第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
- 発言件数
- 77665件
- 登壇議員
- 1468人
- 会議体
- 50種
主な論点キーワード:
沖縄 (160)
事故 (69)
関係 (65)
基地 (54)
必要 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 安野貴博 |
所属政党:チームみらい・無所属の会
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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ありがとうございます。
次に、曽我先生に御質問でございまして、いただいた資料のページ六でも、これからの改善の方向性として、データの速やかな公開、研究者への開放、そして研究者の評価プロセスへの本格的参画が重要なのではないかといただいております。私もこちらに関して大変共感するものですが、もう少しお伺いしたいなと思っております。
データの公開面については、地方自治体も政府もそれなりにいろんな様々な試みがあると認識しておるんですけれども、これらの試みに関して曽我参考人の評価いかほどかというところと、これ、もし進んでいない、足りない部分があるとなったときに、なぜ進まないのかというところの分析についてもいただけるとうれしいです。
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| 曽我謙悟 |
役職 :京都大学公共政策大学院院長
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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ありがとうございます。
二つあるかなと思っています。
一つは、まず、いろんな形でのオープンデータの話みたいなことは本当に進んできているというのは、もうそのとおりかなと思います。ただ、今回の話でも、警察庁の側が出している事故のオープンデータって本当に大量にあって、すごくこれはいろんな形の分析に使えるもので、そういうものはあるんですけれども、今回の話でいうと、それを評価した、総務省が評価する中で、その四百幾つの自治体に対していろんな調査をしていったわけですけれども、その評価プロセスで集めてきたいろんなデータとか、ヒアリングとかもしているわけなので、実態についていろんな情報が入っているわけですけれども、では、そういうものが公開されているかといったら、そういうのはまだ公開されていないわけですよね。せっかくなので、だから、やっぱり評価という部分を行政だけではなくていろんな形でやっていくという
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| 芳賀道也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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おまとめください。
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| 安野貴博 |
所属政党:チームみらい・無所属の会
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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はい。
大変勉強になりました。ありがとうございました。
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| 芳賀道也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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ありがとうございます。
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| ラサール石井 |
所属政党:社会民主党
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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社民党、ラサール石井でございます。
先生方には、長時間にわたってお答えいただいて、誠にありがとうございます。
お三人に、個々に一つずつ質問をさせていただきます。
まず、辻先生は、民間委託や会計年度任用職員の活用等を進めながら、少数にして精鋭である任期の定めのない常勤職員体制を構築することを提案されております。
保育士、女性相談員、図書館司書など、市民にとって欠かせない公共サービスの担い手が極めて不安定で賃金の低い働き方を強いられていることが問題となっております。
基礎自治体の公務員は、一人一人の住民の多様なニーズを酌み取り、民間企業が取り組めない、採算性のないサービスを提供するという重責を担っていることを考えると、安易な民間企業へのアウトソーシングや人員削減は避けるべきではないかと思うのですが、そのお考えをお聞かせください。
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| 辻琢也 |
役職 :一橋大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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論文の中で、多分読んでいただいて御発言いただいたと思っております。
先ほどの回答と半分重なりますが、一つは、やっぱり地方公務員の方に安心して生活してもらうためには、やっぱり任期に定めのない形で、しかも、ある程度勤務条件が確保されているということが必要なことですので、そこの大原則はやっぱり守っていかなきゃならないというのが一つあります。
ただ、その一方で、いろんな職種の業務があり、しかもそこの場合で、いつまで続くか、永続できるか分からない一時的な部分とか、そういうようなものを会計年度任用職員という形で対応するというのが今の制度になっています。
この会計年度に関しましても、ここのところ、勤務条件については大分以前に比べると改善しているところになっていますので、この会計年度任用職員をどのぐらい使うのか、それとも任期に定めのない職員の形で使うのかということに関しては、やっぱり各団体の経
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| ラサール石井 |
所属政党:社会民主党
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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曽我先生にお聞きします。
人口も税収も東京一極集中が問題となっております。与党や政府の税調は税制改正大綱の中で地方税の偏在対策を挙げておりますが、その議論に対する御意見をお聞かせいただきたいと思います。
とりわけ税収の偏在が大きいのが地方法人税であり、地方税制が法人課税を頼っている日本は特殊という指摘もあります。地方の法人課税の在り方についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
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| 曽我謙悟 |
役職 :京都大学公共政策大学院院長
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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ありがとうございます。
この問題は、結局やっぱり、最初の方のお話にもありましたけれども、やっぱり東京と東京以外というところでどこまでその地域間の再分配をやるのかという問題として考えるべきだというふうに思っています。かつ、そのときには、地方税の部分だけではなくて、所得税とか消費税とかいろんな部分を一定割合地方交付税という形でやはり地域に回しているということも併せて全体として考えるべき問題だというふうに思います。
そのときに、地方交付税という形では回すけれども、しかし、地方税に関して言うならば、そこで東京でたくさん上がったとしても、それは東京でそのまま使ってくださいというふうになっているという今の仕組みは、言えば、その再分配の程度がどの程度強いのかというので言ったら、かなり強いけれども、しかしまだ強める余地もあるし、もちろんもっと弱めることも可能だしという、その中間程度のところにあると
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| ラサール石井 |
所属政党:社会民主党
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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ありがとうございます。
では、小野先生に御質問します。
ちょっと重複するかもしれませんが、小野先生の研究では我が国のEBPMにはまだまだ課題が多いということでございましたが、その水準向上のためにどのような立法、人員、予算面での措置が必要か、お考えをお聞かせください。
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