第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　先生今御指摘をしてくださったいわゆる四指標でございますけれども、ＣＰＩも、ＧＤＰデフレーターも、ＧＤＰギャップも、それからユニット・レーバー・コストも、確かに足下ではプラスとなってございます。 　特にＧＤＰギャップにつきましては、確かにまだゼロ近傍ではございますけれども、直近一―三月期でありましてプラス〇・五％と、ようやくプラスとなってございます。ただ、これは、直近値が一―三月期の数字でございまして、中東情勢の影響が含まれていない数字でございますので、この実体経済の動きがもう少しどうなるかというところを注視していきたいというふうに考えております。

それでは、共同声明の方を最後お聞きします。 　共同声明にやはり書いてあるのが、私、前提がおかしいと思っていますし、実情に合っていないと思っています。今度は、共同声明を是非見直すべきときにあると思っていますが、これについて政府の考えをお伺いします。

内閣府から先ほど答弁があったとおり、現在、我が国では、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ばの状態にあり、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えております。これは結構、専門家の間でも意見が分かれています。 　こうした認識も踏まえまして、共同声明については、現時点で見直しが必要だとは考えておりません。ただ、個人的には、デフレを脱却したらですよ、それは見直す必要があるというふうに思っています。

ありがとうございます。 　今回の利上げというのは、まさに日本経済がデフレ脱却を目指すという局面から金利ある経済をどのように運営していくかという段階に入ってきたと思いますので、是非とも、この見直しも含め、今後、経済は生き物ですから、議論をしっかりと続けていきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野俊一です。 　本日は、日銀に対して質疑をする機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　それと、植田総裁におかれましては、肝嚢胞感染ということで入院療養されているというところで、一日も早い回復とお仕事への復帰をお祈りしたいというふうに思います。 　まず冒頭、今回、先日、日銀の金融政策決定会合におきまして出てきた文書の中には、政策金利、無担保コール翌日物を一％に引き上げる決定をされたということですけれども、その根拠として、原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが、今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及し、消費者物価の基調的な上昇率が二％の物価安定目標を超えて上振れしていくリスクがあるというふうにしております。 　つまり、現在の物価上昇というのは、どちらかというと、需要の拡大というよりもコストプッシュ型が主な要

お答えいたします。 　最近の企業間取引のうち、エネルギーや石油関連製品の価格上昇につきましては、原油高を起点とするコストプッシュ型の物価上昇という面が大きいと考えております。 　こうした供給ショックによる物価上昇であっても、物価上昇の動きが幅広い財・サービスに波及し、予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がある場合には、持続的な物価安定の実現に向けて、金融政策で必要な対応を検討する必要がございます。 　こうした観点から、日本銀行としては、今回の供給ショックの規模や持続性に加え、我が国企業の賃金、価格設定行動が積極化していることなども踏まえると、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると判断し、今般、政策金利の引上げを決定したところであります。 　なお、企業収益や賃金がしっかりとした動きを続ける中、所得から支出への前向

ありがとうございます。 　今、最後の方におっしゃっていただいたように、ＡＩとか半導体投資が進んでいくに当たって、銅とかアルミ、金、そしてそれらを統合したメモリー、こうした部分で、原油以外の側面でも、ディマンドプルという形はもちろんあると思いますし、もちろん、今のインフレ基調は完全に、ここまではコストプッシュ、ここからはディマンドプルというふうに、きれいに何かをもって切り分けられるわけではないことは承知していますが、どちらかといいますと、日銀としては、現状はコストプッシュの要素の方が強いというふうな分析をされているというふうに認識しました。 　続きまして、景気動向の解釈について伺いたいんですけれども、日銀の発表した資料の中では、各種設備投資は穏やかな増加傾向、一方、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しているとする一方で、家計マインドに弱さが見られ、住宅投資は減少傾向にある、

お答えいたします。 　私どもとしては、経済と物価の両面を見て政策の判断を行っているわけですけれども、我が国では、原油価格上昇が景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用しております。 　この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果が今後も見込まれることに加え、中東依存度の高い原材料の代替調達も進展していることから、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下しているというふうに考えております。こうした下で、我が国経済は、御指摘がありましたように、伸び率は縮小しつつも緩やかな成長を続けるという、私どものこれまでの中心的な見通しにおおむね沿って推移しているというふうに判断しております。 　このような景気認識の下、今週の決定会合では、原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が二％の物価安定

ありがとうございます。 　確かに、鈍化はするけれどもゆっくりと成長はしているというふうな解釈というふうには理解するんですけれども、やはり、足下で政策金利が上がるということがありますと、どうしても、先ほどからほかの委員の方も指摘しているとおり、住宅ローンの金利といったものが上がっていく、そして、特に現役世代に対して中長期的に見て大きな負担になる、更に加えて、五月の企業物価がプラス六・三％ということもあって、このままでいっても、それが二か月、三か月遅れて物価がやはり上がってきて、そして生活者の支出を圧迫していくという状況になってしまうと思うんですね。 　ただ、これは、やはり、金利を上げたからといって、既に企業間で高い物価で取引されたものがやがて末端まで届いていくところの物流とかサプライチェーンの過程の中でどんどん価格転嫁されていくわけですから、今金利を上げたことによって、これが長期的に物価