第221回国会の発言まとめ

中田議員からの御質問にお答えをいたします。 　省庁横断的な国家戦略への行政評価について御質問がございました。 　骨太の方針に関しましては、経済財政諮問会議におきまして、ＥＢＰＭアクションプラン等に基づき、毎年、経済・財政一体改革の進捗管理、点検、評価を行うこととされておりまして、各府省の政策評価の取組と相互に連携し、一体的、効率的に進めることとされております。 　総務省といたしましては、骨太の方針に盛り込まれた政策の担当府省の取組状況や経済財政諮問会議における点検、評価の状況を踏まえつつ、必要な場合には複数府省にまたがる政策の評価を実施してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕

少子化対策とその効果検証についてお尋ねがありました。 　少子化の流れに歯止めを掛けるため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、これまで子ども・子育て政策を抜本的に強化しているところです。 　この加速化プランの効果検証については、三年間の集中取組期間における実施状況や各種施策の効果等を具体的な数値を含む指標を用いて検証しております。これまでの検証では、少子化の課題である結婚や妊娠、出産、子育ての環境整備は着実に進んでいるものと認識しております。 　一方、出生数等の側面から見た場合、効果が表れるには一定の期間が掛かるものであります。 　引き続き、各種施策の効果検証、評価を踏まえ、子ども・子育て政策の適切な見直しを行いつつ、こども家庭庁を中心に、各府省庁が一体となって、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現に取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣石原宏高君

中田優子議員から、環境、また脱炭素政策についてのお尋ねがありました。 　お尋ねの地球環境への実質的な影響に関しては、ＩＰＣＣの報告書では、世界全体のＣＯ２累積排出量と平均気温には一定の関係があるものの、その関係には大きな幅があるとされています。このように、国内の排出削減が世界の気候、気温変化に与える影響を数値化することは困難です。 　他方、同報告書では、世界の気温上昇の特定の水準に抑えるためには、ＣＯ２の累積排出量を一定の範囲内に抑える必要があることを示唆しています。そのためには、世界全体で新たな排出量を正味ゼロにする必要があると考えています。 　気候変動は人類共通の喫緊の課題です。パリ協定の一・五度目標の達成に向けて、各国で連携して取組を進めています。 　国内ＣＯ２排出量が世界で第五位である我が国としても、昨年二月に国連に提出した温室効果ガス削減目標の達成に向けて、政府一丸となっ

中田優子議員から、外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 　在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的視点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは、非常に重要な課題であると認識しています。 　出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、総合的対応策に基づき、本年四月以降、担当大臣である私の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を行っています。 　引き続き、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕

中田優子議員より、新型コロナウイルス感染症対策の振り返りについてお尋ねがございました。 　新型コロナの対応を振り返り、次の感染症拡大にしっかりと対応できる体制を構築していくことは重要であります。 　政府としては、社会経済の専門家や医療関係者等の外部有識者を構成員とした有識者会議等を開催して対応の振り返りを行い、その結果を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁の設置や政府行動計画の全面改定など必要な対応を講じております。 　また、個別の事業、施策についての評価、検証につきましては、厚生労働省を始めとする所管各省における政策評価の取組等の中で適切に対応されているものと認識しております。 　新型コロナワクチンの安全性につきましては、厚生労働省において、医師等から報告される副反応疑い報告のほか、国内外の様々な科学的知見を収集した上で審議会において評価しており、現時点では重大な懸念は認められない

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

日程第二　防災庁設置法案 　日程第三　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。災害対策及び東日本大震災復興特別委員長下野六太君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔下野六太君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、防災庁設置法案は、防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進するため、防災に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けるとともに、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とする防災庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めようとするものであります。 　次に、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、江東区有明の丘地区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点を

これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕