第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。分かりました。 　それから、川名参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど普天間移設の筆頭要件と、ここで、国連軍の基地、これに指定される必要があるんだということをおっしゃいました。もう少し詳細を教えていただけると有り難いと思います。

繰り返しになりますが、一九九六年の四月に、日米はこの普天間返還について発表するわけですけれども、その直前の三月の段階でアメリカ側の交渉チームが大詰めの検討をやっていた、そのときのアメリカの資料というのが公開されています。 　それによりますと、カート・キャンベル国防次官補代理の恐らく文書だと思いますけれども、彼が用意した文書だと思いますけれども、その最初のところに、この私がお配りした資料の一ページ目の中ほどにそれを引用しておきましたけれども、読み上げます。普天間海兵隊飛行場が持つ軍事的機能と能力を移転するのであれば、仮に移転するのであれば、朝鮮有事、これが先ほど申し上げたコンティンジェンシーという言葉が使われていますが、コリアン・コンティンジェンシーにおいて反撃の拠点となる航空施設として利用可能なもう一つの国連軍基地、ユナイテッド・ネーションズ・ベースという言葉が使われますが、がアメリカの

このことに関して、知っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私は沖縄協議会の中でずっといろいろと、もう何年も議論してきましたけれども、このことを今日初めて聞かせていただきました。このことはどれだけの人が知っているんでしょうか。皆さん、御存じですか。 　先生、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。

ほとんど知られておりません。 　ただ、アメリカ側は、今年の、先日も、五月だったと思いますけれども、沖縄のアメリカ海兵隊の司令官、ウォルフォードさん、今交代しましたが、彼も、長い滑走路問題に言及する際に国連軍という言葉使っています、国連という言葉使っています。しかし、メディアの側も我々社会の側もそれをキャッチできていないですね、それが意味することを我々認識していないので。しかし、アメリカはその言葉を使っています。我々の側に受皿が用意されていないだけだと思います。 　ウォルフォードさんというのは、前任は韓国の国連軍の計画作戦部長か何かでしたので、彼は国連軍の重要性を最もよく分かっている人物。その方が沖縄に駐留していた司令官だったわけなので、当然彼はそれを示唆するんですよね。ですから、我々の側にその用意がないということだと思います。

このことに関しては、是非、防衛省とか外務省と、また我々協議会の中で議論してみたいというふうに思っております。大変参考になりました。ありがとうございました。 　それから、経済の話に移りたいんですが、前泊参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　沖縄の国に対する納税額なんですけれども、これが二〇二四年、過去最高になりましたよね。しかし、沖縄振興予算が毎年どんどん減らされていっているという状況になっております。沖縄関係予算、二〇二四年には二千六百七十八億円ですから、納税額は五千二百八十五億円ということで、約二倍になっているんですよね。 　沖縄関係予算は、その各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、ほかの府県にないことなので、沖縄が優遇されているとか、その基地負担の見返りだとか、いまだにそういうことを言う方がいらっしゃるんですけれども、決してそうではないと。沖

一応経済学部長ですので、経済の話をさせていただきますけれども。 　復帰後、沖縄が米軍統治から日本になって、その際に、自立経済という言葉が沖縄に落とされました。政府に依存しないで自分たちで生きていく力を身に付けるという、そういう意味では自立経済。あるいは、その格差是正ということで、本土の平均と沖縄がどうも乖離しているというようなことで、所得についても伸び悩んでいる部分あります。 　全国最低のまま、なぜ沖縄は五十四年間も放置されているのかという、その議論についても是非改めて議論させてほしいと思いますけれども。 　復帰時に、沖縄の基地依存度というのが一五・五％というのがありました。財政依存度が二三・五％です。合わせると三九％。この財政依存と基地依存をどうクリアするかというのが課題になってきたわけですけれども、直近の数字で、令和四年の数字を見ると、基地依存度は六・四％まで落ちていますけれども

もう終わりますが、沖縄県が十二年ぶりに米軍基地返還後の跡地利用に関する経済効果調査を行うということです。恐らく、相当大きな経済効果があるという数字が示されると思います。だからこそ、やはりその基地の返還というのは急がなければいけないし、返還ができないとしたらどうすればいいのかということは、真剣にフェーズを変えて考えていかなければいけないのかなということを今日のお話を聞いて思いました。またしっかり取り組んでまいりますので、今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。大変、率直かつストレートな御提言もたくさんありまして、大変刺さるお話も多かったかなというふうに思っております。本当にありがとうございます。 　まず、前泊参考人に、先ほどのお話の中で、アメリカと交渉できる政治家がいないじゃないかというお話もありました。一方で、これまで基地の返還、普天間だけではないと思いますが、日本政府としても米国政府と向き合ってきたというふうに思っております。その中で、まだまだアメリカとの交渉を含めて十分ではないというのが前泊参考人の受け止めだというふうに感じておりますが、歴代の政権を振り返ったときに、参考人としてどのような評価をされているのか。この政権の立ち位置、それがこれからの日本にとって必要なのではないかというような視点があるんであれば、是非、どこまで遡るかというのはも

どこまで遡るかというところでは、例えば日米安保を結んだ吉田茂さん、彼は安保に対しても非常に最初は消極的だった。しかし、講和条約を結ばなきゃいけないということで、講和の準備ができたということでアメリカに行った。そうしたら、そのときにその場で安保条約を渡されて、これを一緒に結べと、そうでなければ講和なしだよと脅されたという話も聞いています。その際に、講和については一緒に行ったメンバーが全てサインをしていますけれども、安保については私一人でいいと、ほかは傷つくことになるからいいということで、まさに英文をその場で手渡されて、その翻訳すらも十分にできないままサインをさせられた日米安保条約、こういった負の歴史があったようです。 　しかし、それを覚悟を持って受け入れて、そしてその後改定まで動いていくという日本政治の流れがあったと思います。そういう意味では、自分がしょうということを覚悟を持って吉田茂氏が

ありがとうございます。 　本当に率直な御意見をいただいたなというふうに思っております。ありがとうございます。 　一方で、前泊参考人の資料の中には地位協定を阻む八つの壁ということで記載されていますが、その一番手に、やっぱり国民やメディアの無関心という点が指摘をされています。五ページのところに無視、無関心の壁ということで書かれていますが、この国民の無視、無関心、大きな課題だと思っています。前泊参考人として、どうやればこの壁を乗り越えられるのか、参考人のお立場で、これをもっとやるべきなんだという御意見があったら是非お聞かせをいただきたいと思います。