第221回国会の発言まとめ

是非、そうした、今おっしゃられたきめ細やかな分かりやすい情報として提供していただくことをお願いしたいと思います。 　ここからは、備蓄米についてお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、その役割について基本的な認識をお伺いしたいと思います。 　昨日、本会議で大臣は、政府備蓄は米価の維持を目的とした運用は行わないと答弁をされました。その点は私もよく承知しております。私が申し上げたいのは、この価格の維持ではなくて、需給の安定のための備蓄米の運用についてです。 　そこで、資料二を御覧いただければと思います。政府の説明では、この備蓄は不作等による供給不足に備える制度だったものを、今回の改正で、需要増による不足にも放出できるよう目的を広げるものと理解しております。そうであれば、価格高騰時の放出だけではなくて、価格が急落したときの買入れ、買戻しについても、これは価格の維持のためではなくて、需給の

先ほど、午前中の議論の中でも大臣から答弁があっていたとおりでありますけれども、米の価格は民間の取引環境の中で決まるものであり、国として直接関与することは適当ではなく、米の需給の安定が図られることを通じて、結果として米の価格が安定することが基本であるというところがまずあります。 　そのため、政府備蓄米の運営については、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくべきであり、価格の維持を目的とした運営は行わないとしたものが先ほどの答弁の中心であります。 　その上で、豊作等による需給緩和が生じた場合に対応できるよう、米穀周年供給・需要拡大支援事業により、主食用米を長期計画的に販売する取組を支援をしており、本事業を活用することで需給の安定を図ることとしております。

そういった御答弁はもうあるものだというふうに私も想定しておりましたけれども、是非、改めてですけれども、この価格維持ではなく、需給の安定とそれを通じた価格の安定化という今回の食糧法の改正目的からしても、整理していかなければならないというふうに思っております。 　なぜならば、申し上げるまでもなく、米価が仮に急落すれば、翌年の作付け、また担い手自体を潰しかねないということになりかねないからです。現在、そうしたリスクが高まっている中において、既に現在、備蓄米も適正水準じゃなく、ここに書いていますように、今年産のものを買入れできたとしてもマックスで五十三万トンというものでありますし、その間どうするんだと、何かあったときにですね、そうしたことを考えなければいけないというふうに思っておりまして、需給が今緩和状態になりつつある中において、備蓄制度をどう機能させていくのかということが問われており、そして、

御指摘のように、備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠でありまして、米の供給不足に備えて百万トン程度の備蓄水準の回復に努めていくとともに、運用の改善についても検討していきたいというふうに思っております。 　加えまして、先ほど御指摘のありました令和二年産についても、政府備蓄として、倉庫内の温度や湿度を一定水準に維持し、保管時の品質劣化を防いでおりまして、仮に食用へ販売することとなった場合にはメッシュチェックなどを実施し、品質を確認することとしておりますので、この二年産におきましても、基本的には食用としても支障がないというふうには考えております。

メッシュチェックという話は、これ品質検査ですけれども、まさに昨年の放出の際にもそれに時間が掛かって現場に届く時間が掛かったという側面もありまして、やはり古いお米というものが、更新していかなければいけない中で、しかも今水準が少ない中で、どのようにして回復していくのかということを、やはり真剣に、透明性のある形で国民の皆様にも示していく必要があるのではないかと思っております。 　私は、その中で一つの提案といいますか、なんですけれども、今、民間備蓄については、これまでの御説明でも、これから運用、秋までに実証事業をやって、実際には令和十年度から導入をされるというようなお話もいただいているところでありまして、是非、例えば、これは二十万トン規模というような話も大臣も答弁されているかというふうに思うんですけれども、もし仮に、これは別に価格の維持のためではないということを前提にしながらですけれども、今回の

お答え申し上げます。 　民間備蓄につきましては、とても大切な取組だと思っております。その上で、やはり新しい制度でございますので、実際の事業者の皆様方がどのような御負担があるのかというのを確かめた上で施行の準備をしたいと思っておりますので、そういった意味で、二年間の準備期間を設けた上で実証事業という取組をさせていただきたいと思っております。 　現在、実証事業につきましては、現在、五万トンほど実証事業を行うということで公募を掛けておりまして、その状況、あるいはその実証事業の状況を確認しながら、先生の御指摘も含めまして、どういうやり方がいいかというのは更に検討を深めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　先ほど副大臣も運用改善に努めていくとおっしゃられたとおりでありまして、やはり今回の食糧法の規定は、あくまで不足時に備蓄米を供給するといったような規定しかないわけでありますから、なかなか法に基づいてそうした過剰時の対応ということを位置付けることは難しいとは思うんですけれども、私は、それは政策的な判断で、必要とあれば、今買戻しという話もある中において、この民間備蓄制度というものをある意味活用することによって、是非そうした、本当に価格が急落した場合に備えて準備をしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　そうしましたら、これも実は午前中に何度も議論があった話なので手短にお伺いしたいと思いますけれども、備蓄の発動基準につきましてですけれども、ここにつきましても、我々三党でこの資料二に書いておりますように提案をさせていただいております。この在

備蓄の売渡しというか、放出の際に何日ぐらいで現場に届くのかということでありますけれども、まずこの売渡しについては、食糧法改正案の中で、備蓄の目的を見直しして、不作等による生産量の減少による供給不足に加え、届出事業者からの在庫量や出荷販売量などの定期報告に基づき、需要量の増加等による供給不足を把握した場合など、仮に今後備蓄米を売り渡すべき事態となりましたら、必要な量の米穀を機動的かつ円滑に消費者に供給できるようにしたところであります。 　実際の運用についても、今回、昨年来の様々な、実際やってみてどうだったかとか、反省も当然ありますので、いろんなシミュレーションをしっかりと、この反省を生かしながら、どのぐらいでどういうものがどう届くのかということについてはしっかり検討させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　是非、その点についてもしっかりと政府に説明責任を果たしていただきたいと思います。 　続きまして、コスト指標に関してお伺いしていきたいと思います。 　米の合理的な価格形成と適正な取引をどう確保していくのか、この点も大変大事な論点でありまして、昨日の本会議で大臣に私はフードＧメンのお話をさせていただく中で、フードＧメンが現場に入って、そして寄せられた情報を基に、仮に誠実な価格協議等が行われていなければ、農水大臣が指導、助言、勧告、公表などの措置を講じ、適正な取引の確保をしていくといったような御答弁をいただいたところでございます。 　その取引で考慮される参考情報として、コスト指標がございます。フードＧメンもその資料を基に助言するものというふうにもお聞きしております。資料の三には、米穀機構の資料でありますけれども、コスト指標の意義と役割を示しております。価格を約束

お答え申し上げます。 　まず、米のコスト指標につきましては、米穀機構のコスト指標作成等委員会におきまして、生産、流通、販売の各委員による議論の中で、全国で一つの指標を作成することとなったと承知をしております。 　このコスト指標を今後どう見直すかにつきましてはコスト指標作成等委員会において判断をされるものでありますが、農林水産省といたしましても、取引関係者のお声を伺いながら、活用可能な統計情報、また、コスト調査結果の提供を含む必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、フードＧメンについてでございますが、食料システム法を適正に執行するため、情報受付窓口やヒアリングなどを通じまして、取引実態を把握するための調査を精力的に行っております。 　本年四月一日の法施行以降、価格交渉の申出を行ったという事業者のお声はまだ少ないんですけれども、事業者へのヒアリング等の際には、費用を考慮