第221回国会の発言まとめ

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十六分散会

　　午後一時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十八号 　　令和八年七月十三日 　　　午後一時開議 　第一　国務大臣の報告に関する件（令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について） 　第二　防災庁設置法案（内閣提出、衆議院送付） 　第三　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第四　公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　第五　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について） 　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。林芳正総務大臣。 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明を申し上げます。 　政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 　令和七年度は、各府省において二千四百二十六件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されています。 　総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や各府省が行った政策評価の点検を行うとともに、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での支援を積極的に進めてまいりました。 　また、令和五年三月の政策評価に関する基本方針の一部変更後の取組を振り返り、意思決定への更なる活用、めり張り付けの実現、関係者間のコミュニケーションの充実の観点から、各府省への今後の支援策を取りま

ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浅尾慶一郎君。 　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕

自由民主党の浅尾慶一郎です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について質問いたします。 　議会に期待される基本的な機能は四つあり、それらは国民代表、立法、審議、行政監視の各機能と言われています。そのうち、解散があり、政権選択に直結する衆議院と異なり、任期六年で解散のない参議院では、中長期的な、中長期的、持続的な視点で政府が進める政策に物を申す環境が整っていることから、行政監視に力を入れてまいりました。 　しかし、行政監視や政策評価が実を結ぶには、参議院から指摘するだけではなく、この指摘に対して政府が真摯に対応し、自ら改善努力を尽くすことが不可欠であります。 　参議院における御活躍の期間も長く、当院での行政監視をよく御存じの林大臣にお伺いいたしますが、我が国の政策能力の更なる向上に向けて、参議院による行政監視と政府における行政監視活動がより有効に機

浅尾議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、参議院の行政監視と政府による行政監視活動、これが有効に機能していくための取組について御質問がありました。 　今御指摘がありましたように、参議院の行政監視機能と政府の行政監視活動が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。 　総務省としては、担当府省とは異なる立場から、管区行政評価局等の全国ネットワークを活用して、現場の実態を丁寧に把握する行政運営改善調査の実態、調査結果に基づく関係府省の改善措置や地方公共団体等の現場における改善状況のフォローアップなどを通じて、行政運営の改善に一層取り組んでまいります。 　次に、地方税の偏在と提供される行政サービスの格差に関する行政評価の実施等について御質問がございました。 　地方税の偏在是正につきましては、令和八年度与党税制改正大綱

古賀之士君。 　　　〔古賀之士君登壇、拍手〕

立憲民主・無所属の古賀之士です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況報告について質問いたします。 　行政監視の年間サイクルにおける本会議報告は今年で七回目となります。これまでの取組に敬意を払いつつ、しかしまだまだ新しい制度ですので、改善できる余地があるのではないかという期待を込めて質問させていただきます。 　まずは、令和八年、二〇二六年二月の総選挙の執行に関する検証について、四問お尋ねをいたします。 　国会冒頭の解散により十分な予算審議や与野党論戦が行われず、公示まで四日、投票まで十六日間という戦後最短の選挙戦となりました。主権者たる国民が各党のこれまでの実績や公約を客観的に政策評価する時間を著しく奪った今回の執行プロセスをどう総括しているのでしょうか。 　今後は、主権者の評価の質を担保するために、解散から投票まで最低限必要な期間を定量的に定め、制度の

古賀議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、解散から投票までの期間について御質問がございました。 　憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 　本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。 　次に、現在の在外投票制度が投票率にどのように影響しているかの政策評価について御質問がございました。 　投票は権利であり、投票するか否かは有権者の任意に委ねられていることに加え、投票率