第221回国会の発言まとめ

村木委員にお答えいたします。 　現在、北方四島交流等の事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少し、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていることを私も懸念しております。そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要であると考えます。私としては、北海道だけでなく、全国の国民の皆様により一層の関心をお持ちいただくことが必要であると思っております。 　内閣府においては、北方領土返還に関する教育、啓発として、私の大臣就任後、新たに二つの事業を企画しました。 　一つは、新たな政府広報動画の作成、配信であります。千島連盟の松本理事長に望郷の思いを語っていただく内容の広報動画を作成しました。本年二月の北方領土返還運動全国強調月間におきまして、若い方にも御覧いただけるよう、ＳＮＳ等で配信したものであります。なお、

ありがとうございます。 　今、二つの事業を大臣は展開してくださっているということで、そういった事業の内容をお聞きし、大変心強く思うところであります。 　本年二月七日、北方領土の日に開催された北方領土返還要求全国大会において、総理も、領土問題の決着と平和条約の締結に向けて全力を尽くす、そしてまた、北方領土問題は国民全体の問題であり国民が一丸となって取り組むことが不可欠として、若い世代への世論啓発や国際社会への日本の立場を正しく発信していく重要性を述べておられました。私自身も深く共鳴するところであり、政府が主導する外交交渉の進展と同時に、国内における世論形成の重要性も強調しておきたいと思います。 　また、元島民の三世、四世の世代では、北海道を離れて居住されている方も多いとお聞きしております。そうした方々も巻き込みながら啓発活動を進めていくことも大切なのではないかと思います。 　続いて、

御答弁申し上げます。 　ロシアとの交渉の現状と課題についてのお尋ねでございました。 　御指摘の北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開に向けては、ロシア側に対して、様々な機会を捉えて、これら事業の再開を求めてきているところでございます。これらの問題はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生したものでございますが、ロシア側は日本側に責任を転嫁する姿勢を崩しておらず、原則的な立場の違いがある中で、現時点まで事態の打開に至っていない状況でございます。 　四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つでございます。特に、御高齢になられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題であると考えております。引き続き、粘り強く事業の再開を求めていく所存でございます。

ありがとうございました。 　困難な状況の中、諦めず粘り強く交渉を続けてくださっていることに深く感謝申し上げたいと思います。 　私自身の体験ですが、一九九一年にソ連側から日本国民と北方四島在住ロシア人との交流を行うことが提案され、翌年から毎年、ビザなしでの交流事業が始まりました。私は、まだ北海学園大学の学生であった令和元年に、この年の二回目の交流事業により、札幌を訪れた北方四島在住のロシアの小学生から大学生までの青少年と、札幌市内の狸小路や地下街を散策したり、おすしなど日本食を食べるなどの日本文化体験プログラムに参加した経験があります。 　この際、北方領土という難しい課題はあっても、対話という面で障壁はなく、お互いの文化を知り、深めることで、墓参や故郷を懐かしく思う気持ちを共有できるのではないかと感じました。 　この事業には賛否あり、必ずしも領土問題の解決には貢献しないとの評価がある

お答えいたします。 　我が国とロシアとの間では、漁業分野におけます三つの政府間協定及び一つの民間取決めがございます。ロシアによりますウクライナ侵攻以降も、関連の協定等に基づきます操業ができるように対応してきているところでございます。 　具体的に申し上げますと、日本の二百海里水域におけます、我が国漁船によりますロシアの川を起点としますロシア系サケ・マスの漁獲量の操業条件を決定いたしますサケ・マス漁業交渉ですが、本年三月に交渉が妥結をしております。そして、四月から六月にかけて、主に道東沖の海域におきまして、シロザケ、カラフトマス、ベニザケ等の漁獲を目的とした操業が行われたところでございます。 　また、北方四島のうち歯舞群島の一部であります貝殻島周辺において、我が国漁業者が安全に昆布採取を行うための民間取決めであります貝殻島昆布交渉につきましては、北海道水産会とロシア連邦漁業庁の間で協議が

ありがとうございました。 　もう一問質問を予定しておりましたが、回答の準備、いただいておりましたところ、申し訳ございません、時間がなくなってしまいました。 　終わりになりますが、北方領土は我が国固有の領土でありまして、北海道選出の議員である私は、この問題の解決に向け、若輩の身ではございますが、微力を尽くしてまいる決意を新たにしております。 　質問を終わります。ありがとうございました。

次に、高村正大君。

自由民主党の高村正大です。 　早速ですが、黄川田大臣、昨日、三月に発生した名護市辺野古の事故の現場を訪れた、こういう報道に接しました。現場でいろいろな思いを持って抗議活動をする方がいること自体は否定しませんが、その活動に未来のある子供たちを巻き込み、結果として犠牲になることが出たということはあってはならない、こういうことだと考えております。 　大臣自身、事故現場でどのような思いを持ったのか、教えてください。

お答えいたします。 　昨日、沖縄を訪問し、名護市辺野古沖における船舶転覆事故の現場を伺い、献花をさせていただきました。改めて、お亡くなりになられた学生と御家族に思いをはせ、このような事故は二度と起こしてはならないと強く思いました。基地に係る埋立工事に対し抗議を行って運航していた団体の船に、未来ある学生たちが乗船し、一名の少女の大切な命が失われてしまったという事実に対し、強い憤りと深い悲しみを感じました。 　私は、このタイミングで献花に参らせていただいたのは、命が失われている大変な事故であることを踏まえて、事故の調査報告をしっかりと聞いてから伺うべきだと考えたためであります。そして、ようやく、先月、私が所管する沖縄総合事務局から海上保安庁に対し告発が行われ、今月になり、その調査と告発の内容の報告を受けたため、一つの機会であると判断したものであります。 　実際に辺野古を訪れ、基地建設の抗

大臣、ありがとうございました。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　今年五月二十八日に成長戦略が公表された、沖縄の経済界が主導するゲートウェー二〇五〇プロジェクツについて伺います。 　ゲートウェー二〇五〇プロジェクツは、空港と返還が合意されている三つの基地を価値創造の重要拠点と位置づけ、世界に開かれたゲートウェーを目指すというもので、その実行計画は二百五十ページにも及び、地元の強い思いが込められた内容となっています。 　全国最下位となっている県民所得水準を現在の二倍以上に押し上げるという野心的な目標を掲げるとともに、絵に描いた餅にしないために、経済界が計画の段階から関わり、計画に関わった者が実行にも責任を持つ、そのような強い意気込みが伝わる発表でありました。 　地元経済界が主導し、自治体も巻き込んだ地域全体の成長戦略を描く事例は日本でもまれであると関係者も語っており、先