第221回国会の発言まとめ

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 　本日は、お忙しい中お越しをいただき、また大変貴重な御講義を賜りましたこと、改めて御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。 　まず最初、私の方からそれぞれの参考人の皆様に一つ同じ御質問をさせていただきたいと思います。西川参考人から順にお答えをいただければと思います。 　今回、この需要に応じた生産というものが食糧法の中で規定をされるという中において、これ、じゃ、需要に応じた生産を国から見るのか生産者から見るのかで、やはりその責任というものが変わってくるだろうというふうに考えています。国からした需要に応じた生産というのは、やはり国民に対して安定的に食料を供給をする責任。一方で、農家から見た需要に応じた生産というのは、これは農家が主体的に行うものというものでありますから、あくまで農家の経営責任あるいは生産責任になってくると思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、需要に応じた生産の点につきまして私の見解を述べさせていただきますと、恐らく需要に応じた生産は、今先生のおっしゃった分け方にしますと、恐らく生産者にとっての需要に応じた生産であるというふうに認識しております。需要に応じた生産という言葉自体はある意味至極当たり前のことでありまして、その需要に応じて生産をしていくべきだと、それは基本的には生産者のことなのだろうというふうに思っております。 　その上で、政府としてどういうふうな供給責任を果たしていくかというのは恐らくそれとはまた別のことなのかなと思っておりまして、その措置が、例えば政府備蓄と民間備蓄の、何といいますか、組合せであったりとか、それとか流通過程を透明化していく、今回の食糧法においてはそういうふうな措置がとられておるわけでございますけれども、政府側の措置といたしましては、その需要に応じた生産という

需要に応じた生産というのが打ち出されたのは二〇〇三年、施行は二〇〇四年ですが、の食糧法改正のときからです。そのときに、米作りの本来あるべき姿を打ち出されて、農家が需要に応じた生産をしていないので、市場を通じて需要動向を鋭敏に感じ取り、売れる米作りを行うことだというふうにして、それからずっと始まってきたものです。 　だから、今回改めて、初めて需要に応じた生産が打ち出されているのではなくて、最初に述べましたように、さんざん需要に応じた生産を押し付けられた結果の事態です。そして、今回は法律にわざわざ主体的にと書かれました。我々が主体的にやってこなかったのか。これほど上から目線の法律はあり得ないじゃないですか。そのことをもっとここでもしっかり審議していただきたい、そのことをお願いします。

非常に難しい話なんですけれども、基本的には、別に農業に限らず、どんなビジネス、事業であっても、事業者は需要に応じて、つまり売れる分を生産していくという発想で当たっているわけですね。だけど、社会経済変化によって、そのとおりにはならない。それは、需要が変化しちゃっているからとか、あるいは供給量の総体が増えちゃっているからということが起こっちゃうので、それはもう個人ではどうしようもない世界ですよね。 　恐らく、この議論のときに、常に需要に応じた供給量を絞り込まなければならないという議論の背景にあるのは、ほっておくと農民がいっぱい作り始めるんじゃないかと思っている節が感じられるんですけど、そういう状況にはもはやないのではないかと思っています。 　なので、基本的には、生産者がその売れる分だけ作っていくということが担保されていればいいのではないかと。たまたまおてんとうさんの都合が良くていっぱい取れ

ありがとうございました。 　今、様々御意見をいただいて、現行の食糧法改正案だと、やはりこの第五条の中で、生産者による主体的な需要に応じた生産の推進の条の中で、一項は生産者、二項がＪＡ等、三項が地方公共団体、四項が政府の責任となっておりますので、やはりこの立て付けの中ではそれぞれに責任があって、みんなで進めていくものが需要に応じた生産なんだろうなという理解をしております。 　ただ、そうした中において、じゃ、この需要に応じた生産の出発点何かというところを考えると、これやっぱり的確な需給見通しが存在をすることであると理解をしています。 　同じように、また参考人三名のそれぞれの皆様に同じ御質問を投げかけたいんですけれども、この需要に応じた生産の出発点がやはり的確な需給見通しを策定をすること、この需給見通しの的確性を可能な限り向上させていくことについて私も全く異論はございません。この需給見通し

御質問ありがとうございます。 　その需給見通し、確かに先生おっしゃいますように、なかなかこれまでも当たらなかったというふうな経緯があるかと思います。当たらなかった、それが逆に供給過剰になった場合、コロナ禍のときのように価格は下落いたしますし、それから今回の米不足のように、需要が超過する場合は価格が上昇するというふうなことでございますけれども、その外れたときにどういうふうな対応を取っておくかというふうなところは、基本的にはやはり流通の過程において何らかの措置を設けておくというふうなことしかないと思います。生産段階におきましてはその需要見通しに応じて生産をいたしますので、そうすると、その帳尻を合わせるというふうなことであれば、流通段階に何らかの措置を設けるということだと思っております。 　やはり、今回、民間備蓄制度設けられまして、それで民間備蓄制度、二十万トンというふうなことで始まるわけで

需要見通しが的確で正確なものになることは確かにいいでしょうけれども、農民としては、その下に基づいて春に作付けをし、秋にそのとおりできるとは限らない。そのときの出口の対策をどうするのかという問題を考えていただきたいと思いますし、それは国の責任だろうというふうに私は思っています。 　そして、現在、備蓄制度は毎年二十万トン前後を買い入れて、五年間保存して、餌に処分するという形ですから、単年度単年度の需給の見通しを全て、今は、例えば過剰な場合は価格の暴落という形で農家がリスクを負っています。それをやはりもう少し平準化することも可能なんだろうと。そういう体制で、さっき言いましたように、豊作ならば少し買い入れる、足らなければ早く出すということをしていただきたいと。 　それから、先ほどかごしま先生がおっしゃいました五条の問題では、生産者団体である農協だとか、地方公共団体の役目は情報提供のみになってお

ありがとうございます。 　非常に難しい話なんですけれども、何で農業に限って需給調整だとか暴落が起こったときに保護しなきゃいけないんだという議論が起こってしまって、ほかの産業の人からすると、いや、それは事業者が対応すべき話でしょうと、そこまでやるのは過保護じゃないかという議論が起こってくるんですが、本質的に、ここにいらっしゃるメンバーの方はそんなこと言われなくたって分かっているよということかもしれないんだけど、要するに、農業というのは、生きた動植物を相手にして、それを育てるということが生産なんですよね。 　製造業というのは、基本的には鉱物的なもので、それ自身は別に成長しているわけではなくて、それを組み立てていくというのが製造業における生産になってくるということです。製造業の場合は、実を言うと、基本的には需要の変動に対して供給量を調整することが可能になっています。なので、価格調整というのを

ありがとうございました。 　様々御意見を今賜って、やはり政府が最終的にどこに責任を持つのかといった部分も大きいんだろうと感じました。また、先ほどの石垣先生との議論の中で、武本参考人の方からも基本法の理念のところで議論をするべき話だという御発言もございました。私も全くそのとおりだなというふうに思いながら聞いておりました。 　そんな中、最後にもう一問だけ武本参考人にお伺いをさせていただければと思うんですが、今回、需要に応じた生産、定義、定義というか、法文に、条文に書き込まれる中において、需要に応じた生産とは何なのかという定義は書かれていないものと理解をしています。もちろん、これまでの生産調整の中でも、これは減る需要に応じた生産をしてきたものであるとも理解をしています。そうした中、やはりここで、じゃ、需要に応じた生産というのがどの方向性を向いているのかといったことはある程度しっかりフィックス

御質問ありがとうございます。 　結論から言うと、先ほど来から申し上げているのは、そこがうまくいかないのが農業だというふうに、ピンを留めて、ギャップが出てきた部分を誰に負担させるかということに尽きる、突き詰めればそこになってきちゃうんですね。自営業の世界でいえば、それは事業者が判断することでしょうということで、製造業はそれなりに理屈は立つんですけれども、農業はそこは理屈の立てようがない部分が実はあるんだと思うかどうか。近代経済学者の立場からしたら、いや、それは同じなんですと言うんですよ、製造業であろうが農業であろうが。いや、そこはそうじゃないんだという立場に立つかどうかに尽きるので、そこのところの判断は、だから政策判断ですねと申し上げたわけです。 　それから、需要は今までは確かに十万トンずつ減らしてくるということで、ある意味で、もしそのとおりであれば楽なんですよ、本当に十万トンずつ確実に