第221回国会の発言まとめ

大臣のおっしゃるとおりだと思うんです。もちろん、全てを国が支援する形には当然ならないと思います。そういう意味では、自治体にも当然頑張っていただかなきゃいけないというふうに思います。 　そういった意味で、いわば、地方の行政を運営していく、最低限ここが必要なんだというところを十二分に担保していただければ、それで、ある種国の責任は全うできるんだろうというふうに思うんです。その国の責任を全うできる上で、果たして現在の交付税の単価が十分なのか、単位算定の在り方がこれでいいのかということについて、しっかりと見ていただきたいという思いで質問をさせていただきました。 　是非また、不断の見直しと今おっしゃっていただきましたけれども、そういったことでお進めをいただきたいのと、あえて申し上げますが、特に財政力の弱い自治体をしっかり見ていただいた上で、標準的だとどうしても、なかなか、半分より下が全部厳しくなっ

神谷委員おっしゃるとおりでございまして、この地方交付税、これは地方の固有財源でございます。地方交付税法にもこう書いてございまして、交付に当たって、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない、こう規定がございますので、使途の定めのない一般財源でございます。 　したがって、当然のことでございますが、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なっておりますので、国の政策誘導のために用いるものではないということでございます。

私は本当に大臣の考えに同意をさせていただくんですが、ただ、その上で現状の使われ方を見ていますと、どうしても一部、政策誘導的、あるいは、いわば裏負担みたいな形で使われている面もあるのかなというふうに率直に思っています。これが数年にわたると、当然、地方財政の固定化を招くというようなことも懸念されるところでございますので、是非、こういう使い方は極力避けるのがやはり妥当なんだろうというふうに思います。 　そういった意味では、現在の在り方というのは必ずしも、ちょっと疑問符がつくところでございますけれども、そんな状況についてやはり今後変えていかなきゃいけないという認識があるんですが、これについてはいかがでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど大臣から答弁いたしましたように、地方交付税につきましては、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なっておりまして、国の政策誘導のために用いるものではございません。 　私ども、基準財政需要額の算定の際に様々な指標を用いまして各団体の財政需要を捕捉するように努めているところでございますけれども、私どもとしましては、標準的な行政運営を行う地方自治体の財源がきちんと確保できますように、その財政需要を適切に捕捉するにはどういう指標を用いるべきかという観点で算定方法の検討を行っているところでございまして、それが結果として、各団体、積極的に取り組もうとする自治体にとって安心につながっていった側面もあろうかと思いますけれども、あくまで、適切な財政需要の捕捉に立って制度を設計するんだという考え方に基づきまして今後も制度運用を行ってまいりたいと考えております。 　以上

局長、その考え方は私も是とさせていただきたいと思います。 　そういった意味においては、もしも政策誘導に使う部分があるのであれば、この基準財政需要額を超えた上乗せ部分としての措置みたいなことができればいいのかなと思っていますし、ただ、総額が決まっている中だとなかなか難しいのかなとは思うんですけれども、できることであれば、これは別枠でつくってくださいというのが率直なお願いです。これはお願いです。 　その上で、税源の偏在是正の意味では、今回の利子割については大変評価をさせていただきたいと思います。 　昨今は、東京というのか、首都というか、地方でも、私は北海道でございますが、札幌に集中するとか、大都会に集中する傾向がございます。今回の金融機関ばかりでなくて、例えば、支店や事業所を持たず、ネット等で販売や営業などを賄う事例が散見されるわけでございますけれども、こういった事例がほかにもたくさんあ

お答え申し上げます。 　総務省では、地方税制のあり方に関する検討会を設置し、税収偏在などに関する原因、課題の分析を行ったところでございますが、この分析におきまして、近年の法人の事業活動、組織形態の変化といたしまして、大法人の本社集中、ＥＣの拡大、フランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長などが進み、地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にあると指摘されているところでございます。 　その中でも、特に、東京都以外に事務所を持たず、東京都のみに納税する法人の税収が増加しているところでございます。これは、地方に支店等を持たずに事業を行う事例でございまして、大変重要な課題であると認識しているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、特に偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する追加的な措置を検討し、令和九年度税制改正において結論を得る

先ほども田嶋先生からお話しありましたけれども、やはりこれは早急に是正をしなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。 　今ほど、いろいろな事例があることを総務省も認識をされていたというふうに思いました。だとするならば、これはやはり一刻も早く是正をしていただきたいというふうに思うところでございます。その是正について、是非早急にやっていただきたいんですけれども、お考えはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　ただいま申しました与党の大綱におきましては、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討しという形で、具体的な方向について明記されているところでございます。 　総務省といたしましては、この方針にのっとりまして、令和九年度税制改正において結論を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

今、与党においてという言葉だったものですから、あくまで総務省がということで考えたときには、是非、与党の考え方もまとめていただかなければなりませんけれども、政府もしっかりと後押しというか、むしろ前向きに取り組んでいただきたいという思いでございますので、その点もよろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問なんですけれども、私の選挙区は三十二の自治体がございます。かなり多い方じゃないかなと思っています。これについては、実は渡辺委員と全く同じなんです。というのは、同じ選挙区なものですから。なんですけれども、その中には、老朽化の進んだ自治体の役場がたくさんございます。そういった自治体の皆さんからは、緊防債の延長、これは本当に、非常に、大変に歓迎をされております。 　今、地方自治体の財政力は決して高くはございませんが、そういった老朽化した公共施設などの集約、再編、更新などが非常に、大変悩ましい問

お答えをいたします。 　公共施設等の老朽化に対し、長期的な視点を持って適正化に取り組むことが重要でありますので、総務省におきましては、公共施設の集約化、複合化といった取組につきまして、公共施設等適正管理推進事業債による措置を講じております。 　令和七年度からは、自治体からの要望を踏まえまして、公共施設の集約化、複合化等に伴って施設の除却を行う場合に、この除却事業を対象に追加し、その元利償還金への交付税措置を講じるようにいたしております。令和八年度におきましては、この除却事業の対象に公営住宅等も加えることといたしました。 　また、さきに答弁いたしましたが、老朽化した橋梁への対策を強化するため、令和八年度から、緊急自然災害防止対策事業債につきまして、災害の発生予防、拡大防止のために実施する橋梁の除却を対象事業に追加することといたしております。 　総務省としましては、各自治体におかれまし