第221回国会の発言まとめ

質問ありがとうございます。 　これ、横に旗国法原理と領域主権論というのを二つ並べました。これは、旗国法原理というのは、アメリカ人にはアメリカの法しか適用できない、アメリカ軍にはアメリカの法が適用されるという、そういう読み方ができると思いますけれども、旗の国の原理ですね。これに対して、その国においてはその国の法に従うという領域主権論というのがあります。これは、郷に入っては郷に従うという。 　これ、誰が書いているかというと、アメリカ軍の実は軍事マニュアルの中にも、あるいは国務省のその地位協定調査報告書の中にも、もう旗国法原理は古い、もう既に領域主権論の時代なんだと、そうでなければ同盟関係が危うくなるということを指摘しているんですね。これ、沖縄県の調査でも明らかになっています。 　そういう意味では、いつまでこの旗国法原理、アメリカ人にはアメリカの法、あるいは、アメリカ軍を日本の法で裁いたり

ありがとうございました。 　では、続きまして、佐喜眞参考人の方にお伺いしたいと思います。 　跡地利用のところで先行モデルとしていろいろ取り組まれて、先ほどのお話の中には、沖縄健康医療拠点としての改修が行われたということがお話ありましたけれども、今後、この跡地利用に対して、市長というお立場でどのような先行モデルとして取り組まれていこうというお考えがあるのか、その点についてお伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　医療拠点、いわゆる沖縄健康医療拠点というのは、普天間ではなくて、西普天間住宅地区での琉球大学の医学部、そして同病院が開院、開学したということでございますし、今、宜野湾市と浦添市と那覇市、並びに経済界が今やっているのが、ゲートウェイ二〇五〇というようなゲートウェイプロジェクツというのがございます。それは、それぞれの地域にある米軍施設が返還されることを見越して、その返還跡地をいかに個性を出しながら有益的につなげていくかということをテーマに今進んでいるところでもございます。さらには、那覇空港の拡張あるいは拡充を含めてですが、そういう中で、今、三市と経済界が取り組んでいるのが二〇五〇のプロジェクトでございますし、また、私どもとして、今、国や県、宜野湾市の中で、先ほども陳述の中でお話ししましたけれども、令和九年度を目途に全体計画の取りまとめを行っているところでございます。

ありがとうございます。しっかり我々の立場で応援できるところは応援をしてまいりたいなと思います。 　では、最後、川名参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどのお話の中に、海兵隊の海外基地の三十あるうちの二十六が沖縄にあるというお話ありましたが、海兵隊としてなぜそこまで沖縄を重要視しているのか、その重要視している理由、背景がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

歴史的、今ということではなくて、かつて海兵隊、沖縄の海兵隊が、国防総省の国防長官府の、非常に、要はその意思決定ラインの上の方で沖縄から撤収すべきであると、こういう計画が立案されていたときに、彼らがどのような理由で沖縄からの撤退に反対したのか、それについて御紹介をいたします。 　一つは、地理の問題がやはりございます。 　沖縄の地理的位置が、インド洋にも近く、朝鮮半島にも近く、そして台湾海峡にも近いということで、まず位置にかなり優位性を持っているというのが彼らの考え方です。これは疑いようのない事実だと思います。 　しかしながら、この点について留意が必要なのは、これは軍の論理だということで、一方で、国防総省は、朝鮮半島には遠過ぎると、グアムから行ったって大して変わらないんだということで、沖縄の海兵隊は不要であると、こういう立場を取っていたし、沖縄海兵隊全体をアメリカに戻すということを彼らは

ありがとうございました。 　引き続き、しっかり我々も取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。

公明党の窪田哲也です。今日はありがとうございます。 　三人の参考人の皆様からは、非常に重いお話を伺いました。 　私も議員になる前は公明新聞の記者を長くやっておりまして、二十代で初めて沖縄に赴任をしまして、橋本・モンデール会談のあの日のことも鮮明に覚えておりますし、少女暴行事件のあの宜野湾での集会八万五千人、あの日のこともよく覚えております。それから、二〇〇四年のヘリの墜落のあの日、私はたまたま浜比嘉島にいたんですね。比嘉良彦県政策参与と一緒でした。もし今、普天間飛行場に米軍機が墜落するようなことがあれば日米安保条約は大変なことになるという、そういう話をされたその瞬間にヘリが墜落していたんで、すぐ私、向かいました。米軍が、米兵がヘリの残骸を、ローターというんですかね、羽を持って幼稚園の近くを歩いている姿も鮮明に覚えておりますし、その事故の日のことをとてもよく覚えております。 　三十年た

これ、ＳＡＣＯ合意そのものの十一施設の返還促進ということで、それをまずできるところからどんどん進めていくというのがあります。 　私も、キャンプ・キンザー、例えば、キンザーは補給基地なので、比較的今補給場所はもう嘉手納の中にも倉庫群を造っていますので、返せるところを先に返していくというのはとても大事ですね。十一施設の返還が、ちゃんとＳＡＣＯ合意が進捗しているということを見せることがとても大事だと思います。 　それから、普天間については、先ほどもちょっと触れましたけれども、もう返された後、跡利用のためにも必要だというところで、三三〇と五十八号の間のトンネルぐらいは掘ってくれということを言っています。 　そういうことで、あっ、返すつもりでちゃんと跡利用は始まっているんだということを次の世代にメッセージとして送ることが大事ですね。これは何を言っても、アメリカに言っても変わらないよという思いは

具体的な御提案をいただきまして、ありがとうございます。 　市長に、佐喜眞参考人にお伺いしたいと思います。 　この普天間飛行場を抱えている、様々な問題もある、そういう中でかじ取りをしていくというのは大変だと思います。この一日も早い返還に向けて、返還、そして期日を決めていく、そういうことに対しては、やはり市民の世論喚起が盛り上がっていくということはとても大事だと思うんですね。 　市民が一体になってワンボイスで、早期返還、期日を決めろと、そして、今御提案にもあった目に見える、返還前でも目に見える形で返還が進んでいるんだということを政府に求めていくことがとても大事だと思いますけれども、この市民を一つにしていく、世論喚起をしていくということで、具体的にどのようにお考えをされているのか、御意見伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　まさに三十年という歴史というのは、人によってはそれが忘れ去られる時間になります。一方で、我々としては、やはりこの問題をしっかりと解決しなきゃいけない、その跡地利用をいかに次の世代へとバトンタッチをするかという責務もございます。 　そういう意味では、市民のみならず、県民も含めてですけれども、この問題を我が事のように感じ取られるようないわゆる環境をつくっていくことも重要だと思いますので、冒頭申し上げたように、資料でも皆様に提供してございますが、今年の七月二十六日、もう待てない、全面返還合意から三十年という、ある意味全市民を対象に、一堂に会して、我々は普天間飛行場が早く返還をしてもらいたいという気持ち、一丸となって取り組むということの意思表示というか、行動を起こすという意味でのチーム宜野湾結成式及び共同要請行動出発式を一時三十分の開場の中で開始が二時ということで、二