第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。質問を終わります。

公明党の高橋光男です。 　本日は、大変お忙しい中、三名の参考人の皆様には貴重な示唆に富む陳述をいただき、ありがとうございました。 　早速お伺いしてまいりたいと思いますが、まず備蓄に関してなんですけれども、武本参考人にお伺いしたいと思います。 　機能させるべきだというお話があったと思います、機動的にですね。その中で、私は、不足時だけではなく過剰時にも備蓄を機能させるということが今の局面において必要じゃないかと思っております。 　今備蓄は三十二万トンまで減って、政府備蓄ですね、今回新たに民間備蓄を取り入れるわけですが、実際導入されるのは令和十年度以降というふうに言われています。では、需給の安定を通じた価格の安定化という法目的から照らせば、この市場に過剰感が生じて米価が急落する局面への備えも同じく必要かつ重要なことだと思っております。 　その意味で、余剰分を市場から例えば隔離をして民間

御質問ありがとうございます。 　結論から申し上げれば、今の先生の御主張を成り立たせるためには、備蓄の定義を、供給の不足に伴いというところを変えなければならないということですね。だから、需給変動に伴って価格が大きく変動することに対して政府在庫、政府備蓄を機動的に運営するということになります。 　ですから、これは、食管制度のときはまさにこれをやったんですよね。結果、何が起こっちゃったかというと、膨大な過剰在庫を積み上げちゃったということで、にっちもさっちもいかなくなったということもあって、食管制度を廃止して食糧法に移り変わったと。そのときに、政府在庫をどうするかというときに、私はそのとき担当の調査官だったんですけど、これ備蓄に純化するしかないだろうなということで、あのときには、備蓄というのは価格が上がったときの消費者対策という位置付けにしました。 　その後、世の中が大分変わってきたので、

ありがとうございます。 　私も、食糧法の世界ではちょっと捉え切れない、政策的な判断で、これが価格が本当に暴落みたいなことがあった場合には必要になってくることもあるんじゃないかなと、今既にもう備蓄が足りていないわけですから、そういう意味でも位置付けられるのではないかと思っております。 　それから二点目に、是非西川参考人にお伺いしたいんですが、コスト指標等の策定委員会のメンバーもお務めになられていると承知しておりますけれども、米の合理的な価格形成というのはこの改正基本法、また食料システム法等で位置付けられたわけですが、これってどこまで可能なのかというところについて、率直なお考えをお伺いしたいなと思います。 　協議の材料にはなり得ますけど、当然ながら、考慮することはあくまで努力義務であって、この指標の存在だけでその取引の適正化が進むのかというのは疑問だと思っておりますが、この点、何か補うべ

御質問ありがとうございました。 　今先生に御指摘いただきましたように、コスト指標はあくまで取引のときに参照していただきたいものであるというふうなことで、それが最低価格保証であるとか、そういったものを意味するものではございません。 　ですので、それが、じゃ、どれぐらい価格の下支え機能を持つのかというふうなことは、かなり難しいのではないかなと思っております。例えば、需給が本格的に緩む場合ですと、当然ながらコスト指標を下回る形で価格が形成されるというふうなことも十分考えられると思っております。 　仮にそのコスト指標を実現させようと、その形で実現させようというふうなことであれば、当然、需給は、何といいますか、均衡に近い状態で維持されていく必要があるかというふうに考えておりますし、また、農水省の方の運用におきましても、食品Ｇメン等を設けて、それで流通の適正化を図っていくというふうなことになって

ありがとうございました。 　まさにその点、私も前回委員会で聞いたんですけど、フードＧメンってまだまだ現場に入り切れていませんし、実際、それにおいて、それで全て取引の適正化ができるのかということの課題はあるかと思います。 　コスト指標によってそれが達成できない場合に、いかにして生産者の所得を確保していくのかということが問われているというふうに思っておりまして、その意味での、私は、経営安定対策について長谷川参考人にちょっとお伺いしたいと思います。 　政府にこの話をすると、今は水活があり、日本型直接支払があり、そしてセーフティーネットとしては収入保険と、またナラシ対策といった話がある、需給が緩んだときには米穀周年事業というので、主に中間のＪＡさんとか卸とかのところでの調整を図るといったような答弁があるわけですけれども、これで果たして十分なのかというところに対して私も疑問に思っておりまして、

たくさんできて暴落するときの経営をどう安定対策として支えていくかという問題の話ですけれども、今の経営安定対策の、先ほど述べました経営基盤強化法だとか含めて、これは基本的に認定農業者が対象なんですね。認定農業者だけで考えると全体農家はほとんどカバーできない。 　また、収入保険についても、これは青色申告のみが対象ですので、私のような白色申告、ほぼ農家の九割を占めているところは、これも対象にならない。そして、今回みたいな急激なコスト向上については、収入保険は五年前の五中三ですから、とてもじゃないけれどもこれも対象にならない。まさにそういう意味では、こういう制度があるから守れるということにはなりません。 　そして、米穀周年事業についても、二一年のコロナ禍のときの米価暴落のときにも十五万トンしか政府は周年事業で隔離しませんでした。ですから、規模そのものの発動も含めて、そういう判断も機動的には動い

率直なお話、大変にありがとうございます。 　そこで、実は我々公明党、また中道、立憲民主党さんと一緒に、この間、新たな水田政策について申し入れた中にも記載させていただいたんですけど、ここで私、本当に水田作版の新たな発動型の経営安定制度というものが必要なんじゃないかと。コストに着目した、コスト上昇局面においてであります。 　また次の委員会の際に政府にもただそうと思っているんですけど、例えばですが、畜産にはマルキン制度というのがあります。これは、販売価格が生産費を下回る場合に、一定の条件の下に差額の一部を補填するものでありますけれども、それの何か水田作版というのはできないのかというふうに考えておりまして。もちろん、マルキンも個々の実費をそのまま補償するのでなくて、この標準的販売価格と標準的生産費を比較して差額の一定割合を補填する制度でありますし、積立てみたいな形でやっている、みんなで共助して

非常に難しい御質問だなと思って聞いておりましたけれども、今の先生の御指摘は、農業政策という立て付けでやっていくのがいいのか、それとも、やっぱり地域政策的な、地域全体の農業を振興しながら収入所得の変動にどう対応していくのか、場合によっては農業からほかの産業、事業に転換することも含めて、その地域全体を底上げしていくという政策の中に今ある所得安定対策みたいなものを織り込んでいくという形を取らないと、純粋に農業政策で経営所得対策を考えていくと、多分なかなか制度が組みにくいというか、難しいのではないかなと思うんですよ。 　だから、地域計画の話もされておられたから、地域計画の話も、農業をやるための農地をどうやって保全するかだけに狭く考えなくて、地域全体をどういうふうに考えていって、土地利用をどう考えていくのか、その中に農地をどうやって残していくのかというストーリーにしていかないと、つまり、間口をぐっ

御質問ありがとうございました。 　今回の食糧法の改正で生産段階における生産調整が一定程度緩むというふうな中では、主食用米に対してセーフティーネットを設けるというのは当然考えられ得るかなというふうに思っております。 　ただ、その上で、恐らく生産コストに着目した不足払いのような形をお考えになっているのではないかというふうに思案いたしますけれども、その際、例えば今回のコスト指標の議論でもありましたけれども、例えば、じゃ、どの層のコストを取るのかですとか、それとか、どういった、何といいますか、家族労働費評価をするのかというふうなところでやはり明確な基準等を示さないと、なかなかやっぱりその政策的な安定性というのが、例えば毎年そのコスト基準が変わってくるというふうなことになると支払額も変わってきますので、そういったやはり政策的な安定性という点が、やや、生産コストに着目する場合は懸念があるかなという