第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、価格交渉、価格転嫁の推進については、適切な価格交渉、価格転嫁を行うよう、全局的な説明会を繰り返し行うなど、取組を進めております。 　二〇二四年八月には、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に対する取組方針をホームページに掲載し、グループ全体で発注者としての表明を行っております。 　御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果も直ちに協会内で共有し、改めて適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示しているところであります。 　調査結果は受託事業者へのアンケートに基づいておりまして、理由までは明らかにされていないために明確な原因は不明ではありますけれども、ＮＨＫでは、毎年定期的に価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度改善に向けた対応を徹底しているところであります。結果については真摯に受け止

ありがとうございます。 　関連して、芸能従事者の契約方法、働き方についてお伺いします。 　ＮＨＫと俳優の出演交渉の場で、俳優の名前を出す代わりにノーギャラでお願いしますと言われたという事案や、今年度の厚労省の協議会、個人事業者等安全衛生推進協議会の委員でもある一般社団法人日本芸能従事者協会の最近の聞き取り調査では、子役を出演させる際に、条件として地方ロケに三か月の拘束を求められたという事案の報告もあったと代表理事から伺いました。これは契約の主従関係において極めて不適切だと思いますが、ＮＨＫの見解を求めます。

お答えいたします。 　御質問いただいた聞き取り調査の内容につきましては、確認に努めたところ、現時点では把握していないということでございます。 　ＮＨＫでは、業務を依頼する際に、全ての実演家の方に対し、業務内容、拘束時間、報酬、支払い条件といった具体的な契約条件を明示しておりまして、質問や要望等には丁寧に対応して、必要な交渉に応じるなど、適正な取引を行うよう徹底しているところでございます。 　また、実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針、これの公表を受けまして、優越的地位の濫用とならないよう、直ちに局内への周知を行い、その後も継続的に局内での勉強会などで取り上げるなどしているところでございます。 　今後もこうした取組を徹底していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　御答弁にありましたまさに指針、その内容に沿った契約をＮＨＫが率先して遵守していただいて、芸能従事者の働き方向上に向き合っていただきたいと強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

次に、青木ひとみ君。

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からも、質問に先立ちまして、今朝方の地震によって被害に見舞われた方へ心よりお見舞いを申し上げます。 　では、質問に入らせていただきます。 　質問の一番はちょっと飛ばしまして、質問の二番から入らせていただきます。 　先日発表されました放送文化研究所の調査におきましても、テレビのリアルタイムの視聴をしない割合が二十代で約七割、三十代で約六割、そして高齢層でもテレビ離れが進んでいるとの発表がございました。その一方で、視聴方法の変化、ネット配信、テレビからネット配信に移行していて、ＮＨＫも、昨年十月からＮＨＫ　ＯＮＥへの配信が開始されましたが、テレビ離れが進む今日、ＮＨＫがいかなる価値を重んじ、どのような番組を制作するのかという点が、受信料制度の意義を左右する重要な論点ではないかと考えております。 　グ

お答えいたします。 　視聴環境が変化する中、確かな取材に裏打ちされた信頼できる情報に基づいて良質なコンテンツを提供する公共メディアの役割というのは、むしろ重要性を増しているというふうに認識しております。 　そうした役割を果たしていくために重要なのが放送そしてデジタルの更なる連携でございまして、災害報道を始めとするニュースやスポーツなど即時性そして同時共有に価値のあるコンテンツ、そして、教育、教養、ドラマ、ドキュメンタリーなど、時間やデバイスを超えて価値を持つストック型のコンテンツの両輪で強化していきたいというふうに考えております。 　このような方針に沿って、必要なコンテンツを確実に制作、発信できる建て替え計画を今進めており、今後の技術革新や環境変化にも柔軟に対応できるよう、工夫を重ねているところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　新しく川口の方でも放送センターができ上がるということで、先端技術を活用しながら、ＮＨＫの番組が、より一層面白く、そして、ためになるものとして国民の皆様に受け入れられることは、受信料制度の理解を広げる上でも極めて重要だと考えております。 　とりわけ報道の分野におきましては、政治的な背景や法令違反などが複雑に絡み合う事件や事故であっても、公共放送だからこそ丁寧な取材を幾度も重ねていただいて、その問題を顕在化して、いかなる事実も忖度せずに伝えることが果たすべき真の使命であるのではないのでしょうか。 　同時に、大河ドラマのように、我が国の歴史や先人に光を当てて日本への誇りや次の世代に希望を育む番組、これはまさにＮＨＫならではの公共的価値の高いコンテンツだと考えております。民放にはまねのできない、こうした独自の強みや発信力を今後更に強化していただきたく、要望いた

お答えいたします。 　受信料で制作したコンテンツの外部事業者等への提供については、放送法に基づいて事業者からの求めに応じて行うものでありまして、利益を上げること自体を目的としているものではありません。 　得られた収入については、アーカイブス番組の配信に必要な費用に充てるほか、差額が出た場合には副次的な収入として一般勘定に繰り入れて、ＮＨＫ全体の事業運営原資の一部として活用されております。ネットフリックスへの番組提供もこの枠組みの中で実施しておりまして、差額が出た場合には番組制作やサービスの充実に活用していく、そういったことで視聴者にしっかりと還元していくという好循環につなげていきたいというふうに考えております。 　その上で、二点目の質問なんですけれども、今回の取組の目的は、日本で制作されたＮＨＫの優れたコンテンツをより広く世界の視聴者に届けることで、公共メディアとして、日本の伝統、文

御答弁ありがとうございました。 　受信料契約者数の総数が、報告書を見ますと、前年度よりも三十四万件減少していて、これは七年連続で減少する厳しい状況下ですから、副次収入を確保して持続可能性を高める挑戦はとても評価いたします。 　日本の歴史、文化を正しく伝えることは、文化外交の観点からも極めて有意義であると考えておりますし、今回の連携を、単なる放映権の売渡し、放映権の切り売りに終わらせてはならないと思います。 　今年三月からは、タイでＮＴＴドコモによるＮＨＫと民放各局による配信の実証実験も始まっていると聞きました。しかし、個別の取組にとどまらず、これは林大臣にもお願い申し上げますけれども、真に目指すべきは、日本独自の強力な配信プラットフォームの構築、そして、そこから直接世界へ発信していく未来像ではないでしょうか。それこそが、中長期的な国益であって、映像産業が自立を果たす鍵となりますので、