第221回国会の発言まとめ

これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席が得られません。 　再度理事をして出席を要請していただきたいと思いますので、しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　加藤勝信君外十一名提出、衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案を議題といたします。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。 　　　　――――――――――――― 　衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会及び日本維新の会共同提案の衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案につきまして、提出会派を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、本法律案の提案理由について申し上げます。 　衆議院議員の選挙制度の在り方については、令和四年公職選挙法改正時の附帯決議に基づき、これまで三年間にわたり検討が行われてきました。 　本年二月の衆議院議員総選挙後、新たな院の構成の下で衆議院選挙制度に関する協議会が設置され、議員定数の在り方も含め、抜本的な選挙制度改革案及び現行制度の見直しの案について、各会派からの意見表明が行われ、議論がなされています。 　このような状況を踏まえ、本法律案は、衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法制上の措置の検討の在り方並びに当該措置を講ずべき期限について定め、あわせて当該措置が当該期限内に

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明三十日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十分散会

　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　島尻安伊子君 　　　理事　東　　国幹君　理事　伊東　良孝君 　　　理事　尾身　朝子君　理事　高村　正大君 　　　理事　とかしきなおみ君　理事　市村浩一郎君 　　　　　　石坂　　太君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　井原　　隆君　　　　鹿嶋　祐介君 　　　　　　川松真一朗君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　永田磨梨奈君　　　　藤沢　忠盛君 　　　　　　村木　　汀君　　　　吉田　有理君 　　　　　　吉村　　悠君　　　　喜多　義典君 　　　　　　三木　圭恵君 　　　　………………………………… 　　　国務大臣 　　　（沖縄及び北方対策担当）　黄川田仁志君 　　　政府参考人 　　　（内閣府政策統括官）　　　黒瀬　敏文君 　　　政府参考人 　　　（内閣府沖縄振興局長）　　矢作　修己君 　　　政府参考人 　　　（内

これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。 　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。村木汀君。

比例北海道選出、自民党衆議院議員の村木汀です。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。また、日頃より地元北海道で応援をしてくださっている皆様、この質問をさせていただくに当たり御協力いただいた皆様にも、心より感謝申し上げます。 　今回、衆議院議員として初めての質問となりますが、地元の切実な声を国政に届けるという政治家としての私の原点に立ち、本日は主に北方領土問題に関して質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、私は現在二十六歳であります。同世代の友人や仲間と接する中で、北方領土を始めとする領土問題に対する関心や理解が年々薄れているのではないかという危機感を抱いております。戦後八十年余りが経過し、元島民の皆様の高齢化が進む中で、実際に北方領土を身近な問題として感じる機会そのものが減少していることも大きな要因であると考えます。 　しかしながら、領