第221回国会の発言まとめ

古賀之士議員から、五問御質問をいただきました。 　まず、個別案件の撤退基準及び失敗の本質の国民への全面開示についてお尋ねがありました。 　クールジャパン機構は、投資先の多くが非上場企業であるため、市場価格に基づく機械的な撤退基準を設けず、事業の進捗を踏まえて判断し、投資の継続や売却を行ってまいりました。 　経済産業省としては、二〇二二年十一月の財政制度等審議会において示された方針に従い、クールジャパン機構の廃止又は統合を前提として今後検討を進める予定でございます。 　まずは、外部有識者による検討会を早期に立ち上げ、累積損失拡大の要因について徹底的な検証を行い、その結果を公表してまいります。 　クールジャパン機構に係る市場のトレンドと政策のミスマッチについてお尋ねがありました。 　クールジャパン機構は、日本の文化、地域の特色を生かした商品の海外需要開拓を行う事業のうち、民間資金が

古賀議員から、国家公務員の旅費の適正な実費弁償についてお尋ねがありました。 　国家公務員の出張に係る宿泊費については、令和六年度に改正された旅費法に基づき上限となる基準額を定めておりますが、当該基準額については、毎年度、海外を含む主要都市ごとに調査した上で、必要に応じて見直すこととしております。 　また、基準額を超過する宿泊があった場合でも、一定の要件に該当する場合や個別の協議により、現に支払った費用を支給することが可能となっております。 　こうした国家公務員の出張に係る宿泊実績については、基準額を超過した宿泊日数を含め、各府省庁から財務省に定期的に報告をいただいているところであります。（拍手） 　　　〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕

古賀之士議員の御質問にお答えいたします。 　国家公務員の留学費用の償還に関する法律についてのお尋ねがありました。 　この法律は、国家公務員の留学及びこれに相当する研修等について、その成果を公務に活用させるようにするとともに、国民の信頼を確保することを目的としております。 　この法律については、制定後、その趣旨に沿って運用されているところと考えているところですが、毎年度、償還者も一定数存在することも事実であります。この背景には、若手の離職傾向などもあると考えております。 　このため、公務を選ばれる職場とする観点から、国家公務員の処遇の改善のみならず、ポジティブフィードバックの推進、ＡＩの活用等を通じて、働きがいの向上や職場環境の改善に向けた取組を行っております。 　今後、担当大臣として、私自身が先頭に立ってこうした取組を一層加速したいと考えております。（拍手） 　　　　─────

後藤斎君。 　　　〔後藤斎君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の後藤斎です。 　会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況について質問をいたします。 　政策の目的は、国民生活をより良くすることにあります。そのためには、政策を評価し、その結果を次の改善に結び付ける不断の努力が不可欠です。 　政策評価制度は、政策評価書を作成し、報告書を取りまとめること自体を目的とするものではありません。限られた財源の下で政策効果を客観的に検証し、その結果を次の政策へ反映させる、いわゆるＰＤＣＡサイクルを実質的に機能させるための重要な基盤です。しかし、現実には、評価書の作成が自己目的化し、評価結果が政策改善に十分に結び付いていないと思われる事例も見受けられます。 　国民が求めているのは、評価を行ったという事実ではなく、評価を踏まえて何を改め、どのような成果につなげたかという結果です。評価結果が予算要求、制度改正、事業の廃止、見直しにどう反映さ

後藤議員からの御質問にお答えをいたします。 　政策評価の実効性の向上について御質問がありました。 　政策評価は、各府省が、その所掌する政策について政策効果を把握し、自ら評価を行い、その結果を政策に適切に反映させることにより、政策のＰＤＣＡサイクルを回し、効果的、効率的な行政を実現するものです。 　令和五年三月には、政策評価の機能を最大限活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。 　総務省といたしましては、基本方針の見直しの趣旨を踏まえ、政策改善の取組が推進するよう、各府省の取組をしっかりと支援をしてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕

後藤斎議員の御質問にお答えいたします。 　官民ファンドの件数、投融資総額及び累積損益についてお尋ねがございました。 　全ての官民ファンドの決算が公表されている令和七年三月末時点で申し上げると、官民ファンドの数は十五、官民ファンド全体の実投融資総額は、実投融資額は約五・三兆円、累積損益は七千百二十三億円の黒字となっています。（拍手） 　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕

後藤斎議員から、四問御質問をいただきました。 　まず、クールジャパンの機構のこれまでの成果と課題の評価についてお尋ねがありました。 　クールジャパン機構については、政策性や収益性の達成状況を評価するＫＰＩが四つ設定されており、一番、他の企業の海外需要獲得等への貢献、二番、民間企業との連携、三番、機構の出資による民間資金の誘発という四つのうち三つのＫＰＩについては、二〇二五年度末時点でいずれも目標を達成しております。 　他方で、四つ目のＫＰＩである累積損益については、二〇二五年度にマイナス五百四十億円となり、修正後計画における目標値マイナス四百二十六億円を下回ったことについて、経済産業省として重く受け止めております。 　クールジャパン機構の今後の方向性についてお尋ねがありました。 　二〇二二年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会で示された方針では、修正後計画における累積損益の目

後藤斎議員から、リニア中央新幹線の早期開業に向けた今後の見通しについてお尋ねがありました。 　品川―名古屋間の早期開業にとって重大な課題であった静岡工区について、静岡県知事が、七月十八日に、ＪＲ東海との間で自然環境保全協定を締結することを表明しました。この協定締結により静岡工区の着工にめどが付くこととなり、ＪＲ東海からは、静岡工区のトンネル掘削工事に着手をすれば、開業時期について一定の見通しを立てることはできると聞いております。 　かねてより、ＪＲ東海の社長に対して、静岡工区着工後、品川―名古屋間の開業の見通しを明らかにするよう要請してきた国土交通大臣といたしましては、同社が、他工区の工事の現状等も分析の上、新たな開業の見通しを速やかに明らかにされることを期待しております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、

後藤斎議員の御質問にお答えいたします。 　花粉症緩和米の研究成果の評価、実用化に至っていない要因の分析についてお尋ねがありました。 　花粉症緩和米に関する研究については、平成十二年から開始し、これまで杉花粉症に対する薬の服用量が減少するなどの効果が確認されております。 　一方、実用化に至っていない要因は、主に臨床試験のデータが十分でないこと、花粉症緩和米の品質が安定していないことと考えております。 　次に、花粉症緩和米について、医薬品に加え、機能性食品としての早期実用化に向けて並行して検討すべきではないかとのお尋ねがありました。 　花粉症緩和米は、安全性や有効性などに関する研究を更に進めることにより、まずは医薬品としての実用化を目指しています。 　一方、機能性食品の実用化に当たっては、花粉症緩和米は、これまで食品として提供されていないため、個々人の消費量とアレルギー反応が起きる