第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　時間が来ましたので、終わります。

ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　本日は、御参考人の皆様方におかれましては、御足労いただきまして、ありがとうございます。また、それぞれの立場から貴重な意見を聞かせていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、西川参考人にお伺いをいたします。 　経歴を拝見させていただき、とても御縁を感じました。西川参考人とは同い年で、そして松江北高校の御出身でございまして、私も松江高専でございますので、当時もしかしたら松江の町でどこかで出会っていたかもしれないなと思い、そういった御縁も感じながら、本日は経済学の専門家としてのお立場から、大変興味深く御意見を拝聴いたしました。 　特に、令和の米騒動の最大の要因は、需要に対して供給が不足したこともあり、日本の米政策は、収穫前の生産調整に偏り、収穫後に需給

御質問、大変ありがとうございました。 　まず、事後調整についてでございますけれども、実は民間備蓄、現在の仕組みですと、農林水産大臣の決定によって不足時にはその基準を引き下げるというふうなことになっておりますが、一方で、不足が終わったら、その基準をまた元に戻すわけでございます。そこで実は一定程度の引締め効果が期待できるのではないのかなというふうには考えております。先ほど民間備蓄の枠をもう少し大きくすることも考えられるというふうに申し上げたのは、若干そういった含意も私の方で持っているというふうなところでございます。 　それともう一点、現在、井上先生からも用途限定米穀の御質問いただきましたけれども、そちらの用途限定米穀への規制を一定程度緩めるというふうなことも考え方としてはあるかなと思っております。不足時には例えば加工用米等から一定程度主食用米に融通するのを認めると、過剰時にはその逆のことも

ありがとうございます。 　私も先日の委員会で、この政府の備蓄の保有率が、政府が八十万トン、民間備蓄が二十万トン、またこれがうまくいったらこの拡大とかというお話もさせていただいたんですが、ちょっと局長には首をかしげられてしまいましたが、またしっかりと議論をしていきたいと思っております。 　次に、需要に応じた生産について、また再度、西川参考人にお伺いをいたします。 　需要に応じた生産という言葉、我が党でも様々な議論がありました。政府による生産調整、いわゆる減反政策が今後も残るんじゃないかという疑問を持つ議員も非常に多かったです。 　先ほどお話がありました、どうやってその理念を具体的な政策にするか、またこれ西川先生の御意見がございましたらお聞かせいただきたいのと、もう一点、鈴木大臣も繰り返しおっしゃっているように、需要が増えれば生産を増やす、それも政府の責任となると思っております。長期的

御質問ありがとうございました。 　まず、需要に応じた生産で、その生産調整、その前は、いわゆる減反政策にまた逆戻りするのではないかというふうな議論もございますけれども、需要に応じた生産がやはりその生産調整として機能していたのは、食糧法に生産調整が規定されていたからだというふうに私の方では思っております。 　今回、生産調整の文言が食糧法から消えた場合には、基本的にはこれまでのように、何といいますか、その生産を削減していくような方向で運用するというふうな点の法的な担保が失われていくのではないかなというふうに思っておりますので、そこら辺は、何といいますか、減反政策のようなところに後戻りするのではないのかなというふうに認識しております。 　二点目に御質問にあった点、その輸出を増やすための方策と、生産者段階での方策というふうな点でございますけれども、確かに輸出を増やしていくというのは生産者レベル

ありがとうございます。とても分かりやすかったです。 　次に、長谷川参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　先日、私の事務所にも飛び入りでもうお立ち寄りをいただきましてありがとうございます。秘書さんからも大変勉強になったと感謝をしております。 　私も報告を受けて資料を拝読させていただきました。また、私のことも大変よく存じていただきまして、私は広島県の安芸高田市出身でございまして、長谷川参考人とは県境を挟んで隣町ということで、湯の森にも先日行かれたということで、また今後とも御指導の方よろしくお願いしたいと思います。 　今回、改正案について、需要に応じた生産という名の下で生産者に責任を負わせ、政府が安定供給に対する責任を放棄するものだという意見もされております。また、政府による価格保障と所得補償、必要に応じた米の買入れを求めておられます。生産者の所得を守り、再生産可能な環境をつくる必要

価格保障と所得補償、これは二つの違う概念です。基本的に、生産調整やめて自由に作っていいよということで、実際、武本先生がおっしゃったように、じゃ、どんどん作れるかという状態は今現実にありません。本当にもうどんどん減っているという状態です。 　しかし、例えばそれでざっと生産が増えた、過剰になった、暴落する。そうすると、その年は安いかもしれないけど、翌年作る人がいなくなりますね。食料というのはそういうわけにいかないということで、一定の価格はきちっと政府が支えていく。そして、それはやっぱりその市場の力を借りながら一定の範囲の中で上下する。だけれども、これ以上下がったらそれはもう駄目だよねというところは、価格をしっかり支えるというのが価格保障だと思うんです。そして、余り高くなれば先ほどの備蓄の運用で頭を抑えていくと。 　所得補償の方は、やっぱり、佐々木先生もよく御理解いただいていると思いますが、

ありがとうございました。価格と所得補償は全く別物だというのをしっかりと理解をできました。 　農家が再生産できる所得を確保する、その重要性については私も十分理解しておりますが、国民負担や財政負担とのバランス、そういったものを考えて、どう経営努力も含めて引き出していくか、また今後しっかりと考えていきたいと思っておりますので、御指導ください。ありがとうございます。

佐々木りえさん。

次に、武本参考人に、ごめんなさい、市会議員時代の癖が出てしまいました、済みません。 　次に、武本参考人にお伺いをいたします。 　本日、参考人の御意見をお聞きし、現在は市場が、市場経済が成立し条件が整っているため、市場メカニズムを前提とした流通でよいとされながらも、米が主食である以上、政府が価格形成から完全に手を引くことは適切ではないということが指摘されているのかなというのも、そういうふうにも受け止めさせていただきました。 　私も、米の価格は基本的には市場の中で決めるべきだと考えますが、これまでの政府答弁も、価格にはコミットしないという基本姿勢が貫かれております。一方、食料システム法によって価格指標が公表されるようになりました。 　こうした流れの中で、仮に介入する場合は、政府は具体的にどの段階で介入するべきなのでしょうか。また、在庫量、価格、契約数量、作付面積などについて一定の基準を