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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2026-07-09 内閣委員会
じゃ、将来、日本国旗が損壊されることがたくさん日本中で起きるという、そういう蓋然性はあるんですか。
藤原崇 参議院 2026-07-09 内閣委員会
繰り返しでございますけれど、SNS等が加速度的に普及し、グローバル化が進展する中で、国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところになり、様々な形で影響を与えることは否定できないと考えております。  したがって、このような事情も踏まえると、多発するなどの統計的な予測が可能なわけではないものの、国旗を大切に思う国民感情を保護するために、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向かって抑止する必要があると考えております。
窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2026-07-09 内閣委員会
我が国の国民はそれほど愚かなんですか。国旗を大切にする国民感情、これはみんな持っていると思うんですよ。海外からそのようなSNSがどんどん流れてくる、それによって、じゃあ、私も国旗を損壊しようかなという、そういう人がたくさん出てくるかもしれないという、だからこの立法が必要なんだという理屈ですか。
藤原崇 参議院 2026-07-09 内閣委員会
国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知ることになり、様々な形で影響を与える、そういう可能性があると考えています。
窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2026-07-09 内閣委員会
これは、可能性、可能性とおっしゃいましたよ。可能性だけで立法して、しかも処罰をつくる、このようなことがあっていいんですか。このようなことがあっていいんですか、我が国として。可能性がある。可能性をどう証明するんですか。分からないじゃないですか。  私は、日本国民はそのような愚かな国民ではないと思いますよ。影響を受ける人がいるかもしれない。だけれども、国旗大切にしようというのは刑罰をもってやるものではないのではないかと。家庭教育とか社会環境とか仲間とか、そうしたところで育んでいく。郷土を思う心、家族を大切にする、国を大切に思う、そうしたことはそのような処罰をもって推し進めていくことではないと、そして、思っておりますので、なかなか納得できませんけれども。  次、一般論として、刑罰の在り方について伺いたいと思いますけれども、刑罰をつくってやるというのは、一般論として、なぜこれ必要なんですか。
藤原崇 参議院 2026-07-09 内閣委員会
特定の法益を守るために刑罰を持つというのが一般的でございます。
窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2026-07-09 内閣委員会
じゃ、この刑罰を今回設けるわけです。設けるわけですけれども、国旗損壊が将来たくさん起きかねない、だから刑罰をもってこれを防止をするという、こういうことでよろしいと、こういう考え方だと思うんですけれども。  じゃ、これまでの検討の中で、刑罰以外に、刑罰というのはやはり国家の最終手段だと私は思うんですよ。もうどうしても刑罰を設けなければ社会が混乱をする、成り立たない、守ることができない、そうしたときに最終手段として、国の強い権力ですから、設ける、これが刑罰だと私は思っておりますけれども、そこに今回踏み込んでいくわけですから、刑罰以外で、この国旗の損壊がもし今、日本中で起きて、あるいは将来にわたってこれを防止しなければならないとなった場合に、ほかの方法は検討されたんですか。
藤原崇 参議院 2026-07-09 内閣委員会
国旗の意義などを教育を通じて教えていくべきではないか、罰則はなくてもよいのではないかといった議論はあったものの、損壊行為によって国民の国旗を大切に思う感情が害されることを防ぐためには、罰則によって担保することが適切と考えたものであります。
窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2026-07-09 内閣委員会
いやいやいや、私が伺ったのは、刑罰でなくても国旗損壊を将来にわたって防止をしていく方法はゼロだったんですか、そういうものは議論されたのですかということを聞いているんですよ。
藤原崇 参議院 2026-07-09 内閣委員会
現行法の器物損壊罪等でも対応ができるのではないかという議論もございましたけれど、自己所有の国旗等について含めると現行法では対処できない領域があり、国旗を大切に思う国民感情を正面から保護する必要がある以上、本法案を制定する意義があるということで考えております。