第221回国会の発言まとめ

竹内真二君。 　　　〔竹内真二君登壇、拍手〕

公明党の竹内真二です。 　会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問いたします。 　総務省の政策評価制度は、本年で二十五年という大きな節目を迎えました。制度創設当時は、政策は実施して終わりではなく、その効果を客観的に検証し、その結果を次の政策へ反映させるというＰＤＣＡサイクルを行政に定着させることが大きな理念であったと承知しています。 　それまでの行政は、政策を着実に執行することに重点が置かれていましたが、政策評価制度は、成果を検証し、改善を繰り返しながら行政の質そのものを高めていくという、新しい行政運営の考え方を制度として位置付けた点に大きな意義があったと考えます。 　また、参議院行政監視委員会においても、総務省の政策評価結果を踏まえた議論が積み重ねられ、その結果を、失礼しました、行政監視機能の充実が図られてきました。行

竹内議員からの御質問にお答えをいたします。 　まず、これまでの政策評価制度の総括及び国会との連携を含めた政策評価制度の役割について御質問がありました。 　政策評価法の施行から二十五年がたち、政策評価制度が定着をしてまいりました。その上で、近年、デジタル化など社会経済が急速に変化する中、政策の効果検証をし、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら改善を進めていく政策展開が特に必要となっております。 　このため、令和五年には政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。 　国会との連携に関しましては、参議院において、行政監視委員会を中心に、総務省の行政評価機能も活用していただきまして御審議をいただいているものと承知をしております。 　こうした政府の取組と立法府の行政監視機能が相まって行政

竹内真二議員の御質問にお答えをいたします。 　職業訓練についてお尋ねがありました。 　公的職業訓練は、職業に必要な能力の向上、職業の安定等を目的としているため、政策評価については、就職率などを指標に設定し、効果検証を行っています。 　他方、御指摘のように、職業訓練により、求職者の希望する職種への就職、人手不足分野への就職につながることも重要であると認識をしております。このため、地域の関係者が参画し、当該地域の訓練内容を設定する地域職業能力開発促進協議会において、訓練修了者や採用企業からヒアリングを行うこと等により、訓練効果を把握、検証しながら、訓練内容の改善につなげています。 　今後更に、地域の人手不足分野における訓練受講者の確保のため、ハローワークでの積極的な受講あっせんにも注力して取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────────────

金子道仁君。 　　　〔金子道仁君登壇、拍手〕

日本維新の会の金子道仁です。 　会派を代表し、令和七年度政策評価等の実施状況等に関する報告について御質問します。 　まず、令和七年度の政策評価対象事業千五十四件のうち、休止、中止と判定された事業は僅か一件、割合は約〇・一％です。過去三年間を見ても、休止、中止となった事業は各年度に二件程度にとどまっています。 　他方、二十三年前の平成十五年、対象、評価対象は四千三百二十五件のうち五十三件、約一・二％、総額八千八百七十億円の事業が中止、休止と判定されました。休止、中止事業の割合は現在の約十二倍です。 　この大きな違いを総務大臣はどのように受け止めておられますか。また、過去二十年間に実施された事業は政策効果が飛躍的に向上し、その結果、中止、休止となる事業が大幅に減少したという御認識でしょうか。 　令和七年度に実施した省庁横断の政策評価は一件のみ、過去二十四年間の累計でも三十五件、年平均

金子議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政策評価の結果、休止又は中止となった事業の減少に関する御質問がございました。 　これまで総務省といたしましては、各府省の評価書の点検等を通じて、客観的かつ厳格な評価の実施を促してまいりました。また、政策評価制度に基づく取組が各府省の現場で定着してきており、各府省において政策効果の把握、分析手法に関する知見が蓄積されてきました。 　政策評価法におきましては、五年未着手又は十年未了の事業については各府省における政策評価を義務付けております。評価を行った結果、休止又は中止となる事業が減少した原因は様々であると考えられますが、同法による義務付け対象となる事業の総数自体が減少していることも一つの原因と考えられます。 　いずれにいたしましても、政策評価の実施は政策に責任を持つ各府省が適切に判断すべきものであり、総務省としては、客観的かつ厳格な評

金子道仁議員にお答えいたします。 　まず、日本語教育機関認定制度についてお尋ねがありました。 　秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育の充実は重要な課題であると認識をしており、我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を開始しております。 　当該制度に基づき、質が担保された認定日本語教育機関や登録日本語教員を十分に確保するとともに、育成就労制度における日本語講習などの様々な日本語教育の場において活用を進めていくことが重要と考えております。 　本年一月に取りまとめられました政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましても、今後創設が検討される外国人が日本語や我が国の制度、ルールなどを学習するプログラムや、外国人児童生徒に対する日本語指導におきまして、認定日本語教育機関や登録日本語教員活用方策を検討することが求められてお

中田優子君。 　　　〔中田優子君登壇、拍手〕

参政党の中田優子です。 　会派を代表いたしまして、ただいま報告のありました令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告についてと併せて、政府が推進する証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの在り方について、関係大臣に質問をいたします。 　我が国では、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進み、経済状況も厳しさを増す中で、政府が掲げる諸政策が本当に国民のためになっているのか、予算が効果的に使われているのかを厳格に検証する政策評価の仕組みは、これからの国家経営において欠かすことのできない最重要の基盤であります。 　また、前例踏襲や部分最適な政治から脱却し、客観的なデータや統計的エビデンスに基づいて政策を立案、検証していくＥＢＰＭの考え方は、まさに限られた国家の資源を最適に配分し、真に実効性のある国益を生み出すための基盤として極めて重要な意義を持つものでございます