第221回国会の発言まとめ

現在、実務者会議で中間取りまとめの案が提示された段階だと承知しております。 　その中では、御党からの参加者の御指摘も踏まえて、働いてはいるものの低収入の現役世代の方や、就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない方など、就労されている方、就労が困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、生活困窮者自立支援制度、障害者福祉など既存制度での対応との関係の整理を含めて、必要な対応の在り方を財源とともに検討し、所得に連動したきめ細やかな給付の令和十一年度の本格導入までに結論を得るとされているということを聞いております。新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。私も同じです。 　今後、中間取りまとめに向けた調整が進められていることになるので私が結論を先取りはしませんが

是非、対象外をつくらないという方向の制度設計をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、ドクターヘリの諸課題と更なる活用についてお伺いしたいと思います。 　ドクターヘリについては、我が党は、二〇〇一年の岡山での初運航以来、一貫してドクターヘリの普及、その発展をリードしてまいりました。二〇〇三年には政党として初めて全国配備をマニフェストに掲げ、二〇〇七年には脳神経外科医でもある渡辺孝男参議院議員を中心にドクターヘリ特措法の制定に尽力してまいりました。全国配備が進み、新たな段階に入った今、更なる発展に向けた課題について御質問をしたいと思います。 　まず、上野厚労大臣にお伺いしたいと思います。 　六月二十六日、大臣より、ドクターヘリを用いた緊急医療搬送体制の在り方に関する検討会を立ち上げる旨の発表がございました。関係省庁、関係団体、有識者等の参加の下、本年七月より議論を開始するとされてお

ドクターヘリにつきましては、平成十三年に運航が始まって以来、関係者の御尽力によりまして発展をしてまいりました。全国各地の救急医療体制を確保する上で非常に重要なものだと考えております。 　一方、ドクターヘリをめぐっては、人口構造の変化など様々な状況の変化がありますので、いま一度課題を整理する必要があると考えておりますし、一部の自治体では安定運航に懸念が生じているようなこともありますので、そうしたことを踏まえた上で検討会を設置をさせていただくこととなりました。 　この検討会も、具体的な構成メンバーは今調整中でありますが、医療や航空の分野の関係団体の皆さんや、あるいは有識者の皆さん、あるいは関係省庁の皆さん、また地方自治体の皆さんにも御参画をいただく方向で検討しております。 　いずれにいたしましても、やはり現場の皆様の声、実情、そうしたものが大切でありますので、そうしたものを十分踏まえた検

是非、これまでのドクターヘリの普及、発展を支えてきた方々、是非そうした方々もメンバーに加えていただければというふうに思っております。 　次に、引き続き大臣にお伺いいたしますが、厚労大臣は今年三月の衆議院予算委員会において、ドクターヘリの運航停止などに対応するため令和七年度補正予算で措置されたドクターヘリ運航体制緊急支援事業について、三月時点では執行されておらず、自治体の意向を踏まえながら早期執行に努めると答弁をされました。まず、現時点における執行状況、自治体からの申請、活用状況についてお伺いしたいと思います。 　あわせて、機体調達に係る補助制度について伺います。 　現行の補助金交付要綱はヘリのリースを前提としているように読めますが、先般、和歌山県では、県が機体を購入、調達をして運航事業者を選定する方向で進めるとの報道がありました。このように、自治体主体による機体調達についても補助対象

まず、令和七年度の補正予算におきましては、二十二億円の補正予算、措置をさせていただきました。現在、複数の都道府県から具体的な事業計画の提出をいただいておりまして、その精査を進めているところであります。できるだけ早く執行ができるように取り組んでいきたいと考えています。 　また、今御指摘のありましたように、機体の購入費、これにつきましては補助対象としておりません、現在ですね、しておりません。ただ、臨時的な機体調達に係るリース料、これにつきましては補助対象としているところであります。 　今委員御指摘がありましたとおり、自治体において所有をすることを前提にした検討が進んでいるというふうに聞いておりますので、そうした場合にどういった課題があるか、これを整理する必要があると思いますし、また、国としての関わりについてもどういった課題があるか、どういったことが適切か、十分現場の実情も踏まえながら検討を

是非、購入方式、この柔軟な制度設計をお願いできればというふうに思う次第でございます。 　次に、安定的な運航体制に向けた運航事業者の選定の在り方ということで御質問させていただきたいと思います。 　現在、一部地域では、整備士不足等を背景として運航停止や制限が発生しており、関係自治体から国に対して対応強化を求める声も上がっております。また、東京都においても運航休止の状況が生じております。 　今までの国会答弁でも明らかなように、運航に支障を来している委託先事業者は、過去に国交省より業務改善命令を受けた特定の一社でございます。命を預かる運航事業者であり、企業ガバナンスはもとより、安全管理体制、人材確保状況、整備体制等、一定の基準をクリアしている必要があるというふうに考えます。 　自治体が確かな運航事業者を選定できるよう、国として入札選定時の評価項目や留意事項に関するガイドラインを策定すべきと

まず、平成十三年に、救急患者搬送の業務を適正に行う能力のある事業者に関する基本的な考え方を示し、その中で、総合評価方式やプロポーザル方式など様々な評価体系を整えているところであります。また、平成三十年に通知を出しまして、安全で持続可能な運航に資するように、日常業務や運航の手順、あるいは医療クルーに対する安全教育等についても具体的に示しているところであります。 　ただ、今御指摘のありましたとおり、運航体制に懸念が生じている地域がございますので、やはりそうしたものを十分踏まえた上で、例えば入札選定時の評価の在り方、あるいは国や自治体の関与の仕方、そうしたものについても十分検討を深めていきたいと考えています。

是非、自治体任せではなくて、国としても、このような事態を繰り返さないためにも必要な検討を是非お願いを申し上げたいと思います。 　さらに、このドクターヘリの更なる活用等、広域連携体制ということについてお伺いしたいと思いますが、医療機能の集約化など地域医療計画の変化に伴い、ドクターヘリは従来の事故救急現場への駆け付けに加えて、病院間の搬送や地域搬送の需要が増えております。 　青森、岩手、秋田の北東北三県の連携では、二〇二五年度の県外出動が二・二倍になるなど、医療提供体制の変化に応じてドクターヘリの活用の在り方も変化してきているというふうに思います。また、県内二機体制の運用を始めた愛知県は、出動中のために対応できないという、いわゆる不対応の件数が激減したとのデータもございます。また、報道されるところでは、長崎県も今月から二機目の運用を始めるというふうに聞いております。 　全国配備はゴールで

まず、地域の救急医療搬送体制ですが、これ、もちろんドクターヘリのみならず、消防防災ヘリであったり、あるいはドクターカー、あるいは当然救急車等による陸路搬送、そうしたことも含めまして、地域の実情に応じて構築をされるものだと認識をしております。 　実際の実施状況なんですけれども、これ、実は相当地域によって幅がございます。非常に多いところもあれば、そうでないところもありますので、そうした地域の実情の中でどういった地域の救急搬送体制を確保するのか、そういった観点から実際の機数というのは出てくるのではないかと考えておりますし、また、我々としては、やはり全国的な状況を十分見た上で、過不足等がないかということについても検討していくことが必要だろうというふうに考えています。 　また、広域搬送については、まさに委員御指摘のとおり大変重要なものでございまして、北東北三県の例、御指摘をいただきましたけれども

全国配備が実現した今こそ、次は質を高める取組が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　その意味で、最後に総理にお伺いしたいと思いますけれども、ドクターヘリは事故災害対応に加えて、病院間搬送や広域医療連携を支える新たな段階に入っていると思っております。今後、地域間連携や医療アクセス確保を進めるためには、機体や体制の充実、人材確保を含めた基盤強化が必要であり、運航停止等が地域医療に影響を与える事態は絶対に避けなければならないと思います。 　そのための大胆な予算措置が今こそ必要であると考えます。国民の命を守る積極的な危機管理投資を是非お願いしたいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。