第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　供給ショック、コストプッシュによる物価上昇が一時的かつ特定品目の範囲内にとどまれば基調的な物価上昇率に大きな影響を及ぼさないと考えられます。適切にこうしたものが転嫁されていく範囲であれば、これを金融政策で抑え込むということは適切ではないだろうというふうに考えます。 　ただ、供給ショックが発端であっても、状況次第では物価上昇の動きが広範囲に広がり、それが人々の予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がございます。このような場合には、持続的な物価安定を目指す中央銀行としては、金融政策で必要な対応を講じることを検討する必要がございます。 　この点、今回の供給ショックについては、その規模や持続性に加え、我が国の企業の賃金、価格設定行動が積極化していることや、米欧に比べて金融環境が緩和的であることなどを踏まえると、原油高を起点とする物価上昇

ありがとうございます。 　コストプッシュであっても、影響が幅広い品目に広がっていくと、みんなが、物価が上がっていくんじゃないかという、予想インフレ率という部分が、最終的にどちらかというとコストプッシュだけじゃないような結果となって表れてくるんじゃないかということでの今回の政策判断ということだとは思うんですけれども、やはり、これを本当に今やってよかったのかということは考える必要があると思っているんですね。 　といいますのは、現在の日本の株価はどんどん上昇して、日経平均とかも最高値を更新するみたいな場面が何度も、最近、イラン戦争が勃発した後も何度かありましたけれども、これは、国内の投資に対する促進、高市政権としても、圧倒的に今までは過度な緊縮の下で国内投資が足りなかったんだ、そういう解釈で国内投資をこれから進みやすくする方向にかじを切りますということを受けて、国内投資の促進によって中長期的

お答えいたします。 　政策金利の引上げは、貸出金利などの上昇を通じて、企業の資金調達コストに影響いたします。 　もっとも、金利の水準という点では、企業の経済活動に及ぼす影響が大きい短中期ゾーンの金利は、実質ベースで見て引き続きマイナスで推移しております。また、資金調達コストの上昇は、高水準の企業収益が続いていることなどと併せて評価する必要があると考えます。 　こうした中、銀行貸出残高は高い伸びを続けており、金融機関の貸出態度も引き続き積極的であります。ＣＰ、社債市場でも良好な発行環境が続いております。 　これらの動きを踏まえますと、今回の政策金利引上げ後も、我が国の金融環境は緩和した状態が維持され、企業の設備投資をしっかりサポートしていくと考えております。 　その上で、このところ、投資の制約要因として、人手不足とともに資材価格等の高騰を指摘する声が多いことを踏まえますと、適切な金

ありがとうございます。 　いろいろな、物不足とかそういったところが価格上昇につながってくるというところももちろんあると思いますが、やはりここは、経済にとって本当に大事なのは、お金の量があるかどうかよりも、石油とか、あるいはナフサとか、そして木材とか、そういったものも含めてきちんと需要を満たす供給能力がちゃんと育っていくのかどうか、ここが本当に大事だと思いますので、それを、今後も供給力を上げていくためにも、拙速な利上げによって、企業の資金調達がちょっと困難になったりとか、あるいは家計の負担が住宅ローンとかを介して増え過ぎてしまうと、経済に余計にブレーキがかかり過ぎてしまうというふうなリスクがあるとやはり思っていますので、そこのところはしっかりバランスを見て判断していただきたいというふうに思います。 　最後に、メディアでは、金利差による円安が輸入物価の上昇の原因だということで、これを改善す

お答えいたします。 　一般論として、為替相場については、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面もございますが、それだけではなく、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因によって変動するものと認識しております。 　その上で、金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は、我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであると考えております。この点、過去と比べますと為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要と考えております。 　日本銀行といたしましては、今後とも、為替市場の動向が我が国経済、物価に与える影響を十分注視した上で、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営してま

ありがとうございました。 　時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、河村たかし君。

減税こども、河村たかしでございます。 　また通常一分のところを十分ということで、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。 　まず一つ、結論でもないですけれども、やはり商売を盛んにさせないかぬ、世の中は、いろいろなことを言っていますけれども。 　その中で、副総裁氷見野さん、非常に真面目な方だというのはよう分かりますけれども、顔が暗いわな、日銀の幹部は、氷見野さんにとどまらず。今ちょうど植田総裁も、定期的に名古屋もお見えになっていろいろ話をしますと、個人的にお会いするとなかなかフレンドリーな人ですけれども、堅いところでいうと堅いだけだもんだで。 　やはり、金融というのは資本主義の屋台骨だもんで、お金を借りてちょっとでもええものを安く作る努力を皆さんしてくださいよといって、ラーメン屋のおやじが、それじゃ、まあ日銀から借りるわけではありませんが、地方の銀行から金を借りて何ぞちょっ

お答えいたします。 　私自身は、公務員生活の三十八年間、何とか少しでも世の中の役に立てるよう、自分なりに必死に頑張ってきたつもりでありますが、知らないこと、分からないことだらけでございます。 　ただ、組織としての日本銀行では、本支店がこれまでに築いたネットワークを通じまして、日々、様々な方々からヒアリングを行い、企業活動の実態の把握、実情の把握に努めております。 　また、日本銀行の最高意思決定機関であります政策委員会には産業界、経済界の出身の審議委員もいるという点も御指摘させていただければと存じます。

その答弁自体がどえらい真面目ですけれども。 　しかし、そこで一言言っておかないかぬのは、先ほどちょっとありましたけれども、日銀法というのがありまして、そこで物価の安定と書いてあるわけです。アメリカの場合は、雇用の最大化、マキシマイゼーション・オブ・エンプロイメントというのがちゃんと書いてあるんです。だけれども、多分、それから、少なくとも、日銀に入っていくところがあるでしょう、皆さん車で来て。あれはテレビでやっていますから、ああいうときはにこっとしておらぬといかぬですよ、やはり。こんなふうだったら、日本で金を借りて設備投資しようとか、そういう気持ちは起こらぬですよ、みんな。不景気の象徴みたいなもんだでいかぬわ。ということを、まずそれは言っておきます。そのくらい、お願いしますと言ったら簡単にできますから。 　一番問題は、なかなか笑顔にならぬ理由は、氷見野さんも、悪いけれども、日銀法で私たち