第221回国会の発言まとめ

前泊参考人がおっしゃられたことについて、私自身がそれをコメントする立場にはございませんけど、ただ、今日まで日米両政府が沖縄の基地負担軽減としての、その時代背景も含めて、やはり日米安保というものがより発展的にしっかりと強固にするためには、一九九六年の普天間返還合意というものが、そのつながりで返還合意をされました。以来、この条件というものは決して変わっていないと思います、様々小さいものは変わったかもしれませんけれども。 　ただ、私どもとして申し上げたいのは、国と国との約束でございますから、国が責任を持ってやると。それを望んでいるのは宜野湾市民であり、県民であると。よもやこれが固定化であってはならないということを、やはり、国だけではなくて、先生方も含めて考えるべきだと思います。 　我々は十万市民、私は十万市民の生命や財産を預かっている市長ではございますけれども、万が一返還されず固定化になると

ありがとうございました。 　次に、前泊参考人にお聞きします。 　先ほど、辺野古が完成した後には全面返還必ず実現するものではないんじゃないかというすごく厳しい御指摘をいただきました。政府の想定と大きな乖離があると思いました。 　外交での約束、その国と国との約束というものが簡単にほごにされるものなのかどうか、そこら辺の考えというのを前泊参考人にお聞きしたいです。

そういう変更をするために政権の選択があり、それから大統領が替わったりしています。選択が変わる、時代が変わる、その時代の対応をするために政治家たちの新しい発想を入れていくというのがありますね。 　そういう意味では、三十年も昔の話を今頃まで引っ張っていることがおかしいということを米軍からも言われているわけですね。であれば、じゃ、新しい返還、あるいはそれを実現するための形をどう交渉していくかというのは大事だと思いますね。 　今、辺野古の問題について言えば、完成をしたら返ってくるというふうなところで、工事がこれだけ進んできた段階で、長い滑走路がないと駄目だというような話が出てきたりするんですね。それから、国連軍の対応がということで、できない理由がどんどん出てくるんですよ。こういったものに対して、即座にこれは約束と違うということを言える政治家がどれだけいるかというのがあるんですね。 　これは、

ありがとうございました。 　時間も来ていますので、最後に川名参考人にお伺いしたいと思います。 　東アジアの安全保障環境がやっぱり厳しさを増す中、日米同盟と沖縄のこの基地が果たす役割は極めて重要です。しかし、その重要性を理由に沖縄に過重な負担というものを背負わせるということは私はもう許されないのではないのかなと思っております。 　トランプ政権下の米国の基地政策の変化であるとか、そして今後の海外基地運用の見通し等を踏まえて、米国にとって沖縄の戦略的重要性というものは今どのように評価をされているものでしょうか。

重要な御質問ありがとうございます。 　アメリカの大統領が替わると海外基地政策含めてそれなりに見直しが進むというのはこれまでも繰り返されてきたところだと思いますけれども、これは兵力と基地というのを分けて考えなければいけないと思っています。上物としての兵力というのは割と柔軟に増えたり減ったりします。例えば、ドイツなんかで今、トランプ政権がやろうとしているのも上物の兵力だと思います。 　一方で、基地というのは彼らにとっての権利であって、今は要らなくてもまた将来的に必要が生じるかもしれないということで、権利は取っておくというようなことをやります。ですから、日本の場合も、これ沖縄もそうです。特に、先ほど申し上げたように、海兵隊は沖縄に既得権を持っていますので、彼らからすれば、例えば上に乗っかっている兵力は増減あると思いますけれども、その基地ということでいいますと、彼らは沖縄にしか基本的には持って

ありがとうございます。 　改めて参考人の皆様に感謝を申し上げまして、沖縄の皆さんがやっぱり将来に明るい展望を持てるような沖縄の実現に向けて、普天間飛行場の一日も早い返還、そして宜野湾市民、沖縄県民が安心して暮らせる、そういった実現に向けて、私も努力してまいります。 　本日はありがとうございました。

立憲民主党の徳永エリでございます。 　今日は、佐喜眞参考人、前泊参考人、川名参考人、三名の参考人に御出席をいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。 　正直インパクトが強過ぎて、もう自分が聞こうと思っていたことが薄っぺら過ぎて聞けなくなりましたので、ぶっつけでいろいろ聞かせていただきたいと思うんですけれども、佐喜眞参考人には、立憲民主党沖縄協議会がございまして、毎年のように沖縄に行って、県連の仲間たちといろいろ現場を視察させていただいて、国防や基地の問題だけではなくて、離島の問題、二次離島の問題、あるいは一次産業の問題、医療や介護の問題、いろんな課題の解決のために取組をさせていただいているんですけれども、その中でも、やっぱり長いことずっと協議をしてきたのは、この米軍普天間基地の一日も早い全面返還、そしてこの辺野古の新基地建設の問題、このこと

現実離れしたＰ県という、沖縄もよく言われたりしますけれども、プランだけの、ドゥーのない政治をいつまで続けるんだというのがありますね。 　普天間を見ている限り、新しい施設がどんどんできているにもかかわらず、そこが返るというふうなことを考えるのであれば、新しい施設の提供あるいは施設の建設を止めるというのは当たり前のことですね。しかし、それを誰もせずに、むしろ思いやり予算でこのお金を出している部分もあるのではないかと思います。実際に、これまでの普天間の新しい施設の建設状況を踏まえて、どれだけアメリカが本気で思って普天間を返そうとしているのかというところを確認をまずしてほしいと思います。 　それから、この軍事政策についてはアメリカ側のやっぱり意向が非常に強いので、日本はそれをサポートするような体制をこれまで戦後は取ってきています。もう敗戦国の悲哀を感じる沖縄でありますけれども、そういう意味では

ありがとうございます。 　佐喜眞参考人にお伺いしたいと思いますけれども、その米軍普天間基地の中に新しい施設が造られているというお話がございました。これは恐らく市長もお気付きだと思います。この問題については、国に対して、あるいは米軍に対して、いずれ閉鎖をして返還をしてもらおうということを求めているわけでありますから、なぜその新しい施設を造るんだと、こういうことに対して抗議をするとか、国に対して抗議をすることを要求するとか、そういうことはされたことがありますでしょうか。

今年で三十年ということでございますので、その間、当然、建物や道路、滑走路なども当然のことながら老朽化するというのもあると思います。仮に滑走路の老朽化の中で凸凹ができた場合に、万が一事故が起こった場合は、それは当然のことながら大惨事になりますので、最低限の補修やそういうものは必要だと私自身は認識をしております。 　ただし、ＳＡＣＯ合意というのは、基地内移設、例えば普天間の機能を移させる、例えばキャンプ・キンザーでも、それは基地内移設なんですけれども、その基地内移設の新たな施設を造るというのはこれ日米間で合意をされていると思いますので、その辺りについては私はコメントを差し控えますけれども、いずれにしても、私どもとして三十年待って、例えば今基地内にいろんな建物ができているといったとしても、これは将来的には、当然のことながら、国がしっかりと支障除去も含めていろいろとやり遂げるだろうと私自身は思っ