第221回国会の発言まとめ

高齢化の進展に伴い、患者さんは、多剤服用、ポリファーマシーの高齢の疾患の患者さんが増えてまいります。抗凝固薬ですとか抗血小板薬、あるいは骨吸収抑制薬、糖尿病治療薬、免疫抑制薬など、服薬状況を把握する重要性のニーズが高まっておりますので、この体制の整備の推進をお願いしたいと思っております。 　医療ＤＸの取組は、医科で先行して進められておりますが、これまでに述べさせていただいたように、国民の健康のためには医歯薬連携を始めとする多職種連携が重要なことから、歯科においても医療ＤＸを推進するべきと考えます。 　一方で、歯科医療機関については、小規模な診療所が多く、院長が、診療だけでなく、事務的なことも含めて全ての業務を行っていることが多いため、電子カルテの導入を含む医療ＤＸに関する政府の検討状況の理解が、その対応まで手が回らず、ＤＸを進めるハードルが高いという現場の声が散見されます。また、各医療

お答え申し上げます。 　まず、政府といたしましては、二〇二三年に策定いたしました医療ＤＸの推進に関する工程表に基づいて、オンライン資格確認等システムにより、レセプトの診療情報、薬剤情報及び電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めているところでございます。これらに加えて、電子カルテにおける診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めております。 　歯科においては、令和八年五月二十九日に開催されました、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループにおきまして、歯科診療に関する情報連携について議論するとともに、歯科の医療ＤＸ工程表案、これをお示ししたところでございます。 　今後、歯科の医療ＤＸについての工程表に沿いまして計画的に進めていくとともに、引き続き、歯科特有の状況も含めて、歯科医療における情

是非、歯科診療所へのシステムの整備の推進に向けた取組を進めていただきたいと思います。患者さんの薬剤情報を、医師、歯科医師、薬剤師がリアルタイムに共有し、安全で質の高い医療を提供できるよう、ＭＲＯＮＪの予防やポリファーマシーの改善対策を含みます医歯薬連携の強化に大きく貢献いたしますので、こういった取組を加速するよう要望したいと思います。 　最後になりますが、高市総理が進める攻めの予防医療や、これまで述べてきました地域医療構想などを実効性あるものにするためには、厚生労働省における医系技官の役割は非常に重要だと考えております。さらに、近年、医歯薬連携や口腔健康管理の重要性は高まっており、この分野の政策を進めるためには、厚生労働省における歯科専門職の体制強化は不可欠であります。 　しかしながら、現状において、歯科医師の資格を持つ医系技官の配置はまだ十分とは言えない状態であるというふうに考えてお

次に、尾花瑛仁君。

自由民主党、埼玉六区選出、尾花瑛仁でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、関係各位におかれましては、誠に心から感謝を申し上げます。どうもありがとうございます。 　本日は、少子化対策としての不妊治療支援について伺ってまいりたいと思います。 　初めに、津島内閣府副大臣、おいでいただきまして、希望出生率と希望がかなう社会づくりについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　政府は、希望する人が子供を持てる社会、そして希望出生率一・八の実現を掲げてきました。希望出生率は、平成二十六年のまち・ひと・しごと創生ビジョン以降、一・八が用いられてきましたが、近年の出生動向調査等で計算をし直すと、一・六程度に低下しているとの指摘がございます。 　今年の九月にはその最新値が公表される予定でありますが、希望を満たすことだけを目標とするなら、一・八から一・六のように低下した際、では、下が

尾花瑛仁委員の問題意識にまず深い共感を覚えるものでございます。 　少子化の主な要因としては、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられております。その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合って、いわば壁のようになっております。 　そのいわば壁、人々が結婚、出産、子育てを希望することを諦めている可能性となっているものを、結婚、子育ての希望を阻む要因として一つ一つしっかり対応し、子供を産み育てたいという希望を持ち、その希望が実現するよう取り組む必要があると考えております。 　このため、政府としては、加速化プランの着実な実施を進めるほか、地域少子化対策重点推進交付金によるライフデザインや結婚支援の取組への支援など、総合的に環境整備を行っております。 　引き

ありがとうございます。 　阻害している要因を取り除いていくことで希望を持てる社会をつくっていくという認識での政策推進ということで、是非ともいろいろお支えをしながら、御期待申し上げたいと思っております。 　その観点から、不妊治療について伺ってまいりたいと思います。 　私自身、結婚後に男性不妊が分かりまして、保険適用の前に治療を経験した当事者であります。 　令和四年度の保険適用は、その後、治療を受けられた方々のお声や、また、日本産科婦人科学会のデータを見ると、四十歳未満の体外受精、顕微授精などの治療周期数や件数、出生につながった実績が増加しており、改めて多くの方を救う政治決断だったと捉えております。 　一方で、不妊治療の保険適用は、他の医療分野のように長年の診療報酬改定の積み上げで制度化されたものではなく、政治の決断で一気に進んだからこそ、適用後に見えた課題については丁寧に改善してい

お答えいたします。 　令和四年の不妊治療の保険導入の時点では、エビデンスが不十分とされた不妊治療の技術のうち、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として保険診療との併用ができることになっておりまして、現在、十二技術が認められてございます。 　先進医療の各技術については、一般論として、先進医療会議において各医療機関からの定期的な実績報告を基に、有効性、安全性等の観点から、継続の可否及び保険適用について検討しております。委員おっしゃるように、適用すべきものは適用するべきで、そうでないもの、見切りがつけば、それは削除するということでございます。 　例えば、令和八年度診療報酬改定に向けた議論では、先進医療会議において、不妊治療技術について保険導入する上での科学的根拠の観点から検討されまして、結果として、先進医療から取下げ又は削除される技術はなく、全て継続とはなりましたけ

是非とも進めていただきたいと思います。 　先進医療と申しますと、一般的に、一般の患者さんからすると、何か進んでいる医療だという印象を持ちがちだと思いますので、その辺りもしっかりと精査していただきながら、患者にも分かりやすい形での御説明をお願いしたいと思っております。 　不妊治療については、卵巣刺激、採卵、培養、移植の方針と技術で、その結果は大きく変わります。私自身も、治療の途中で転院を経験しまして、その変化を感じまして、また、その後、知人の相談に対して転院を勧めた結果として、妊娠、出産に至ったケースというのを複数見てまいりました。これはもちろん個人的経験でしかなくて、統計ではございませんけれども、治療方針や施設体制による差というものはより精緻に検証すべきであるというふうに考えております。 　そのためには、採卵後、受精、胚培養、凍結、融解、ラボ管理などを担っている胚培養士とラボの位置づ

お答えいたします。 　まず、医療技術全般について、ストラクチャーで評価するのかとか、あるいはアウトカムで評価するのかとか、そういう議論がずっとございまして、いずれにしても、その辺りもエビデンスに基づいて議論していくことが必要だと思っております。 　今委員から御指摘のありました令和四年四月に保険適用された不妊治療につきましては、先ほどのような先進の話ではなくて、中に入ったものについて、従来の特定治療支援事業を設けた際の考え方や当時の医学的知見を踏まえつつ、中医協で議論が行われまして、不妊治療に係る医療技術等として、一般不妊治療管理料を始めとする各種管理料、検査や胚移植術等が定められたところでございます。 　その後の見直しとしては、改定後の状況を踏まえて、令和六年度診療報酬改定におきまして、一般不妊治療管理料の施設基準や、胚凍結保存管理料、体外受精・顕微授精管理料の算定要件を見直すなど、