第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　私が考えている食料システム論というのは、政府が言っている食料システム論とはちょっと違っていて、要するに、密接な、生産から流通、加工、消費の関係が密接になってくると同時に、基本的には市場メカニズムが重要なんだけれども、情報が偏在し始めるということが重要な要素だと思っています。 　基本的に言えば、一番その情報を握るのは、消費者に一番近い大規模量販店を始めとする小売業に自動的に情報が集まってきます。なので、今や、農業もそうだし、食品製造業もそうだと思いますけれども、ほとんどその大規模量販店の下請の方向になってきちゃっているわけですね。 　つまり、価格がまともに形成されない状態が出てきてしまうので、そこをどうやって是正するかというのはその市場の関係者だけでは解決のしようがない。これは、経済学で言うところの産業組織論とかいろいろな立場があるんですが、一つはその競争政策

時間になりましたので。ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　本日は、御多忙の中、参考人の皆様におかれましては、大変貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　まず最初に、価格はマーケットで決まるものと政府は発言しているんですけれども、原則、需要と供給によりマーケットの市場価格というのは、やはり、マーケットの市場価格が形成されるとは認識はしているんですけれども、ただ、実際に農家さんの再生産可能な価格はこれに反映しているとは思えないわけです。そうなると、必ずしも反映されていないのに、政府は今度はコスト指標を公表しているんですけれども、コスト指標と、価格はマーケットで決まるべきのこの二つの目的が全く整合していないのではというふうに考えています。 　生産コストも今どんどんどんどん物価高で高くなっている中、農家さん側が思う価格と消費者さん側が思う希望する価格が当然異なってきてしまう。この問題を、この二つの目的が整合しないのに

御質問ありがとうございます。 　まず、私も基本的には価格というのはマーケット、需要と供給で決まるべきであるというふうに考えております。 　その上で、コスト指標の位置付けでございますけれども、やはり二つあると思っております。 　やはり一つは、コスト指標は、繰り返しになりますけれども、一つの取引のときの参照指標として取引関係者に参照していただきたいと。そのことによって生産者が、生産段階に注目してみますと、生産者がどれぐらいコストが掛かっているのかというふうなことをよく知っていただきたいというのが一点でございます。 　それともう一つは、その需要と供給で決まるというのは一つ短期的な事象でございます。長期的には、やはり生産コストを賄えないと十分な供給ができないというふうなことになってまいりますので、コスト指標は、より短期といいますか、中長期的なところに注目した政策ツールなのかなというふうに解

価格はマーケットで決まるというのは、今の市場の現実ではあると思います。 　しかし、その価格が決まった、決まったその価格が本当に消費者が受け入れられるものかどうかということも別の問題としてあると思うんですよね。今回も、例えば消費者の方は三千円台がいいよという話がありました、二千円台から三千円。そして、生産者の方も四千円以上ないと再生産できないと。その間で、本当に生産者か消費者がどちらかがかぶるという形ではなくて、その間に政府がやっぱり入るべき。そして、確かにその市場価格は市場で決まるんだけれども、安定供給する価格への働きかけを政府がすべきだと、そこにやっぱり所得補償、価格保障の問題があるのではないかというふうに思っています。

質問ありがとうございました。 　先ほどのどなたかの質問に対してもお答えしましたけど、農業と工業との違いということを踏まえた方がいいと思うんですよ。 　農業の場合は、どこまで行っても供給は弾力的に変動することができないものですから、そのときの需要の水準に規定されちゃうという関係があります。それは、値決めの仕方も、交渉で決めるのではなくて競りとか入札のやり方になっちゃう、典型的なやつはですね、という決め方になります。したがって、生産サイドからすると、コストが全然償われない状態が起こってしまうというのが常態化しています。 　それに対して、製造業の場合はどういうことが起こるかというと、供給サイドが必要なコストを積み上げて、そのコストで売れるように供給量を絞るというやり方ができます。そのことによって、どうしてもその商品を買いたいということになれば、供給サイドの提示した価格で買わざるを得ないとい

ありがとうございます。 　まさに、本当に価格設定って、様々な生産コストに本当は利益を乗せて販売しなければならない、これどんな商売でも同じだと思っているんですけれども、農業の場合は、やっぱり原価が安定価格じゃない、その安定価格の価格設定が難しいというのも十分理解していて、とはいえ、やっぱり農家さんが頑張っても頑張ってももうからない今の仕組みはどうかと思っています。 　この非常にもうけが少ないという現状だと、どうしても後継者が増えるということにはつながりにくいと考えます。農業をゼロから始めたいという方は私の周りにもたくさんいるんですけれども、やっぱりハードルが高いと皆さんおっしゃるんです。農地を獲得するところから始まって、高額な農機具をそろえる、ここまでのハードルが十分高いのに、結局、始めてからも、十分な技術を知らない、分からない、あとは思うように利益が出せないという理由で、三年から五年で

御質問ありがとうございました。 　国の方でやはりやるべきことというのは、環境整備が非常に重要になってくるかなと思っております。そうしたときに、例えば基盤整備というふうな観点からいいますと、大区画圃場を整備して、それでなるべくコストを低く生産できるようにしていったりとか、それから、用水路ですとか、それとか、そういったところの整備に係る支援等が重要になってくるのかなというふうに考えております。

生産費の問題で西川先生が大変御苦労なさって、お米の生産コストの指標を発表していただきました。しかし、あれはあくまで、それのコスト指標がカバーされても、生産費として残りはゼロなんですね。やっぱり、先ほどおっしゃっていたように、利益、利潤はない計算ですね。だから、その利潤を本当にカバーしていくような価格に本当になるのかどうかという問題。 　そして、そういう意味でも、後継者をつくっていく上では利潤が必要だと思いますが、実際に人材確保の問題でいうと、やっぱり今の政府の進めるやり方、専業で、大規模でという形をすると、当然、初期投資も大きなものと大きな農地が要ると。やっぱりそれ、新規就農で大変ですよね。 　そういう意味でも、今着手できるところとか、今離農していくところを引き継いでとか、そういう形で、今、私たち農民連も、例えば福島農民連では新規就農の受入れサポートを県の事業とセットをしてワンストップ

御質問ありがとうございます。 　基本的には今の長谷川参考人と同じ考え方を私は取っておりまして、農業という産業の場合、どうもやっぱり製造業とか工業とのバランスで考えて、担い手だけれどもそれに近い発想で。で、製造業と違うのは、家族経営が中心なものだから、ある意味で、そこ世襲型というんでしょうか、そういうことを前提に考えているようなんだけれども、実際問題として、家族経営というのが、いいんですけれども、なかなかそれによって農業の、現状ぐらいの生産規模を確保できるかというと、なかなか難しい状況になってきましたから、その意味でいくと、法人みたいなものも想定しなきゃならないし、何というかな、最初から完成形の経営ではなく、半農半Ｘだとか、いろいろやっぱり現場では創意工夫をされているようです。 　あるいは、時間単位のアルバイトですかね。あれも、製造業であれ考えちゃうと非正規の温床になるなという感じがある