているフィンランドでは明確に政府備蓄を強化するとしており、スウェーデンやノルウェーも備蓄を増やしていくという方向になっています。また、ＥＵでも、市場からの調達に依存しているだけではなく、ＥＵ内での備蓄を進めようとしていると承知しております。そんな中、自国で十分な食料

世界的な食料需要の増加、そして気候変動による異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、食料安全保障上のリスクは顕在化をしております。そういう中で、北欧諸国を始めとする諸外国においても、各国の情勢に応じて、備蓄も含む食料安全保障の確保に向けた取組を進めているというふうに承知をしております。 　我が国においても、一昨年、食料・農業・農村基本法改正をし、この食料安全保障の確保を基本理念の柱として位置付けをさせていただいております。食料供給が大幅に不足をし、国民生活や国民経済に影響が生じる事態への対応のために食料供給困難事態対策法も制定をしております。 　その下で、備蓄については、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として効果的な手段になり得るため、まず公的備蓄として自給可能な米を百万トン程度、そしてこれ、輸入に大宗を頼っている小麦を九十万トン程度を備蓄することとしておりま

ありがとうございます。 　各国が現在の世界情勢を重く見て、危機感を持って対策を始めています。日本も、少しでもやっぱり輸入依存から脱し、国内だけで食を賄える生産を目指すべきだと考えます。他国から食料を調達できなくなる可能性をもっとリアルに考え、対策を既に実行しているほかの国々を日本ももっと見習うべきであると思います。 　自国の食は自国で賄えるという強さを確保するべきだと考えます。需要が減っているから生産も減らしましょうではなく、有事にしっかり備えていくために、平時からむしろ余裕を持って生産し、それらを海外や国内で困っている人への支援などに回していくことが、結果、国を守り、農業の発展につながると考えます。国の責任が見える形で、生産者にも、そして消費者にも安心となる対応をお願いいたします。 　次に、業務用米というお米の区分についてお伺いいたします。 　令和六年度より、業務用米推進プロジェ

業務用米の定義ということで御質問いただきました。 　委員御指摘の業務用米推進プロジェクトなどの事業について、要綱上においてはこの業務用米を明確に定義しているものはありません。この事業は中食、外食事業者などによって取り扱われる米穀の販売促進が図られる取組を対象としているものでありまして、こうした米穀を指して業務用米と称しているところであります。

ありがとうございます。 　以前、質疑の中で、外食や中食の市場が今輸入米に奪われつつあり、この市場を国産米へと再び取り戻すべきだと申しましたが、この業務用米はまさに奪われた市場を国産米へと変えていくためのものという認識をしております。 　ただ、業者や企業以外の個人でも業務スーパーやネットで家庭用として購入できてしまうとなると、なぜ業務用米だけが支援を受けられるのかという問題も生じてくると思います。是非その点の対策も考えていただき、お米の安定的な需要拡大に努めていただけたらと思います。 　次に、六月十日の米の安定供給等実現関係閣僚会議の資料によりますと、業務用米などについて、より大きく生産性向上にチャレンジする取組に対しては、収量に応じた面積払いによる支援を検討するとなっております。これらは実需者との事前契約が要件であるため、実際に直接支払受けようとしても、対象がとても狭いのではないかと

お答え申し上げます。 　今般のこの水田政策の見直しで検討している業務用米などへの支援は、特定の生産者の米の販売価格を下げるための補填というわけでは全くありませんで、例えば直まきや再生二期作などのより大きく生産性向上にチャレンジする取組を支援をするものです。結果として、外国産との競争にさらされている業務用米などについての低コスト化を図ることが目的となっております。 　農林水産省としては、食料安全保障の観点から、米の安定供給を図っていくため、この外国産との競争にさらされている業務用米を含め多様な価格帯の米を供給していく必要があると考えており、こうした支援を通じて生産者の後押しをしてまいりたいというふうに思います。 　その上で、本支援においては、中食、外食などの実需者との事前契約を要件とし、また、その契約数量分が適切に当該実需者に出荷されたことを確認することとしております。その支援対象と数